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　「民主党政権で日本経済が危ない！本当の理由」早くもａｍａｚｏｎが在庫切れ起こしているので（ウガーッ！）、楽天ブックスに変更します。（http://books.rakuten.co.jp/rb/item/6239265/ 　）
　重要なニュースが続いているので、本日は久しぶりにダイジェスト方式で。
　といいつつ、以前から本文で取り上げたかったこちらの件。

【鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫　自らの献金問題を厳しく追及！！】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8824199
【鳩山由紀夫vs 鳩山由紀夫】
http://www.youtube.com/watch?v=W0aqYXwJL8g&feature=player_embedded

　この動画作成した人、天才です（笑ｗ　凄すぎます。拡散、拡散！
　というわけで、本日の「Daily故人献金ニュース！」

『政治とカネ、政権直撃か　土地購入資金も不透明　小沢氏裏金疑惑
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091119/crm0911190205003-n1.htm
　民主党の小沢一郎幹事長にゼネコンからの裏金疑惑が１８日、東京地検特捜部の捜査で浮上した。鳩山由紀夫首相は資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”問題で、元公設秘書が特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で刑事告発された上に事情聴取を受けるなど周辺捜査が続いており、鳩山政権を「政治とカネ」の問題がダブルで直撃する可能性も出てきた。（後略）』

『小沢氏側に１億円提供』　水谷建設首脳　０４～０５年収支報告書記載なし
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111902000095.html
　重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。（後略）』

『鳩山首相の選挙経費にも「不自然な点」自民・村田氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091119/plc0911191941012-n1.htm
　鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追及している自民党の村田吉隆衆院議員は１９日、札幌市で記者会見し、平成１７年衆院選でのポスター代などの経費として、公費負担の上限額をそのまま北海道選挙管理委員会に報告するなど不自然な点が見つかったと発表した。（後略）』

　小沢の件と鳩山の件は、分けて考えるべきだと思います。小沢のやっていることは、ある意味で田中政治の伝統で、目的は権力維持というわけです。それに対し、鳩山の方は・・・こいつは単に「全てにだらしない。特に金にだらしない。」というだけのような気が致します。
　金にだらしなく、あらゆることが適当で、ついでに他人に嫌われるのが耐えられない、と。要するに、政治家になるべき人間じゃなかったのでしょう、本人のためにも、日本のためにも。

『経産相、ＧＤＰフライング発表　意識の低さ露呈…批判続出
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911180086a.nwc 』

　昨日のチャンネル桜の収録（詳しくは明日）で、上村さんが、
「欧米の企業では、ブラックアウト（報道管制）期間があり、それを破った人は即座に解雇される。日本の企業は少し甘いが、その感覚が政治にまで持ち込まれた感じ。これでは、日本は他国から一切信用されなくなる」
　と言っていましたが、その通りだと思います。
　ブラックアウト期間とは、決算発表の二週間前（わたしがいた某ＩＴベンチャーの場合）から、メディアとの接触や決算に関する発言が禁止される時期のことです。下っ端だったわたくしのところにも、決算が近づくと、きちんと「今からブラックアウト期間に入るぞ！」というメールが送られてきました。
　日本の企業の状況は知りませんが、直嶋正行経済産業相ほど意識が低いはずがありません。要するに、民主党政権とは色々な意味で「素人政権」ということなのだと思います。

『返済猶予法案を与党が採決強行　自公欠席で衆院通過へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091119/plc0911191945013-n1.htm 』

　この法案、採決の手法も問題ですが、内容も問題が多すぎます。
　要するに、銀行に中小企業に対しロールオーバー（繰り延べ）をさせたいわけですが、その際の条件などを明確化しておらず、運用責任を銀行に丸投げしています。しかも、借り手サイドにとっては、
「『あの法律』を使った・・・・」
　という情報が広まると、間違いなく企業としての信用力が低下してしまいます。それ以前に、繰り延べしたところで、最終需要が拡大していない以上、真の意味で「延命」に過ぎないわけです。しかも、一年間のロールオーバーと引き換えに、銀行に対する信用を低下させてしまうことになります。
　例えば、政府系金融機関の融資拡大ならまだ分かるのですが、そうではなく、民間銀行に対し、
「ロールオーバーさせてやってくんない？」
　と問いかけているわけです。これが「必ずロールオーバーしろ！」とやると、民間の財産権侵害になってしまうため、「ヌルい」内容、すなわち「ロールオーバーしてやってくんない？」にしたのだと思いますが、これでは何もしない方がまだマシな気がします。
　結局のところ、最終需要が拡大しない現状がある限り、どのような対策も「小手先」もしくは色々な意味で整合性が取れないものになってしまうということです。

