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チャンネルAJER更新しました!

『国力とは何か(前編)①』三橋貴明 AJER2014.11.11

http://youtu.be/mNtsBQBNQKY

『国力とは何か(後編)①』三橋貴明 AJER2014.11.18

http://youtu.be/doksCuVaceM

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「三橋貴明の経世済民論」第三回「アベノミクスの失敗」
今回は抽象的な話ではなく、具体的に(数値で)アベノミクスの「失敗」について考えてみました。

http://chokumaga.com/magazine/free/152/10/


 二日続けて五時起きで、眠いでございます。しかも、今日は「寺ちゃん」生放送、「チャンネル桜 闘論!倒論!討論!」及び 「月刊三橋」の収録と、「話すお仕事」が続きます。声と体力が持ちますように・・・。

 自民党の公約は、「闘論!倒論!討論!」の収録の後、書いたほうが「練れる」と思うので、明日でございます。とはいえ、一言だけ書いておくと、「詰め込み過ぎ」という感じです。続きは明日。


 本日発売の「WiLL (ウィル) 2015年 01月号 [雑誌] 」に、連載「反撃の経済学 消費税増税は有害だ」が掲載されました。
 同書には、「移民大論争 移民が経済成長を妨げる」も寄稿しております。


 上記「WiLL 2015年 01月号」に、元サムスン電子社員の高村忠美氏の「告発スクープ!」として、「泥船サムスン脱出の記」という寄稿記事が載っているのですが、物凄く面白いです。

 短期的な利益のみを追求し、技術や製品を「育てる」ということはやらない。というより、短期的利益を追求するため、できない。
 中長期的な製品開発、技術投資をしないため、当然ながら「パクリ」「つまみ食い」が横行。各国で顰蹙を買い、訴訟の嵐になっているのはご存知の通り。
 さらに、各事業、各部課、各社員が孤立化し、誰もが「自分のため」に懸命に働き、競争し、「チームで戦う」ことはない。


 高村氏は、「マーケティング強化」という大義名分の下、技術者を粗末に扱い、冷遇する経営者が増えてきている日本の現状について、
日本企業全体がサムスン的経営に陥るのが目に見えている。業績がジリ貧になり、ついには企業の存続そのものが根底から揺らぐことになるだろう。サムスン的経営は企業の基礎体力を奪うだけであって、屋台骨を強化することは決してない」
 と、懸念を表明されていますが、その通りだと思います。


 四半期決算、ストックオプション、株主中心の経営の下では、地道な開発、長期的な技術投資等は軽んじられがちになります。何しろ、経営者は「三か月」で結果を出さなければなりませんので、結局は、
「無駄の削減」
 といった、どこかの国の政府の政策そのままの経営を実施し、自らの屋台骨を「脆弱化」させていくことになるわけです。


 企業が(国家もですが)「短期利益中心主義」に陥ると、「将来のための投資」がおろそかになり、最終的には滅びることになります。


「技術や人材? 他所から買ってくればいい。それよりも、コストカット。人件費削減。今四半期の利益を増やさなければ、私のストックオプションの価値が高まらないじゃないか」


 経営者たちが次々と上記の「考え方」に染まっていくと、進歩は止まります。この手の「考え方」の元祖は、別に韓国でもサムスン電子でもなく、アメリカでございます。


 そのアメリカが、とんでもない状況になっているのです。


米株式市場、強気一辺倒にひそむ不安 (2014年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80094580V21C14A1000000/?df=2
 高金利がドル高を支え、海外投資家に米国株の購入を促す。仮に米国株の市場が落ち着いても、これを売却すればドル建ての利益が手に入る。しかし、ここで問題が生じる。ドル高は、米国企業が海外から得る(ドル建ての)利益を減らす。金融危機の間でドルが最も安かったときと比べると、米国の企業が海外で稼いだ利益は3分の1から5分の1に減った。
 株式相場は、米国のひとり勝ちをすでに織り込み済みだ。銘柄ごとの株価は過去に比べて割高だし、ほかの国と比較すればとてつもなく高い水準だ。
■自社株買い、記録的水準に
 現在の株価収益率は過去10年間の平均を大きく上回り、金融危機直前の07年の水準にある。リサーチ・アフィリエートによれば、ほかの先進国の株式市場では、長期の株価収益率が過去の平均を下回っている。米国市場には株価収益率が高い多くのテクノロジー企業が上場しており、これが相場を高くみせている。だが、銘柄ごとの格差は大きい。
 収益に関わる企業評価における別の問題もある。S&P指数を構成する500社の第3四半期(7~9月期)の1株当たり利益は、年率換算で過去最高の10%超えを記録した。だが、この利益は、量的緩和によるものだ。借り入れた資金による自社株買いなど、企業が金融手法を駆使できたからだ。企業はコスト削減、低金利、従順な労働力により、これからも持続するのは難しいかもしれないが、高い利益率を確保してきた。EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は、07年の水準まで回復していない。売上高は利益に比べ、随分と回復ペースが遅い。
 米企業による自社株買いは記録的な水準である。今年はこれまでのところ、企業が発表した利益の90%以上が、自社株買いか配当という形で株主に還元されている。これは経営陣が有望な投資機会を得ていないことを示唆している。米国株の主要な買い手は米企業というのが実態なのだ。(後略)』


「今年はこれまでのところ、企業が発表した利益の90%以上が、自社株買いか配当という形で株主に還元されている。」
 
 衝撃的です。アメリカ企業が稼いだ利益の九割が、自社株買いもしくは配当金に回り、その分だけ技術開発投資が実施されていないわけでございます。


 まさに、「全ては株主のために」という話ですが、こんなことを続けていると、企業の競争力は高まりません。別に構わないよ、技術や人材は他所から買ってくればいいんだから、という話なのでしょうけれども。


 日本の公共投資の削減や、サムスン電子の実状、アメリカ企業の自社株買いは、全て一本の糸でつながっています。すなわち、
「短期の利益(あるいは財政赤字削減)を目的に、将来のための投資を疎かにし、状況を却って悪化させるか、もしくは衰退する
 という話なのでございます。


 このまま「短期の利益」ばかりが重視され、「長期の投資」が軽んじられる状況が続くと、人類の未来は暗澹たる状況になることになります。現在の日本国民が、それなりに快適で豊かな生活を送れるのは、過去の先人たちがきちんと投資をしてくれたおかげです。それにも関わらず、我々は「株主資本主義」や「新古典派経済学」といった「考え方」に引きずられ、将来に対する投資を疎かにしています。


 大げさでも何でもなく、これは「人類の危機」だと思うのです。


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