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チャンネルAJER更新しました!

『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)

http://youtu.be/txi8clj3I_8

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 「WiLL (ウィル) 2014年 09月号 」に、連載反撃の経済学「消費税増税の『想定外』」が掲載されました。

 本日は午前中に前橋で講演なので、無闇に早い時間の新幹線に乗っております。

 チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演いたしました。


【アベノミクス】デフレマインドの呪縛、財政均衡主義が日本を壊す[桜H26/7/25]
http://youtu.be/Yxic1HwP7zQ
【明るい経済教室】平成の高度成長は、対人サービスの生産性向上に在り[桜H26/7/25]
http://youtu.be/ZL9UqPDvzpg


 上記収録中、外気温が上昇し、建物自体が熱せられたような有様になってしまい、エアコンマックスでもきつい状況でした。まあ、キャスターはライトを当てられているというのもあるのですが、皆様も暑さ対策は万全に。

 さて、上記の【アベノミクス】でも取り上げましたが、最近、財務省式「財政均衡主義」に基づく緊縮財政路線が顕著になってきました。政府支出は削減。消費税は増税。さらに構造改革というわけで、国民を「しばき倒す」政策が推進されています。


 緊縮財政+構造改革ということは、要するに橋本政権、小泉政権の「デフレ化政策」の焼き直しというわけでございます。


 我が国では、公共事業、医療、介護など、「そもそも儲からない」ため、政府が「経世済民」の精神に基づいて提供されなければならないサービスが、橋本政権以降、容赦なく予算が削られていきました。(ここでいう「予算が削られる」は、「需要に見合った予算が組まれない」をも含みます)


 公共事業、公共投資の予算削減が何をもたらしたか。土建大国であったはずの日本国が、土建小国化しました。土木・建設分野の供給能力低下により、国民の「防災」という安全保障が、すでに脅かされている状況にあります。


 医療分野における緊縮財政が、何をもたらしたか。09年にPHP新書から出版された「医療崩壊の真犯人」(著:村上 正泰)に詳しいです。


 さらに、最近、わたくしが注目している介護サービス。


介護費:国が上限設定 伸び率「高齢者人口以下に」
http://mainichi.jp/select/news/20140725k0000m040156000c.html
 介護保険の「要支援」向けサービスを市町村へ移管する方針を巡り、具体策の概要を示した厚生労働省のガイドラインが24日、明らかになった。各自治体のサービス費を国があらかじめ示す上限額以下に抑えたうえで、毎年の費用全体の伸び率に「各市町村の75歳以上人口の増加率以下」との枠をはめるなど、介護費抑制基調を前面に出している。自治体の担当者からは「地域間格差が生じる」との不安の声が上がっている。
 介護の必要度が最も低い「要支援1、2」の人(約150万人)を対象とした事業(予防給付)のうち、大半を占めるヘルパーによる家事援助、デイサービスセンターでの食事や入浴といった訪問・通所サービスは、来年春から3年かけ市町村の事業に移す。6月に成立した地域医療・介護確保法で定めている。
 従来の予防給付は全国一律の価格・サービスだ。しかし2015年度以降、市町村は国が個別に示す上限額の範囲内で独自に価格やサービスを決められるようになる。費用を抑えるため、資格のないボランティアを活用することも可能とする。
 ガイドラインは、ヘルパーが担う現行の訪問介護について、現行方式とともに、(1)ボランティアなど住民主体の自主活動(2)保健師らによる相談指導--など5通り採用できることを例示している。通所介護の位置づけも、従来の「生活機能向上訓練」だけでなく、「レクリエーション」など4通りに広げた。介護職の人員配置基準(現行は利用者15人に1人以上)は緩和し、ボランティア主体の場合なら「必要数」をそろえればよい。市町村が指定する事業者だけでなく、他業者への委託も認めている。
 毎年5~6%増えている予防給付費全体の伸びを抑えるため、移管後の伸び率は、各市町村に住む75歳以上の人口増加率(3~4%)を上限とする。予算編成段階で利用者1人当たりの費用が上限を超えると、市町村は再検討を求められる。ただ、実際に上限額を超えた場合にだれが負担するかは明記していない。現行制度では、財源不足の市町村は補正予算を組んででも対応する必要があるが、移管後は当初予算の範囲内にとどめる自治体が現れる可能性もある。(後略)』


 介護サービス費を、
「国があらかじめ示す上限額以下に抑える」
「毎年の費用全体の伸び率に、各市町村の75歳以上人口増加率以下という枠をはめる」
 要するに、介護費を抑制する緊縮財政です。

 今後、日本の高齢化が進展する以上、介護サービスの需要は増えていきます。需要の増加率よりも「低く」サービス費を設定するとなると、当然ながら「働く人一人当たりの予算」は減少することになります。


 すなわち、介護サービスで働く方々の賃金が(これまで以上に)抑制され、人材が流出し、人手不足がさらに深刻化し、最終的には、
「じゃあ、外国人で」
 の流れが見えるわけです。


 そして、介護サービスや土木・建設サービスを先導に外国移民が増えていけば、日本国民の実質賃金は上昇せず、国民の貧困化と少子化が進むことになるでしょう。我が国は将来的に、自国民で自国の需要を満たせない発展途上国か、もしくは外国移民の人口に占める割合が大きい「今とは別の日本」に変貌を遂げることになるでしょう。

 そもそも、土木・建設分野にしても、介護分野にしても、真の意味で人手不足に陥っているわけではありません。

 公共事業の労務単価を引き下げた結果、生活保護に流れてしまった土木、建設分野の元技能工の方々を呼び戻し、介護福祉士・ヘルパーの資格を持っているにも関わらず、低賃金が理由で働いていない方々に介護サービスに従事して頂く。技術継承の問題を踏まえ、無業若年層60万人の就業を促進する。そのためには、労務単価や賃金を引き上げる必要があるわけですが、緊縮財政は真逆の発想です。


 最近、「反対のための反対」「批判のための批判」をする暇な方々から、「予算を増やせって言っても、財源はどうするんだ?」と言われますが、日本銀行が年間に70兆円も国債を買い取っている国で、何を言っているのでしょうか。


 デフレから脱却したら? 当然、名目GDPが成長することで税収が増えます。デフレ期には「国債発行と通貨発行」、インフレ期には「税収」が財源となるわけです。(税収弾性値のお話は、明日と明後日)


 そんなことは当たり前の話だと思うのですが、今や「政治家」すら上記の基本を理解していない有様です。だからこそ、国民一人一人が「解決策」について真剣に考え、問題を投げ出さず、思考停止に陥ることなく、正しい「議論」を政治家含めてやっていく必要があると思うのです。


「投げ出さず、思考停止に陥ることなく議論しよう!」にご賛同下さる方は、

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