『ＯＥＣＤ：日銀はデフレと闘うべきだ－国債購入増額などの量的緩和も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBJ53.eUo2do
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日公表した日本経済に関する見通しの中で、日本銀行は基調的な物価上昇率が確実にプラスになるまで、現行の低金利政策の維持と効果的な量的緩和措置の実施を確約することを通じ「デフレと闘うべきだ」との見解を示した。 （中略）
　報告書では、日本の景気の持ち直しとＯＥＣＤ加盟国の中で最悪の財政状況などを踏まえると、追加的な財政刺激策は正当化されないとし、新政権が予定している新たな歳出の財源は他の歳出削減で賄うべきだとの見解を示した。さらに、信頼できる詳細な中期財政再建プログラムを策定した上で、いったん景気回復が定着すればそれを実行に移すことが不可欠だと強調した。 』

　ＯＥＣＤから非常に象徴的な見通しが発表されました。まず、
「日銀はデフレと闘うべきだ－国債購入増額などの量的緩和も 」
　これについては、心の底から賛成です。日銀はデフレと闘うべきです。しかし、
「追加的な財政刺激策は正当化されないとし、新政権が予定している新たな歳出の財源は他の歳出削減で賄うべき」
「景気回復が定着すればそれを実行に移すことが不可欠だと強調」
　この二つは明らかに矛盾しているわけです、
　歳出削減をしながら景気回復させるなど、現在の日本では絶対にできません。と言うか、この「二兎追い」方式で、物の見事に失敗したのが、橋本政権と小泉政権なわけです。
　そもそも「日銀がデフレと闘う」ということは、国債買取を増やすというわけで、それはすなわち「日本政府が国債を発行する余地がある」ということを意味していると思うのですが。。。
　「政府が国債を発行」⇒「政府が支出拡大」⇒「日銀が国債買取」⇒「デフレ脱却と景気回復の達成」　なぜこの「通常経済復帰へのプロセス」がダメなのか、さっぱり分かりません。財政健全化など、「デフレ脱却と景気回復の達成」、すなわち通常経済への復帰の後に、ゆっくりと考えればいいのです。
　結局、ＩＭＦはもちろんＯＥＣＤですら、「通常経済」と「恐慌経済」の区別がついていないというのが、世界の現実というわけです。

確かに、なぜこのプロセスがダメなのか、さっぱり分からない、と思ってしまった方は、↓このリンクをクリックを。

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　アスコム社「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由 　http://www.amazon.co.jp/dp/4776205734/ 　」発売開始です。昨晩（深夜）、出版社から「店頭の出足絶好調です！」というメールを頂戴いたしました。ありがとうございます。
　店頭の出足が好調ということは、タイトルの勝利なのでしょうか？

　来週土曜日（28日）、またまた三橋は街頭に出撃します。
【【草莽崛起】 日本解体阻止！！守るぞ日本！ 国民大行動　平成21年11月28日（土）】
http://www.ch-sakura.jp/topix/1290.html
　わたくしは１２：００－１４：００の部に出ますので、何卒よろしくお願い致します。
　また、１２月及び１月に、「講演＆サイン会」が予定されています。（それぞれ全く別の企画として）こちらの方も随時お知らせしていきますので、何卒応援のほどよろしくお願い致します。

　さて、日本の第3四半期（7-9月期）のGDP成長率が発表されました。大方の予想通り、好調を維持していますが、何しろここまでは事実上、麻生政権です。問題は今四半期からですが、さすがに今年一杯は何とかプラス成長でいけるのではないかと予想しているのですが・・・・。
　
【日本のＧＤＰ（対前期比年率換算）推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_24.html#GDP

　折角なので、日本のGDP成長率（対前期比年率換算）の推移をグラフ化してみました。改めて流れを見ると、アメリカの不動産バブルを発端とする世界同時好況の局面は、安倍政権後期には実際には終わっていたようですね。その後の福田政権時は、何となく余韻で持っていたのが、後半には息切れし、リーマンショックで完全に失速したと。

　GDPに関する各報道を見て、大変気になったことがあります。
　GDP成長率と一口に言っても、実は沢山の種類があります。名目GDP対前期比成長率、実質GDP対前期比成長率、名目GDP成長率（対前期比年率換算）、実質GDP成長率（対前期比年率換算）、名目GDP対前年比成長率、実質GDP対前年比成長率・・・・・などなど。
　すなわち、GDP4.8%成長と言っても、それが何を意味するのか、報道の見出しだけだと、よく分からないのです。と言うよりも、読者を混乱させるような報道になっているわけです。

『７～９月期実質ＧＤＰ、年率4.8％成長　政策が下支え
http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20091117ax005n1
　内閣府が16日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％増、年率換算では4.8％増となった。２四半期連続のプラス成長で、２年半ぶりの高い伸びを記録した。輸出や個人消費が伸び、設備投資も増加に転じた。ただ国内外の経済対策の効果が大きく、景気持ち直しの持続力には不安が残りそうだ。政府は物価の下落が続く「デフレ」を警戒しており、2009年度第２次補正予算案の具体化を急ぐ。（後略）』

