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『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)

http://youtu.be/txi8clj3I_8

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 月間三橋で特別コンテンツ「三橋貴明の情報の読み方」の提供が始まるのですが、第一回目は「定義せよ!」になります。
http://keieikagakupub.com/38news/


 なぜ、「定義せよ!」なのか、典型的な例が、先日の月間三橋の「Q&A」で頂いた質問です。
「アメリカの借金が1京5千兆円円を超えているそうですが、本当に大丈夫ですか?」(すみません、うろ覚えですが、こんな感じでした)
 さて、上記の質問を受けたわたくしは、
実は、日本の借金も6000兆円を超えているんですよ、あっはっは
 と、答えたわけですが、お分かりでしょうか。


【2014年3月末時点 日本国家のバランスシート(単位:兆円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#13Q1BS


 そもそも、「アメリカ」や「日本」という単語が、上記の用法では「曖昧」ですね。アメリカにせよ、日本にせよ、「経済主体」は五つあります。すなわち、政府、金融機関、非金融法人企業(一般企業)、家計、そしてNPOです。


 上記の「言い回し」が我が国の財政破綻を煽るために使われているならば、
「日本【政府】の借金が6000兆円ある!」
 と表現しなければならないのですが、その場合は明確な「嘘」になります。何しろ、日本「政府」の負債は中央政府、地方政府合わせて1158兆円しかありません。


 それでは、「日本の借金が6000兆円を超えている!」も嘘になるのでしょうか。嘘ではありません。政府、金融機関、非金融法人企業(一般企業)、家計、そしてNPOの負債の合計は、14年3月末(速報値)で6103兆円に達しているのです!


 大変だ! 「国の借金」が6000兆円を超えている! 破綻するうううぅぅぅっっっっ!!! 
 という話にはなりません。


 当たり前ですが、政府、金融機関、非金融法人企業(一般企業)、家計、NPOがお金を借りている(=負債がある)ということは、反対側に「お金を貸している人」がいるわけです。日本の政府、金融機関、非金融法人企業(一般企業)、家計、NPOにお金を貸しているのは、主に日本の政府、金融機関、非金融法人企業(一般企業)、家計、NPOになります


 政府、金融機関、非金融法人企業(一般企業)、家計、NPOの6433兆円です。日本の場合、対外資産(外国への貸付)が対外負債(外国からの借入)を320兆円上回っているため、「資産>負債」の関係になっています。


 お分かりでしょうが、定義を曖昧にすると、
「実は、日本の借金も6000兆円を超えているんですよ、あっはっは」
 は別に嘘ではないのです。そして、情報の受け手が「定義を考えない」ことをいいことに、
「アメリカの借金が1京5千兆円円を超えている」(全ての経済主体の負債を合計すれば、それは超えていると思います)
「日本の借金も6000兆円を超えている」
 といった「煽り」をしてくる連中がいるわけでございます。


 本来は、この手の「情報の読み方」やバランスシート(貸借対照表)について、学校教育で教えるべきだと思います。とはいえ、現実の学校教育の「改革」は、そちら側には向かっていないようです


学校の公設民営を検討 文科省、国家戦略特区で
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014073001001470.html
 地方自治体が公立学校を新たに設立し、運営を民間に委託する「公設民営学校」を、文部科学省が国家戦略特区として容認する方向で検討していることが30日、関係者への取材で分かった。英語や理数教育に特化したり、不登校の児童生徒を専門に受け入れたりするなど、既存の公教育にはない特色ある学校が設立できると判断した。
 戦略特区に指定された大阪市が中高一貫の公設民営学校を提案しており、これを受けて文科省が助言しながら具体的な制度設計を進めている。この学校の計画が固まれば、国家戦略特区法改正準備に入る。

 しかし、与党内には「民間参入は公教育を破壊する」との反対論も根強い。』


 なぜ、公教育が存在するのでしょうか。それは、教育こそが「国家」を形成する上で、最も重要な基盤、インフラストラクチャーだからです。


 わたくしたち日本国民は、同じ言語で会話し、同じ文化、伝統、歴史を共有し、数字、単位について同じ「設定」を共有してはじめて、活が、ビジネスが、娯楽が、そして安全保障が成り立つわけです。


 特に、国民に安全保障を提供する最大の共同体が国家である以上、教育というインフラストラクチャーは極めて重要です。無論、
「同じ国民同士が助け合う」
 という気持ちを共有する国民意識(ナショナリズム)も、同じ言語、同じ教育を受けた者同士でなければ、現実には成り立ちません。(そういう意味で、スペイン語を認め始めた最近のアメリカは危ういと思います)


 日本の教育は、確かに不足している部分が少なくないと思います。健全なナショナリズムを育てる教育はもちろんのこと、上記に取り上げた「情報の読み方」系の教育も圧倒的に不足です。(せめて「簿記」の知識だけでも、高校の必須にして欲しいと思います)


 学校を民営化し、株式会社(利益を追求する組織)の参入を認めたとして、教育の「本来の目的」は達せられるでしょうか。あるいは、上記の不足している部分を補うことができるでしょうか。
 できるかも知れません。とはいえ、できないかも知れません


 特に、株式会社が学校教育という「ビジネス」を提供するとなると、「利益」を生み出す教育の方向に進む可能性があります。と言いますか、進むでしょう。

 そして、「利益追求」と国民の豊かさを追求する「経世済民」は、必ずしも一致しないのです(常に一致しないわけではありません)。この不整合について、「学校事業への民間参入」を叫んでいる人たちは、どのように考えているのでしょうか。


 恐らく、何も考えていないのでしょう。


 怖いのは、教育の「根本」を変えかねない公設民営学校が、「国家戦略特区」と文部省により、国会議員による議論なしでなしくずし的に進められている点です。同じ問題が、現在は経済政策、労働規制緩和、一部産業の規制緩和、混合診療導入などにも見られます。

 すなわち、民主主義のプロセスが無視されているのです。


 民主主義のプロセスを無視し、国家の基盤を変えかねない「改革」が進む。危ないです。


 特に、本来は「民主主義の無視」について猛反対しなければならない与党の国会議員が、なかなか声を上げない状況は本当に危険だと思います。、
「安倍政権が民主主義のプロセスを無視し、民間人中心の産業競争力会議などの主導で国家の基盤を変えかねない『改革』を推進している」
 という現実は、国会議員として看過できない問題のはずです。というわけで、国会議員に「無視」をさせないために、一国民として姦しく声を上げていこうと思います。


本日のエントリーで「公教育の意味と意義」について考えて下さった方は、

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