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『ギリシャと地方創生①』三橋貴明 AJER2015.6.16

https://youtu.be/kDM_C2YUqHU

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 ギリシャにおいてEUからの支援&緊縮財政の是非を問う国民投票が実施され、どうやら反対派が勝利したようです。


ギリシャ国民投票 財務相が勝利宣言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010140061000.html  
 ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、午前5時現在、開票率71%で緊縮策に反対が61%と賛成を大きく上回り、チプラス政権のバルファキス財務相は事実上、勝利を宣言しました。
 5日に投票が行われたギリシャの国民投票は、EUなどが金融支援の条件としている財政緊縮策を受け入れるかどうかを問うもので、投票は日本時間の6日午前1時に締め切られ、現在、各地で開票作業が続いています。

 ギリシャで選挙を管理する内務省の発表によりますと、日本時間の午前5時現在、開票率は71.86%で、財政緊縮策の受け入れに「反対」が61.53%、「賛成」が38.47%と、反対が賛成を大きく上回っています。
 バルファキス財務相は日本時間の午前4時半すぎに記者会見し、「緊縮策へのノーは、民主的なヨーロッパに対する大きなイエスだ」と述べて、事実上、勝利を宣言しました。そのうえで、「ギリシャ国民の勇敢な”ノー”という意思を抱きながら、あす以降、EU側に対して合意点を探るよう求める」と述べて、EU側に対し金融支援を巡る協議再開を呼びかけました。(後略)』


 デモクラティア(民主主義)発祥の地において、デモクラティアとグローバリズムが真っ向から衝突し、デモクラティア側が勝利したという話ですが、もちろんハッピーエンドにはなりません。そもそも、わたくしはデモクラティアを「民衆による支配」として使用しており、良い意味で使っているわけではありません。


 今後のギリシャは、
「国民投票で反対派が上回った」
 という事実を武器に、EU側と「緊縮財政なしの支援」について交渉していくことになるでしょう。とはいえ、当たり前ですがEU側としては、緊縮なしの支援に応じることはできません。


 またもや、グダグダの交渉が続いている状況で、次なる節目である7月20日を迎えることになります。7月20日は、ECB(欧州中央銀行)が保有しているギリシャ債35億ユーロ(約4800億円)の償還期限なのです。現状のままでは、もちろんギリシャ政府に返済能力はありません。


 しかも、奇跡的に7月20日を潜り抜けたとしても、今度は8月20日に32億ユーロ(約4400億円)の償還期限(やはりECB保有のギリシャ債)が来るわけでございます。EUが思い切った譲歩をしない限り、7月20日時点でギリシャは「完全なデフォルト」ということになり、ECBは対ギリシャELA(緊急流動性支援)を終了せざるを得ないでしょう。ELAとは、大雑把に書くとギリシャ債を担保にしたギリシャの各銀行に対する資金融資のことです。ECBはデフォルトした債権を担保にカネを貸すことはできません。


 ELAが終わると、ギリシャの銀行はもはやもたないでしょう。取り付け騒ぎや信用収縮により、ギリシャの国民生活が成り立たなくなり、チプラス政権に対する怒りが爆発。暴動、デモ等が発生し、更なる混沌の局面を迎えること予想しています。(というか、まんま「希臘から来たソフィア」のギリシャですね)


 EUからの支援がない状況で、チプラス政権がギリシャの国民生活を守る手段は、二つだけ。


 一つ目は、EUやIMF以外の「支援者」を見つけることです。最近、ロシアがギリシャに接近しているというニュースが何度か報じられており、三日前もロシアのラブロフ外相のコメントとして、
「ギリシャはこれまでのところロシアに金融支援を求めていない」
 と、わざわざ報じられました。


 二つ目は、もちろんユーロからの離脱です。とはいえ、「さん、はいっ!」という感じでユーロから離脱することはできないため、まずはIOU(借用証書)を発行し、国内の年金支払いや公務員給与支払いに充てるのです。


 昨日、一昨日の「おカネの話」を読まれた方は、ギリシャ政府の債務たる「IOU」が、果たして「何」に該当するのかが分かるはずです。もちろん、「おカネ」です


 IOUに新ドラクマ等の名前を付け、国内で流通させると、間違いなくユーロとの交換レートが生まれます。すなわち「為替レート」が復活するわけで、この時点で事実上、ギリシャはユーロから離脱したことになります。

 もっとも、対外債務はユーロ建てなので、瞬く間に再デフォルトすることになるでしょうが、とりあえず為替レート暴落により「輸出競争力」だけは回復します。経常収支の黒字化(=対外純資産増)への希望だけは生まれるのです。


 ところが、ギリシャのバルファキス財務相は、7月3日にオーストラリアのABCラジオの取材に応え、
既に紙幣を刷る印刷機は廃棄しており「(新たに印刷する)能力はない
 と述べたそうでございます。


 クラクラ・・・、と眩暈がしてしまいましたが、別に紙幣発行能力がなくても紙幣の発行は出来ます。外国企業などに発注すればいいのです。ちなみに、例のジンバブエ・ドルを印刷していたのは、ドイツの印刷会社でした。日本の財務省造幣局も、確かバングラディッシュの紙幣・硬貨製造の仕事を受注したと記憶しています。


 いずれにせよ、ギリシャ国民は「緊縮にNO!」という選択をしました。何しろ、すでにギリシャ国民の所得はGDPベースで26%も減っているのです。この上、
「カネを貸すから、さらに貧乏になれ!」
 と言われても、それは受け入れられないでしょう。と言いますか、さらに貧乏になってしまうと、当然ながら税収も減るため、対外負債の返済がますますできない状況に追い込まれていきます。


 今回のギリシャ国民の選択が、歴史的にいかなる意味を持つのか、まだ分かりません。もしかしたら、世界に蔓延る「間違った緊縮財政」が転換される切っ掛けになるかも知れないわけです。あるいは、単にギリシャを混乱に導くだけの結果に終わるのかも知れません。


 いずれにせよ、今回のギリシャ国民の選択を受け、日本では、
「ギリシャはデフォルトした! 日本も他人事ではない! 日本の『国の借金』はギリシャよりも酷い! だから、緊縮財政!
 といった陳腐でナイーブで頭が悪い低レベルな主張が蔓延するに決まっているので、例により一つ一つ潰していきたいと思います。皆様もご支援くださいませ。


「国民を貧しくする緊縮財政にNOを!」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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