通常経済復帰へのプロセス
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重要なニュースが続いているので、本日は久しぶりにダイジェスト方式で。
といいつつ、以前から本文で取り上げたかったこちらの件。
【鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追及!!】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8824199
【鳩山由紀夫vs 鳩山由紀夫】
http://www.youtube.com/watch?v=W0aqYXwJL8g&feature=player_embedded
この動画作成した人、天才です(笑w 凄すぎます。拡散、拡散!
というわけで、本日の「Daily故人献金ニュース!」
『政治とカネ、政権直撃か 土地購入資金も不透明 小沢氏裏金疑惑
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091119/crm0911190205003-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長にゼネコンからの裏金疑惑が18日、東京地検特捜部の捜査で浮上した。鳩山由紀夫首相は資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”問題で、元公設秘書が特捜部に政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で刑事告発された上に事情聴取を受けるなど周辺捜査が続いており、鳩山政権を「政治とカネ」の問題がダブルで直撃する可能性も出てきた。(後略)』
『小沢氏側に1億円提供』 水谷建設首脳 04~05年収支報告書記載なし
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111902000095.html
重機土木大手「水谷建設」(三重県桑名市)の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。(後略)』
『鳩山首相の選挙経費にも「不自然な点」自民・村田氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091119/plc0911191941012-n1.htm
鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追及している自民党の村田吉隆衆院議員は19日、札幌市で記者会見し、平成17年衆院選でのポスター代などの経費として、公費負担の上限額をそのまま北海道選挙管理委員会に報告するなど不自然な点が見つかったと発表した。(後略)』
小沢の件と鳩山の件は、分けて考えるべきだと思います。小沢のやっていることは、ある意味で田中政治の伝統で、目的は権力維持というわけです。それに対し、鳩山の方は・・・こいつは単に「全てにだらしない。特に金にだらしない。」というだけのような気が致します。
金にだらしなく、あらゆることが適当で、ついでに他人に嫌われるのが耐えられない、と。要するに、政治家になるべき人間じゃなかったのでしょう、本人のためにも、日本のためにも。
『経産相、GDPフライング発表 意識の低さ露呈…批判続出
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911180086a.nwc
』
昨日のチャンネル桜の収録(詳しくは明日)で、上村さんが、
「欧米の企業では、ブラックアウト(報道管制)期間があり、それを破った人は即座に解雇される。日本の企業は少し甘いが、その感覚が政治にまで持ち込まれた感じ。これでは、日本は他国から一切信用されなくなる」
と言っていましたが、その通りだと思います。
ブラックアウト期間とは、決算発表の二週間前(わたしがいた某ITベンチャーの場合)から、メディアとの接触や決算に関する発言が禁止される時期のことです。下っ端だったわたくしのところにも、決算が近づくと、きちんと「今からブラックアウト期間に入るぞ!」というメールが送られてきました。
日本の企業の状況は知りませんが、直嶋正行経済産業相ほど意識が低いはずがありません。要するに、民主党政権とは色々な意味で「素人政権」ということなのだと思います。
『返済猶予法案を与党が採決強行 自公欠席で衆院通過へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091119/plc0911191945013-n1.htm
』
この法案、採決の手法も問題ですが、内容も問題が多すぎます。
要するに、銀行に中小企業に対しロールオーバー(繰り延べ)をさせたいわけですが、その際の条件などを明確化しておらず、運用責任を銀行に丸投げしています。しかも、借り手サイドにとっては、
「『あの法律』を使った・・・・」
という情報が広まると、間違いなく企業としての信用力が低下してしまいます。それ以前に、繰り延べしたところで、最終需要が拡大していない以上、真の意味で「延命」に過ぎないわけです。しかも、一年間のロールオーバーと引き換えに、銀行に対する信用を低下させてしまうことになります。
例えば、政府系金融機関の融資拡大ならまだ分かるのですが、そうではなく、民間銀行に対し、
「ロールオーバーさせてやってくんない?」
と問いかけているわけです。これが「必ずロールオーバーしろ!」とやると、民間の財産権侵害になってしまうため、「ヌルい」内容、すなわち「ロールオーバーしてやってくんない?」にしたのだと思いますが、これでは何もしない方がまだマシな気がします。
結局のところ、最終需要が拡大しない現状がある限り、どのような対策も「小手先」もしくは色々な意味で整合性が取れないものになってしまうということです。
『OECD:日銀はデフレと闘うべきだ-国債購入増額などの量的緩和も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBJ53.eUo2do
経済協力開発機構(OECD)は19日公表した日本経済に関する見通しの中で、日本銀行は基調的な物価上昇率が確実にプラスになるまで、現行の低金利政策の維持と効果的な量的緩和措置の実施を確約することを通じ「デフレと闘うべきだ」との見解を示した。 (中略)
報告書では、日本の景気の持ち直しとOECD加盟国の中で最悪の財政状況などを踏まえると、追加的な財政刺激策は正当化されないとし、新政権が予定している新たな歳出の財源は他の歳出削減で賄うべきだとの見解を示した。さらに、信頼できる詳細な中期財政再建プログラムを策定した上で、いったん景気回復が定着すればそれを実行に移すことが不可欠だと強調した。 』
OECDから非常に象徴的な見通しが発表されました。まず、
「日銀はデフレと闘うべきだ-国債購入増額などの量的緩和も 」
これについては、心の底から賛成です。日銀はデフレと闘うべきです。しかし、
「追加的な財政刺激策は正当化されないとし、新政権が予定している新たな歳出の財源は他の歳出削減で賄うべき」
「景気回復が定着すればそれを実行に移すことが不可欠だと強調」
この二つは明らかに矛盾しているわけです、
歳出削減をしながら景気回復させるなど、現在の日本では絶対にできません。と言うか、この「二兎追い」方式で、物の見事に失敗したのが、橋本政権と小泉政権なわけです。
そもそも「日銀がデフレと闘う」ということは、国債買取を増やすというわけで、それはすなわち「日本政府が国債を発行する余地がある」ということを意味していると思うのですが。。。
「政府が国債を発行」⇒「政府が支出拡大」⇒「日銀が国債買取」⇒「デフレ脱却と景気回復の達成」 なぜこの「通常経済復帰へのプロセス」がダメなのか、さっぱり分かりません。財政健全化など、「デフレ脱却と景気回復の達成」、すなわち通常経済への復帰の後に、ゆっくりと考えればいいのです。
結局、IMFはもちろんOECDですら、「通常経済」と「恐慌経済」の区別がついていないというのが、世界の現実というわけです。
確かに、なぜこのプロセスがダメなのか、さっぱり分からない、と思ってしまった方は、↓このリンクをクリックを。
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