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    三橋貴明の「新」日本経済新聞」

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チャンネルAJER更新しました!

『国の借金シンドロームの治療(後編)①』三橋貴明 AJER2015.2.24(3)

http://youtu.be/_OAuQJWGWCc

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一般参加可能な講演会

3月28日(土) 12時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』 文京区シビックセンターにて。

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 藤井聡先生が「月刊WILL(ウィル) 2015年 04 月 」に、「橋下大阪市長の言論封殺を許すな」を寄稿されました。


橋下大阪市長の言論封殺を許すな 京都大学大学院教授 藤井 聡
 今大阪では、激しい「言論封じ」がまかり通っている
 本年1月末頃から2月にかけて、橋下大阪市長と私藤井との間の、いわゆる大阪都構想(以下「都構想」と呼称)を巡る『バトル』が、ネット、メディア上等で取り上げられた。事の発端は、当方が購読者3万人程度の小さなネットメディアにて、『大阪都構想:知っていてほしい7つの事実 』なる短いコラムを本年1月27日に公表したことだった。


 その記事の内容については後に簡単に解説するが、その論調は至って淡々としたものだった。そもそもこの記事は、「賛否はさておき,(投票)判断に向けて大切な,いくつかの『事実』の情報を提供したい」と明記してある通り、「都構想」を頭ごなしに否定するようなものではなかった。

 にも関わらず、大阪維新の会からは幹事長(つまり大阪府知事)名義で、当方に対して、当方の主張に「事実誤認がある」として「激しい憤りの抗議」を表明すると同時に、党代表(つまり大阪市長)と「公開討論」を要請する文書が送られてきた。そしてその前後から、大阪市長のツイッターや記者会見等での当方に対する粘着質な罵倒(バカ、こチンピラなど)が繰り返された。挙げ句に前の総選挙の前の総選挙のさらにその前の時点(2012年)で当方が公権力者橋下市長の政治家としての資質を諷刺したインターネット動画を突然持ち出し(無論、都構想とは何の関係も無い動画だ)、当方を激しく非難し、本学総長や国会にまで問いただすと宣言するまでに至った。


 この様な状況下で、まともで理性的な討論ができるはずもない。「抗議」しながら申し入れる「討論」が冷静なものとなるはずも無かろう。やったところで、橋下市長は、昨年某会会長との公開討論の場に臨んだ様なケンカ腰で対応することは必至だ。そもそも「事実誤認について激しく憤る」と言っておきながら、どこにその事実誤認があるのかについては一切指摘していない。これでは討論などできるはずもない。しかも「バカ」とまで公衆の面前で罵った相手となぜ「討論」ができるのか(当方ならば、バカだと思う相手とはケンカはしても「討論」はしない。バカに討論などできるはずも無いからだ)。(後略)』
 
 三橋の連載も掲載されております。是非とも、「月刊WILL(ウィル) 2015年 04 月 」をお買い求め下さいませ。


 さて、「黄金の拘束衣を着た首相―なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか 」のアイデアは、「三橋貴明の「新」日本経済新聞」の柴山桂太先生のコラムや、施光恒先生の講演にヒントを得たものです(元々はトマス・フリードマンですが)。特に、三橋経済動向塾で、施先生が「黄金の拘束服」をテーマに講演して下さり、「黄金の拘束衣を着た首相―なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか 」を書いてみようと思い立ったわけでございます。


 講演の中で、施先生は、
「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)により、株式を保有していない多数派の国民も株価の影響を受けるようになり、黄金の拘束服が分厚くなる
 と、警鐘を鳴らしていましたが、まさにその通りの状況になりつつあります。


GPIF、国内株19.8%に上昇 10~12月 黒字6.6兆円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H2X_X20C15A2I00000/
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が27日に発表した2014年10~12月期決算によると、国内株式の比率は14年12月末時点で19.80%と9月末から2.01ポイント上がった。株価上昇で時価が膨らんだほか、昨年10月に示した資産構成の新しい目安(国内株は25%)に向けて株式を買い増した。(中略)
 10~12月期の運用収益は6兆6233億円と四半期ベースで過去2番目の規模になった。14年10月末の日銀による追加金融緩和で円安・株高が進んだことに加え、長期金利の低下による債券価格の上昇で、4資産とも1兆円を超える黒字を確保した。運用資産額は137兆358億円と過去最高になった。』


 現在、日経平均が上昇する反対側で、実質賃金が下落する「ストックとフロー(所得)の乖離」が継続しています。


【日本の実質賃金指数(右軸)と日経平均(左軸、円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#JN


 実質賃金が上昇に転じ、国民が豊かになり、企業収益が増え、株価が上がった。というルートで日経平均が上昇したのであれば、政権は大いに誇るべきでしょう。


 とはいえ、現実には実質賃金を低下させる(輸入物価上昇により)円安政策により、日本の証券市場の取引の65%を占める外国人投資家が日本株を買い増し、日経平均が上がっただけです。さらに、国民の年金であるGPIFが株式のポートフォリオを高め、現在の株高が「演出」されました。


 今後、円高になれば、外国人投資家が一斉に日本株を売るため、普通に日経平均は下がります。すると、我々の年金の原資であるGPIF資金が傷ついてしまうわけです。

 年金の毀損を恐れる我々日本国民は、外国人投資家が売り抜けて大儲けする反対側で、政府に「株価対策」を求めることになります。結果、更なる円安政策や労働規制の緩和など、実質賃金を引き下げる政策が正当化されるという、怖い構図になっているわけです。


 黄金の拘束衣を着ているのは、安倍総理だけではありません。すでに、日本国民も着込んでいるのです


 政府の株価対策で日経平均がどれだけ上昇しても、直接的には国民の所得は増えません。むろん、資産効果はありますが、日本の家計の金融資産に株式が占める割合は9.4%で、アメリカ(33.1%)とは環境が異なります。


 現状の安倍政権の路線が継続すると、実質賃金が伸び悩む中、株価が上昇していき(まさにr>gでございますよ)、しかも国民がむしろそれを望むという、異様な状況になってしまうのです(なっています)。


 とはいえ、残念なことに日本の株価は為替レートとの連動性が高く、円高になれば政権が何をしようとも日経平均は下がります。すると、更なる株価対策の政策が推進され、国民が着込んだ黄金の拘束衣が分厚くなっていくという悪循環が続きます。


 何とかしなければなりません。


 というわけで、わたくしはとりあえずは様々なルートを通じ、政権に対し、
日経平均ではなく、実質賃金の上昇を経済政策の目標とするべき
 と、訴えているわけでございます。皆様も、ご支援くださいませ。


「日経平均ではなく、実質賃金の上昇を経済政策の目標に!」に、ご賛同下さる方は、

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