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「新」経世済民新聞

テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰!日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める無料メルマガ三橋貴明、藤井聡(京都大学大学院教授)、柴山桂太(京都大学大学院人間・環境学研究科准教授)、施光恒(九州大学准教授)浅野久美(チャンネル桜キャスター)、青木泰樹(京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授)、平松禎史(アニメーター・演出家)、佐藤健志(作家・評論家)、島倉原(評論家)、上島嘉郎(元「正論」編集長)、小浜逸郎(評論家/国士舘大学客員教授)NEW!などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り! 日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむ「「新」経世済民新聞 購読申込みはこちら から。

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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)

https://youtu.be/KARKeRtEL4Q

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一般参加可能な講演会のお知らせ!
 3月11日「三橋貴明の日本経済が分かるための知識としてお金のことがよく分かるセミナー」(主催:ヒカルランド)
http://hikarulandpark.jp/shopdetail/000000001185/

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 明日は、7時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。

http://s.mxtv.jp/morning_cross/


 14年4月の消費増税後、エンゲル係数がかつてないペースで上昇し、驚異的な速度で「貧困化」が進んでいる我が国において、安倍総理大臣は2019年10月の消費増税について、
「国の信認を確保するためにも必要なものであり、2019年10月には引き上げを実施する考えだ
 と述べました。


首相、19年消費増税方針変えず 10月に税率10%へ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017022401002089.html
 安倍晋三首相は24日の衆院財務金融委員会で、2度にわたって延期した消費税率10%への引き上げに関し「国の信認を確保するためにも必要なものであり、2019年10月には引き上げを実施する考えだ」と述べ、現行法のスケジュール通り増税する姿勢を示した。
 デフレ脱却に向け増税見送りを説く米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の経済理論が最近話題となり、市場では安倍首相が3度目の増税延期に傾きかねないとの見方が出ているが、こうした観測をひとまず打ち消した形だ。(後略)』


 「国の信認」を確保するため・・・・。

 国の信認って、何なんでしょう? 分かりません

 この手の抽象用語を用い、聞き手を煙に巻こうとする政治家は、極めて無責任です。


 現在の日本は、消費税増税後、三年連続実質消費が下落。エンゲル係数が29年ぶりの高水準に達するという、日本史上、空前の「貧困化」が進んでいます。


 すべては、2013年10月1日に消費税増税を決断した、安倍晋三内閣総理大臣の責任です

 無論、当時、総理の周りにいた増税派の学者たちや、財務省の飼い犬として増税に賛成し、
「消費税増税しても、大丈夫」
 という世論形成に協力した言論人たちにも責任はあります。とはいえ、あくまで総責任者は安倍総理なのです。 


 安倍総理大臣は、日本国民をかつてないほどに「貧困化」させた施政者として、歴史に名を残すことになります

 それでも、安倍総理大臣は2019年の増税について「方針変えず」との姿勢を示しています。現在の日本は、増税延期はもとより、凍結や減税の議論を始めなければならない状況であるにも関わらず、その手の声は政治家からは出てきません。 


 絶望感を覚えます。

 一つの希望は、クリストファー・シムズ教授の「統合政府」の考え方が、何というか流行の兆しを見せていることです。日本政府の子会社である日本銀行を、政府と連結で考えるという、本ブログの読者にとっては当たり前の話ですが。


 統合政府として日本政府のバランスシートを見たとき、我が国はすでに財政健全化を達成しています。何しろ、日銀保有分を除いた政府の負債対GDP比率が劇的に低下していっているのです。


【政府の負債対GDP比率の推移】



※政府の実質的負債=統合政府の負債


 財政健全化の定義は政府の負債削減ではありません。政府の負債対GDP比率の削減です。
 上記が事実であるにも関わらず、日本の政治家のほとんど(ほぼ全て)は、

「このままでは国の信認が失われ破綻する。財政健全化のためにも消費税増税は避けられない」
 などと、見当違いの使命感を抱き、消費税増税に邁進しているわけで、ここまでくると悲劇を通り越し、もはや喜劇です

 我々日本国民は、消費税増税前は「将来の増税」に備え、消費を増やしません。もちろん、一時的な駆け込み消費はありますが、消費税増税後は実質賃金の低下を受け、消費を減らします。


 2014年に一度、そのままの経験を踏み、さらに増税の影響で15年、16年も国民の貧困化が続いているにも関わらず、未だに消費減税の議論すら始まらない。


 日本国民は、報の間違いにより貧乏を強制させられているのです。


 改めて書きますが、政治家は消費減税の議論を始めなければならないのです。


「政治家は消費減税の議論を始めろ!に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!    
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