三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba

　日本のＧＤＰの六割を占める個人消費（民間最終消費支出）は、こう言っては何ですが「個人の気分」により変動します。暗鬱の民主党政権が終わり、
「成長を目指しましょう！」
　と首相自ら宣言する安倍政権が始まり、インフレ期待から円安、株高となれば、「個人の気分」が消費を促しても不思議ではありません。とはいえ、企業の設備投資はさらにシビアです。

　企業の設備投資は、個人消費とは「一回当たりの支出金額」の桁が違う上に、大勢の従業員の将来を左右してしまいます。経営者の投資判断は、個人の消費拡大とは比較にならないほど「重い」のです。

　この「重い」決断をしなければならない経営者は、果たして「何」を基準に設備投資の決断をするでしょうか。「将来への期待」といった曖昧な基準では、なかなか投資を決断することは困難でしょう。

　結局のところ、多くの企業の経営者は、「儲かる！」と確信を持たなければ設備投資を拡大しないでしょう。企業経営者が「儲かる！」と判断するためには、幾つかのファクターがあります。

　特に我が国は９８年以来、すでに１５年間もデフレーションの状況にありました。デフレ期には、物価が下落するために企業は売上を拡大しにくく、さらに通貨価値上昇で、
「借金をして設備投資をしようとすると、借金の実質的な価値が勝手に高まり、しかも売上が増えにくい」
　というわけです。いわゆる「投資効率が低い」という話ですが、ここに「通貨価値の外貨に対する上昇」すなわち円高が加わるため、デフレ期に経営者が設備投資を絞り込むのは極めて合理的、という話になってしまいます。

　そして、設備投資は「民間企業設備」というＧＤＰ上の需要項目の一部です。企業が合理的に設備投資を抑えれば抑えるほど、我が国の需要は縮小していき、デフレが深刻化し、ますます設備投資ができない状況になっていくわけです。デフレとは、民間が合理的に動けば動くほど、悪化していく性質を持っているのです。

　結局、長年、デフレ下で苦しめられてきた企業は、
「インフレ率が上昇し、通貨価値が下がり、企業の投資効率が高まる」
　に加え、目の前の需要（おカネの支払い）が増えていることを確認しなければ、設備投資を拡大しようとはしないでしょう。

　まず、目の前の需要ありき、なのです。

　だからこそ、デフレ脱却には金融政策（金融緩和）に加えて財政政策（財政出動）が必須なわけですが、「目の前の需要」が増えてから企業経営者が設備投資拡充を決断するまでには、ある程度の時間が必要でしょう。

　麻生財相の発言は全く正しいと思いますが、今後の日本政府には、財金パッケージを継続しつつ、
「まだか・・・・。まだ、民間は設備投資拡充を決断してくれないのか・・・・」
　と、ジリジリと待ち続ける「根性」が求められるのだと思います。

　ちなみに、
「まず目の前の需要ありき」
　という考え方は、「まず供給能力の拡充ありき」というセイの法則を前提とした新古典派経済学とは真逆の考え方になります。政府が６月に公表する「成長戦略」が、果たして「まず目の前の需要ありき」になっているのか。わたくしは、そうであれば支持しますし、そうでなければ猛烈に批判していくつもりでございます。これから半年間、我が国の国民にとって、この種の「是々非々」の考え方が極めて重要になってくると思うのです。