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『三つの対立(後編)③』三橋貴明 AJER2014.4.15(3)

http://youtu.be/2GQ7jI1he8c

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 三橋経済塾第三期「第四回 電力サービスと需要」が経済塾コンテンツに掲載されました。ゲスト講師は滋賀大学の准教授、柴山桂太先生で、テーマは「新自由主義とは何か?」になります。

http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=708


 昨日の続きです。
 まずは、誰も注目しないような「地味~」な記事からご紹介。


2013年の対外直接投資は3年連続増加し過去最高に (日本)
http://www.jetro.go.jp/biznews/53507e9772420  
 2013年の日本の対外直接投資は3年連続で増加し、前年比10.4%増の1,350億ドル(国際収支ベース、ネット、フロー)と、2008年以来、5年ぶりに過去最高を更新した。日本企業の海外事業に対する意欲は引き続き高い水準にある。』


 実は、2013年の我が国の対外直接投資は前年(2012年)と比べて大きく伸び(2兆円も増えた・・・)、過去最高を更新しました
 その反対側で、信じがたいかも知れませんが、国内の民間企業設備は減っています。2013年を通期で見ると、日本企業は国内における設備投資を減らしたのです。


【日本の民間企業設備と対外直接投資(単位:十億円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#Toshi


 上図の通り、2013年の日本の対外投資は、過去最高だった2008年をも上回る水準に達しました。その反対側で、民間企業設備は減少。

 当たり前ですが、日本企業が外国に投資をし、工場等を建設したところで、雇用されるのは外国の国民で、日本国民ではありません。日本国民の雇用や所得が増えるためには、民間企業の国内における設備投資が拡大しなければなりませんが、現実は上図の通りです。


 この状況で、

「法人税減税が成長戦略です」
 などと言われても、クエスチョンマークを付けざるを得ません。無条件で法人税を減税して、なぜに「国内で投資をしてもらえる」と政府は信じられるのでしょうか。資本移動が自由化されている以上、日本企業は人件費が高い国内ではなく、外国に投資をした方が儲かるのです。


 そうなると、日本は「国民の損」に基づき、企業の法人税を減税し、企業の利益や外国の雇用拡大のために貢献するという話になってしまいます。


 もっとも、安倍政権はGDPではなく「GNI(国民総所得)」の拡大を標榜しています。ということは、何も国内の雇用創出に努める必要はなく、企業に外国に投資をしてもらい、所得収支の黒字を稼げばいいということになります。企業が外国に直接投資を実施し、外国工場などで生産活動が行われ、配当金が支払われる。これは日本への所得の流入となり、所得収支を黒字化させ、GNIを拡大します。


 無論、日本国民が働いたわけではないため、国民のマジョリティに所得が生まれたわけではありません。とはいえ、一部の日本国民の所得は間違いなく増えます

「彼らが国内に投資をしてくれるので、トリクルダウン効果で国民全体に豊かさが広がるんだよ」
 などと、いまどきトリクルダウン「仮説」でGNI中心主義を正当化しようとするのかも知れませんが、所得収支の黒字で潤った日本国民が、日本国内に投資をしてくれると、なぜ断言できるのでしょうか。所得収支の黒字として日本国内に流入した所得が、またまた外国に投じられてしまえば、日本国民の雇用は生まれません。
 
 いきなり話は変わりますが、トリクルダウン理論に基づき、新古典派的政策を推進し、トリクルダウンが発生せず、国民が分断化されていっている国のお話。すなわち、アメリカ。


『“独立”する富裕層 ~アメリカ 深まる社会の分断~
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3488.html
 アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するCITY=「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。貧困層が打撃を受けている。「税」や「公共サービス」のあり方を巡り分断が進むアメリカ社会。その行方を展望する。 』


 ご覧になられた方が多いかも知れませんが、NHKがアメリカの「富裕層の自治体」について報じました。富裕層は、
なぜ、自分たちが低所得者層の福祉の負担をしなければならないのか
 という理屈で、富裕層「だけ」が暮らす自治体を造り上げ、警察以外のサービスを全て「民営化」し、群から「独立」した富裕層の楽園を築き上げていっています。ゲーティッド・コミュニティの拡大版ですね。


 アメリカの現状を見る限り、富裕層と「それ以外の国民」との間に、同じ共同体(国家)の一員であるという意識があるとは思えません。少なくとも富裕層たちの楽園で暮らす人々は、自分たちが「楽園」あるいは「壁」の外のマジョリティのアメリカ国民と「同じ国民」であるという認識は持っていないのではないでしょうか。すなわち、ナショナリズムの欠落です。


 よくよく考えてみれば、トリクルダウン理論とは前提がナショナリズムになっているように思えます。すなわち、富裕層を富ませると、所得が「同じ国民」にしたたり落ち、「国民」経済が成長するという仮説がトリクルダウンなのです。


 それでは、グローバルな資本移動が自由化され、富裕層や大企業がナショナリズムを喪失している場合、トリクルダウンは成立するのか。という話なのでございます。現状のアメリカや日本を見る限り、成立していません。


 たとえば、日本が法人税を無条件で減税したとして、果たしてどれだけの企業経営者が、
「国民の負担の下で、自社の法人税が減税され、純利益が増えた。それでは、この金は日本国民のために使おう。国内で投資をしよう。人材を雇用しよう」
 と考えてくれるでしょうか。分かりません。


 グローバリゼーションが広まると、ナショナリズムを喪失した「国民」が増えてきます。彼らにとって「国民経済」など、どうでもいい話なのです。アメリカの「独立(実際には州政府の管轄下にありますが)した」富裕層の楽園に住む人々が、わたくしには中国共産党のノーメンクラツーラたちと同じに見えてならないわけです。


 いずれにせよ、グローバル化が進んだ現代の世界において、ナショナリズムを前提としたトリクルダウンなど成立し得ないのです。法人税減税や富裕層減税を主張する人々は、結局のところトリクルダウン仮説を単なる「方便」として使っているに過ぎないことが分かります。


 日本は早急に(アメリカもですが)ナショナリズム(国民意識)を前提とした経済を取り戻す必要があります。アメリカのように、社会が「1%」と「99%」の分断されてからでは、手遅れになる可能性があるのです。


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