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    三橋貴明の「新」日本経済新聞」

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チャンネルAJER更新しました!

『中国について語ろう①』三橋貴明 AJER2014.10.14(5)

http://youtu.be/1dTfhR8UNKE

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一般参加可能な講演会のお知らせ

2014/11/04 『Voice』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」

小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る! http://voice.peatix.com/

2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備-運送サービスで考える-」

http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/

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 KADOKAWA/中経出版「原発再稼働で日本は大復活する! 」発売になりました。


 明日は 「朝日新聞を糺す国民会議」結成国民大集会」に参加します。


【東京都千代田区】 10.25 「朝日新聞を糺す国民会議」結成国民大集会 (10/25)
日時:平成26年10月25日(土) 13時30分~16時00分
場所:砂防会館「シェーンバッハサボー」(地下鉄永田町駅 4番出口 徒歩1分)
http://www.asahi-tadasukai.jp/


 さて、「原発再稼働で日本は大復活する! 」の第二部では、我が国のエネルギー安全保障問題をメインに取り上げています。特に注目したのは、「ガス」でございます


 現在、現在、日本は原子力発電を全て停止しています。そのため、我が国の電力サービスの需要の九割弱は、火力発電により供給されているのです。2012年度、2013年度の我が国の発電電力量に占める火力発電の割合は、向と88.3%にも達し、過去最高の水準に至っています。

 実のところ、日本はエネルギー源としてのガスの利用という面では、他の主要国の後塵を拝しています。理由は、島国であるため、パイプラインでガス産出国と結ぶことが、著しく困難な高度的条件を備えているためです。


 世界で産出されるガスの、およそ七割は「自国消費」です。輸出されずに、産出国内でパイプラインにより顧客に運ばれるガスが69%に達するわけですね。


 輸出されるガスは、全体の三割強ということになりますが、21%はパイプラインにより運ばれます。残りの一割が液化天然ガス、すなわちLNGというわけでございます。


 日本は世界で生成されるLNGの内、実に四割を輸入しています。逆に、日本はパイプラインでは一切、天然ガスを輸入していません。


 日本はガスのエネルギー利用という面では、他の主要国ほどではありません。とはいえ、LNGの利用に限ると、間違いなく世界の先頭を走っているのです。我が国は文句なしで、世界最大のLNG利用国になります。


 LNGにせよ、石炭にせよ、あるいは原子力にせよ、特定のエネルギーに依存することは「エネルギー安全保障の脆弱化」です。安全保障の肝は「分散」なのです。外国からタンカーで運ばれてくるLNGにエネルギーを依存している我が国は、以前(菅直人以前)と比べてエネルギー安全保障が弱体化しています。


 さらに、貿易赤字が拡大し、電気料金が上昇し、電力会社が赤字に陥り、エネルギー関連の投資、技術開発に資金が回らない状況になっています。電気料金の引き上げは、日本企業の国際競争力も落としています。


 さらにさらに、原子力関係の技術者に「仕事がない」ということで、いずれ技術者がいなくなり、技術も消えることになるでしょう。技術とはあくまで「人材」に蓄積されるのです。


 そうなると、我が国は使用済み核燃料の処分や廃炉もできず、原子力関係の技術も失われ、貿易赤字拡大と電気料金引き上げでひたすら国民経済が疲弊し、最終的にはニッチもサッチもいかない状況に至るでしょう。すなわち、日本の発展途上国化です。


 発展途上国化という未来を避けるためにも、現在の日本は原子力発電所を再稼働し、
「技術の確保、維持、発展」
「貿易赤字縮小と電気料金引下げ」
「電力会社の体力回復と投資拡大」
 を実現しなければならないのです。


 ところが、例により原子力規制委員会が日本の「復活」を妨害しており、新規制基準適合第一号となった川内原子力発電所ですら、再稼働は2015年にずれ込む見込みです。


川内原発の再稼働 年明け以降の見込み
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/k10015591581000.html
 原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた鹿児島県にある川内原発について、再稼働に必要な残る認可を得るための説明が不足しているなどの指摘が原子力規制委員会の会合で相次ぎました。
 認可にはまだ時間がかかるとみられ、九州電力が目指す川内原発の再稼働は、地元の同意が得られた場合でも年明け以降になる見込みです。 
 川内原発について、先月、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断しましたが、再稼働するには設備の詳しい設計や運用体制についての認可を受ける必要があります。
 21日の原子力規制委員会の会合で、九州電力は、認可を得るために
提出した申請書の内容を説明しましたが、原子力規制庁の担当者から、設備の耐震性などについて「説明が不足している」などの指摘が相次ぎました。
 このため、九州電力は今後、改めて具体的な説明をすることになり、残る認可が下りるのは来月以降になるとみられます。
 今回提出した申請書の修正もありうるとしていて、その場合はさらに認可が遅れることになります。
 また、認可が下りたあとも、新しい設備の検査が必要なため、九州電力が目指す再稼働は、地元の同意が得られた場合でも年明け以降になる見込みです。』


 しかも、川内はPWR型であり、東京電力などが保有するBWR型については、未だ基準適合の道筋がつけられていません


 今後、川内原発の再稼働を巡り、例により大騒動が繰り広げられることになるでしょう。この時期だからこそ、日本や世界のエネルギー安全保障の現実について知って頂きたいと考え、「原発再稼働で日本は大復活 」を刊行するに至ったわけでございます。


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