　日経新聞のGDPに関する報道は、きちんと「実質値」「名目値」「前期比」「前期比年率換算」を書いており、4.8%は「対前期比の年率換算の実質GDP成長率だよ」と明記しています。まあ、
「お前らは麻生政権以前は、対前期比の年率換算の数値など報道しなかっただろ・・・」
　という突っ込みはしたくなりますが。
　国内メディアが「対前期比年率換算の数値を大々的に使い始めたのは、リーマンショック後の08年第4四半期からです。どう考えても、麻生バッシングを兼ね、センセーショナルなマイナスの数値を見出しとして掲げるために、わざわざ年率換算の数値を使い始めたのだとしか思えません。
　とは言え、それ以降もきちんと年率換算の数値を使っているので、まだマシですが。（プラス成長になったら、対前期比に戻すと思っていました。）

　問題は、海外諸国に関するGDPの報道です。

『ＧＤＰ：ユーロ圏実質０．４％成長　６四半期ぶりプラス－－７～９月
http://mainichi.jp/select/world/news/20091114ddm008020044000c.html
　欧州連合（ＥＵ）統計局は１３日、０９年７～９月期のユーロ圏１６カ国の域内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み、速報値）が、前期比０・４％増（４～６月期は０・２％減）だったと発表した。０８年１～３月期以来６四半期ぶりにプラス成長に転じた。政府の景気刺激策などを支えに景気が最悪期を脱したことを示した。
　ドイツが０・７％増（前期は０・４％増）と、２四半期連続でプラス成長となったほか、フランスも０・３％増（同０・３％増）とプラス成長を維持。イタリアも０・６％増とプラス成長になった。』

　毎日が掲載したユーロ圏の実質GDP成長率の記事ですが、この数値は「対前期比」です。すなわち、年率換算ではないのです。ちなみに、ロイターも同じように対前期比のみで記事を書き、それがあちこち（niftyとかgooニュースとか）に転載されています。
　わたくしが調べた限り、ユーロ圏のGDP成長率の記事において、日本と比較可能なように年率換算の数値を載せていたのは、唯一、日経新聞のみでした。
　第3四半期の主要先進国の「実質GDP対前期比年率換算」の数値を比較すると、以下の通りになります。

■日本：４．８％
■アメリカ：３．５％
■ドイツ：２．８％
■フランス：１．２％
■イタリア：２．４％
■イギリス：マイナス１．６％
■ＥＵ全体：１．６％

　ちなみに、対前期比成長率から年率換算の値を導き出す公式は、
年率換算実質GDP成長率（％）＝{（1＋四半期ベース実質GDP成長率）4乗－1}×100
　となっています。
　EU全体で言えば、{（1＋0.004）4乗－1}×100＝1.60962%となります。こんなややこしい計算式は、普通の人は知らないでしょう。
　しかし、毎日やロイターの記事に乗っている欧州のGDP情報を、年率換算の数値で大々的に発表されている日本やアメリカと比べたい場合は、上記の通りユーザ側が「計算」しなければならないわけです。
　もちろん、毎日やロイターは「欧州連合統計局が、対前期比でしか発表していないから・・・・」と言い訳するでしょう。しかし、財務省の「国の借金、国民一人辺りの借金」同様に、単に報道発表を転載するだけなら、記者も新聞社も不要なのです。
　要するに、本当に新聞社は「ユーザ・ニーズ」を意識していないと、つくづく思ったわけです。
　一口に経済指標（GDP！　貿易収支！　外貨準備高！　国の借金！などなど）といっても、そこには「統計的な罠」が潜んでいるわけです。そういう部分まで含めて、国民に「正しい情報」を伝えることこそが、マスメディアの本来の役割だと思うのです。
　現実には、日本のメディアは共産独裁政権のものであろうとも、報道発表を垂れ流しにし、しかも、報道する情報の取捨選択を行っています。かつては、その「報道発表」を入手することが、記者クラブに属する記者やテレビ局員でなければ難しかったわけですが、今や新聞報道の前に、一般ユーザがWebで入手できる時代です。
　そう考えたとき、「情報ソースの独占」という面における環境が激変したにも関わらず、以前と同じように報道発表をコピペするだけの新聞各社が苦境に陥るのも、無理もないと思ってしまいます。
　逆に考えると、誰でも入手できる報道発表に、きちんと「付加価値」をつけて報じることができれば、新聞社よりも顧客ニーズをつかめる可能性が高いわけです。この種の「新聞社の問題」を見ると、すぐにわたくしの頭の中に「ニーズ」だとか「ビジネスチャンス」という単語が浮かんできてしまうのでございます。

　さて、それでは本日の午後はチャンネル桜に赴き、廣宮さん（だけじゃないけど）と民主党の経済政策について話してきます。

「報道発表をコピペするだけの新聞記者」というフレーズが気に入った方は、

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