三位一体改革で何が行われたか


小泉内閣時代(
2001年4月から2006年9月)、構造改革の一環として、三位一体改革という名の国民を窮乏化させる税制改革が行われました。

その実行者は、第一次小泉内閣で経済財政担当大臣、第二次内閣府特命担当大臣(金融経済財政担当大臣)、第三次小泉内閣で内閣府特命担当大臣(経済財政担当大臣)を努めた竹中平蔵氏です。この三位一体改革に最初から最後まで手を下したのは竹中平蔵氏だけです。

三位一体改革とは、財政に関する三つの改革、つまり、国庫補助負担金の廃止・縮減、財源の移譲、地方交付税の見直しを一体的に行うことを言います。

三位一体改革は、「地方に出来ることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指す」という建前を並べて、数字的にどうなるかのシミュレーションも示さないまま押し切ってしまったものです。

当時の総務大臣は麻生太郎氏でした。麻生太郎氏もまた自分の地位の保全の動機から三位一体改革に加担しました。

麻生太郎氏は、財務大臣になるは、「野党やマスコミからどんなに非難を受けても、公共投資を増大させ、庶民や中小企業の大事な資産である地価を下げさせないために固定資産税の軽減政策を採用する、それしか、日本経済が再生する道はない」と、あらゆる会場で信念の人のごとく演説していたのですが、いざ大臣になってしまうと人が変わったかの様に、だんまりを決め込み、安倍親分に追従してしまいました。有権者にとっては、最もタチの悪い裏切り者です。それが政治だとか言ってうそぶくのでしょうが、そんな二枚舌の商売人は要りません。

蓋を開けてみれば、三位一体改革によって、2003月から2006年度までの年間で、年間あたり国庫補助負担金兆円、地方交付税関連兆円が削られ、見返り兆円が自治体に税源移譲されただけでした。地方財源は差し引き毎年約兆円が削られてしまいました。この6兆円は固定資産税6兆円の増税分でまかなわれています。

この差額を穴埋めするため、あらかじめ、固定資産税増税が用意周到に準備され、1994年からの固定資産税収は徐々に引き上げられ、それ以前の2.5兆円から現在9.7兆円に増やされています。(土地固定資産税3.4兆円、建物固定資産税3.4兆円、機械類の固定資産税1.9兆円)。

普通、差し引き年間兆円も削られたのでは、どんな自治体もやっていけませんが、自治体の公務員給与への穴埋めは、キッチリ、その地域の固定資産税の重税化による住民の負担で賄われたのです。

つまり、国は、地方自治体から毎年6兆円を回収することにしたのですが、その負担は、首長、議員、公務員の報酬の削減ではなく、地方の住民の負担を増加させることで行われたのです。

地方の衰退が止まらない理由が、固定資産税の重税化と地方交付税の削減による住民の貧困化にあります。

三位一体改革以降は、それ以前に比べて、地方から毎年6兆円が無くなっているのです。毎年6兆円も回収されていたのでは、地方経済の回復などはあり得ません。地方では、あらゆる階層が没落し、多くの住民が大都市へ移住しています。

地方の住民の負担が増加しても、なお、地方公務員の給与やボーナスは維持されました。地方住民の負担が増えたのに、地方公務員の給与が下がっていないことに対し、疑惑やルサンチマンを持ち始めていることは、おそらく、どこの自治体も同じであろうと思います。

地方住民は、税金の滞納や債務を返済できないことから、自分の土地や住宅を手放さざるを得なくなっています。それも、競売、もしくは、タタキ売るような値段で売却されています。

三位一体改革によって、地方住民が貧困化したことで、公務員給与が民間より高くなるということが起こりましたが、これは、公務員に住民より優位に立っているというプライドを持たせただけでなく、恐るべきことに、公務員に地方住民より一段上の階級に属する意識を持たせ、住民にシンパシーを持たないという現象を生じさせています。

税金の滞納に対して、取立てや差し押さえが冷酷に行われ、そのことに公務員が疑問を持っていないことからそのことが判ります。

地方公務員は、地方の住民の共同体から離脱し、時代の勝ち組と共に新しい特権階級に加わり、その体制を守ろうと決心しています。三位一体改革による最も重大な影響は、地方の住民の貧困化と、地方の住民と公務員との階級的分離が起こったことです。

また、三位一体改革は、同時に高所得層中・低所得層の格差拡大に拍車をかけました。

2006年度税制改正で所得税から個人住民税への税源移譲が実施され、個人住民税は、所得に関わらず一律10%、[都道府県%、市区町村%]のフラット税に変更されました。均一の税率で課税するものがフラット税(比例税)と呼ばれるものです。

住民税は、所得割と均等割がありますが、均等割は年間数千円くらいが全員に均等にかかるものなので、人頭税的な「応益税」であり、所得割はいろいろな控除があるので、高額所得者も低額所得者の税率がフラットであるとはいえ、一応は担税力を考慮した「応能税」と言えます。しかし、応能税でもフラット化されれば、低所得者は増税に、高所得者は減税になります。所得税で行われていた累進課税は、住民税のフラット課税に取り換えられたのです。

その結果、中・低所得層千億円の増税となり、所得層は約千億円の減税となりました地方への財源委譲は、この差額3兆円によってまかなわれています。

所得の多少に関わらず、中平蔵氏は、「将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」とまで言っています。こいつは少し頭がオカシイと思うのは私だけでしょうか。

そして、この頭のオカシイ輩によって、悪性の三位一体改革が行われたのです。世論には、なんとなく、景気回復のため、あれこれ経済政策をしていたら、貧富の格差が拡大してしまったと受け止められていますが、それは間違いです。最初から、竹中平蔵氏は、三位一体改革が「富裕層はより豊かに、貧困層はより貧しく」という結果をもたらすことを熟知していました



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