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    三橋貴明の「新」日本経済新聞」

テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰!日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める無料メルマガ三橋貴明、藤井聡(京都大学大学院教授)、柴山桂太(滋賀大学准教授)、施光恒(九州大学准教授)浅野久美(チャンネル桜キャスター)、青木泰樹(経世論研究所 客員研究員)、平松禎史(アニメーター・演出家)、宍戸駿太郎(國際大学・筑波大学名誉教授)、適菜収(哲学者)、佐藤健志(作家・評論家)、島倉原(評論家)NEW!などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り! 日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」 購読申込みはこちら から。

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チャンネルAJER更新しました!

『混迷の日本①』三橋貴明 AJER2015.1.20(7)

http://youtu.be/MzVOqXpdh0g

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

2月21日(土)TKPガーデンシティ仙台「2015年の日本の国民経済と企業の成長戦略」 お申し込みはこちら から。

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 三橋経済塾第四期「経済時事」、開講しました。


 お待たせいたしました!第一回目講義がアップされました

http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/


 KADOKAWA「ちょく論」連載 三橋貴明の経世済民論「第五回 プライマリーバランスの呪縛」が掲載されました。



http://ch.nicovideo.jp/k-chokuron/blomaga/ar712512


湯川遥菜さんを殺害か 新たな映像公開
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043120.html
 「イスラム国」に拘束された日本人2人のうち、湯川遥菜さんを殺害したとする声明がインターネット上に公開されました。イスラム国の支持者が投稿したとみられますが、真偽は分かっていません。
 インターネット上に公開された投稿では、湯川さんとみられる男性が写っている写真を後藤健二さんとみられる男性が持って立っています。後藤さんの映像は静止画で、「私の名前はゴトウ・ケンジだ」という音声とともに始まります。「これは、イスラム国で殺害されたユカワ・ハルナの写真だ」としています。続いて、「アベ、お前がハルナを殺した」「与えられた72時間の期限を守らなかった」「妻と2人の子どもに会いたい」という音声が続いています。映像では、後藤さんは生きているとしています。そのうえで、身代金は要求せず、ヨルダン政府に拘束されている女の解放を求めています。この声の主が後藤さんのものかどうかは分かりません。専門家によりますと、イスラム国の支持者とみられる人物が投稿したとみられるということです。』


安倍総理が強く非難「言語道断、許しがたい暴挙」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000043126.html
 「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの新たな画像がインターネットに公開されました。このなかでは、湯川遥菜さんが殺害されたとする音声も流れています。一方、安倍総理大臣は「言語道断で、許し難い暴挙だ」と非難したうえで、後藤さんの解放を強く求める考えを示しました。
 安倍総理大臣:「ご家族のご心痛は察するに余りあり、言葉もありません。このようなテロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙です。強い憤りを覚えます。断固として非難します」(後略)』


 今回のイスラム国による邦人人質事件で、改めて我が国が「国民を助けることができない国家」であることを、痛切に思い知らされています。


 本来、外国のテロリストに邦人を人質に身代金を要求された以上、解決策は「軍事力の行使」しかありません。何しろ、要求通りに金銭を支払った日には、そのお金で武器を購入され、より多くの人々が殺されることが明らかなのです。


 また、テロリストの要求に日本政府が屈すると、日本国民を更なる危険に晒すことになります


 よく例に出されるのですが、1977年9月28日に日航機が日本赤軍にハイジャックされ、バングラディッシュのダッカに強制着陸。乗員乗客を人質に、日本赤軍は身代金と拘留されている日本赤軍メンバーの釈放を求めました。
 当時の行政責任者である福田総理は、
「人命は地球よりも重い」
 という迷言を発し、赤軍メンバーを釈放。身代金を支払いました。
 乗員乗客は解放されたのですが、一か月半後の11月15日。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました

 その後も、日本国民が次々に北朝鮮に拉致されていくことになります。北朝鮮から、
「日本国は日本国民の生命を守れない国である。よって、何をしても構わない」
 と、思われたと見て、間違いないと思います。


 実際、我が国は拉致被害者が北朝鮮で生存していることが確定して以降も、「軍事力」をもって同胞を救出することができずにいます。北朝鮮の拉致被害者の方々を救出するのは、最終的には軍事力を用いるしかありません。とはいえ、日本国憲法は「国際紛争を解決する手段」として、武力の行使を放棄しています。


 もっとも、北朝鮮にしても、テロリスト・イスラム国にしても、やっていることは単なる「犯罪」です。国際紛争ではなく、外国における犯罪行為から「国民を守る」ために、軍事力を行使する。そのための法律を整備するような動きもあってもいいと思うわけでございます。さもなければ、日本国は日本国民の安全を守れません。


 国民の安全を守れない国家は、国家足りえないのです。国家が国民を守ってくれなければ、国民は誰も国家のために働きません。結果、国民は「個人」に分解されていき、最終的には国家が終焉を迎えることになるように思えてならないのです。


 いかなる事情があろうとも、外国で犯罪に巻き込まれた国民を、国家は見捨ててはなりません。「自己責任」の一言で切り捨てるなど、とんでもない話です。日本国民は、日本国民なのです。いざというとき、自分や家族を守ってくれるという確信がなければ、誰も国家のためには尽くせません。


 戦後の教育、風潮、あるいは「憲法」は、日本国民を分断し、個人化し、国家をバラバラにする遠心力を持ち続けていました。国家と国民を「対立構造」に持ち込み、国家が正しく国民を守るために動くことを妨げてきたわけです。


 今回の事件を切っ掛けに、日本国民は早急に「国家の意味」について考える必要があります。いざというとき、国民を助けることができない国家、あるいは「助けるための行動(=軍事力の行使)さえとれない国家」が、永続することができるとは、到底、思えないわけでございます。


 日本国を早急に、
国民を助けることができる国家
 に変えなければならないのです。


「日本国を国民を助けることが可能な国家に変えなければならない」に、ご賛同下さった方は、

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