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『自然失業率①』三橋貴明 AJER2014.12.16(3)

http://youtu.be/AjgzRylJOYk

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KADOKAWAちょく論に「三橋貴明の「経世済民」論 vol.4 『正しい物価の上げ方』 」が掲載されました。



 本日は三橋経済塾第三期第十二回(最終回)の開講日です。塾生の皆さま、よろしくお願いいたします。第四期は「三橋経済塾第四期 経済時事」として、15年1月1日に開講予定となっています。


 さて、再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆる「FIT」の見直しの動きが、急速に進んでいます。


再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/t10014023971000.html
 経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を16日の専門家会議で示しました。
 経済産業省は、16日の専門家会議で再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
 現在、この制度では、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています。
 これに対し16日示された案は、今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。
 会議の中で専門家からは、「買い取りが制限される範囲が発電量全体の10%程度にとどまるのであれば、必ずしも否定的に捉える必要はないと思うが、電力会社には積極的な情報の開示が求められる」などの意見が出されました。
 経済産業省は、16日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。
 再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。(中略)
 それでも再生可能エネルギーの普及促進という観点から、買い取り価格が発電コストより高く設
定されていることなどから新規の申し込みが急増しています。
 このため電力会社の間では電力の安定供給に支障が出るおそれがあるとして、新規の買い取りを制限する動きが相次いでいました。(後略)』


 しつこいですが、電気はほとんど「在庫」ができない性質の商品です。無論、蓄電池や揚水発電はありますが、あくまで「補助電源」でしかなく、現実にはわたくし達が使用している電気は、「今、この瞬間」に発電され、光の速さで電気製品まで届けられています。


 原子力発電所を再稼働していない我が国にとって、必要なのは「安定的に発電可能な発電源」です。安定電源が求められているわけであり、「発電の最大量」を増やす必要は必ずしもありません。


 そして、現時点では残念ながら、太陽光も風力も「発電の最大量」を増やすことはできても、安定的に電力を供給することはできません。風力は風が吹かなければ発電できず、太陽光は夜はもちろんのこと、天気によって大幅に発電量が変化します。


 というわけで、今の日本には「不要」な発電源である再生可能エネルギー(太陽光、風力など)を「市場原理」を無視して提供する仕組みが、再生可能エネルギー特別措置法に基づくFITなのでございます。


 FITは、何しろ、
「発電すれば、需要と無関係に必ず買い取ってもらえる」
 という、異常な仕組みでございますので、投資すれば必ず儲かります。しかも、市場価格よりも高い価格で、長期間買い取ってもらえるため、デフレで投資不足に悩む日本においてさえ、主にメガソーラーに投資が殺到しました。


 結果的に、電力サービスを不安定化するほどの電気が送電網に流し込まれ、我々は代金を「再エネ賦課金」」として負担させられています。一部の電力会社が、買取制限を実施したのは、当たり前すぎるほど当たり前なのです。


 ご存知の通り、FITは2011年の東日本大震災、福島第一原発の事故後、菅直人政権が「どさくさ」で通してしまった再生可能エネルギー特別措置法に基づき導入されました。いわゆる、ショック・ドクトリンです。


 再生可能エネルギーは、現在の日本において「安定的に需要を満たす」あるいは「新たな電力需要を創出する」わけではないのです。新たな付加価値(電力の安定供給)をもたらすわけではないにも関わらず、法律で一部の投資家、事業家が新規参入を果たし、我々国民の所得の一部(再エネ賦課金)を奪っていく。


 FITは典型的なショック・ドクトリンであり、同時にレント・シーキングでもあるのです。

 見事なまでのショック・ドクトリン、レント・シーキングであるFITを導入した民主党政権を誕生させたのは、日本国民です。もちろん、菅政権は「民主的に選ばれた」鳩山政権を引き継いだ政権で、国民に選ばれた政権ではありません。とはいえ、それを言っても仕方がありません。首相が退陣する際に「必ず衆議院を解散すること」というルールになっているわけではないため、結局は「あの」悪夢の菅政権も、民主主義により成立した政権という事になってしまうのです。

 民主党への政権交代が起こらなければ、菅直人政権は絶対に成立しなかったのわけでございます。


 今回のFITの「見直し」であっても、過去に事業を開始している事業者、投資家の「レント・シーキング」を止めることはできません。結局、我々は最長二十年、再エネ賦課金として「不要な電力の買い取り代金」を支払い続けることになってしまうわけです。


 そして、おぞましい仕組みとしか言いようがないFITは、民主主義の下で成立した政権により導入されました。我々が毎月、再エネ賦課金として所得を吸い取られる状況をもたらしたのは、間違いなく日本国民の「票」なのです。


 民主主義は、必ずしも「経世済民」には直結しません。だからと言って、日本国から民主主義が消えてしまうのも困ります。


 主権者とは、何か民主主義の責任者とは、いかなる「重み」をもつのか。FITの見直しのニュースを読み、改めて考えさせられたわけでございます。

本日のエントリーで「民主主義の責任者の重み」について考えて下さった方は、

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