日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。保守と思っていた安倍晋三は反日左翼である。

売国政党の識別


 (クリックで拡大)


売国政党






日本の共産主義(全体主義)国家化推進勢力
 (クリックで拡大)



安倍晋三A01


      ↑
        原子力規制委員会(脱原発推進委員会)
          日本の経済弱体化を推進する共産主義者委員会
        経済産業省も含む
        環境省
        男女共同参画局(真っ赤なおばさん集団がうごめいている)

  霞が関 に巣食う赤い(共産主義者)官僚に
      牛耳られている赤い霞が関




日本共産党、共産主義者の正体

 (クリックで拡大) 

日本共産党002




共産党は憲法より偉い

 共産党にとっての憲法とは 紙屑同然


共産主義は立憲主義を否定し、共産党独裁、全体主義国家となることが宿命であり、歴史がすべて証明している。
日本共産党が「恥ずかしげもなく「立憲主義を主張」しているが、これこそお笑いもいい加減にせい!!!「共産主義者の狙いは共産党独裁」しかなく、必ず全体主義国家となるのは目に見えている。
立憲主義を完全に否定している共産党が立憲主義をいう「バカさ加減」いい加減にしろ!!!

憲法より上位に共産党をおく共産主義者に憲法を守れなどという資格は全くない。
また憲法を紙屑同然に扱う共産主義者が民主主義を守れ!などという資格は全くなく、人治主義、独裁主義、国民は人権ゼロの奴隷として扱う共産党、共産主義者は日本国民の敵以外の何者でもない。








日本の左翼共産主義者は中共、ロシア、北朝鮮の尖兵である


001








日本の左翼政党











安倍晋三の国防放棄



日本全土に照準を合わす、中共の水爆


001





ロシア北方領土にミサイル基地 ー北海道射程内

ロシア海軍極東艦隊が、国後島と択捉島に島嶼防衛用の地対艦ミサイルシステムを配備したことを公表


バスチオンP地対艦ミサイルの射程圏


NEW !
テーマ:

中共の尖兵・安倍晋三は日本国家をまもらない(その1) ―国を守ることを忘れた安倍晋三と日本国民

 

 

 

 

中共にこれでもか。これでもか。とやられっぱなしなのに、指をくわえてなにもしない「腑抜け」安倍晋三と「腑抜け化した」日本国民

 

 

 

 

 

 

 

 

 

習近平 に完全にバカにされている 安倍晋三 



中共から見れば、安倍晋三は、ただよく喋る“饒舌人形”のようなもの。強硬な対外拡張主義をひた走る習近平政権の中共は、心底では安倍晋三の軽佻な芸人的言動をせせら笑っている。国際場裏では、漫才師もどきの安倍など、侮蔑され無視されるのは当たり前だろう。

 このことは、東シナ海に浮かぶ“日本国の固有の領土”尖閣諸島の情況を見れば、一目瞭然。安倍政権になっても、中共は尖閣への侵攻態勢を弱めてはいない。実態的にもますます侵攻占領の危機は増大している。安倍の口先非難など、中共にとって、蚊が刺したほどの効果も与えていない。ちなみに、安倍晋三が首相になってからの、中共公船の尖閣諸島への「接近」の実情を表1に掲示しておこう。以前と何一つ変化していない。

 中共公船の尖閣領域侵犯を排除できない事実は、安倍晋三の尖閣防衛対策が実はいかに無策かを顕著に証明する。
 

















    日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ



 

 

 

 

日本国家の防衛を放棄する、赤い(共産主義者)・安倍政権


安倍晋三首相ー80%共産主義者
 

 

05

 

 

 

 

 

 

 

 

 

菅喜偉(すがよしひで)官房長官ー100%共産主義者

 

01

 

 

 

 

 

 

 

岸田文雄外相ー中共べったり赤い外務大臣
 

 

03

 

 

 

 

 

 

 

 

**************************

 

 

 

2017.02.24

 

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%81%b4%e3%81%8c%e3%80%8c%e5%b0%96%e9%96%a3%ef%bc%94%e9%9a%bb%e6%85%8b%e5%8b%a2%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%a8%e3%81%a9%e3%81%be%e3%82%8b%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e3%81%aa%e3%81%97-%e3%81%99%e3%81%a7%e3%81%ab%e6%97%a5%e4%b8%ad%e3%81%ae%ef%bc%91%e5%8d%83%e3%83%88%e3%83%b3%e7%b4%9a%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ae%e5%b7%a1%e8%a6%96%e8%88%b9%e6%95%b0%e3%81%af%ef%bc%92%e5%80%8d%e3%81%ae%e9%96%8b%e3%81%8d/ar-AAnh5E0?ocid=DELLDHP15

 

 

 

中国側が「尖閣4隻態勢」にとどまる保証なし すでに日中の1千トン級以上の巡視船数は2倍の開き

 

© 産経新聞 提供 海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)

 

 

 

「4隻態勢への移行は序章にすぎない」

 尖閣諸島周辺で活動する中国公船の態勢が増強傾向にあることについて、日本政府関係者はこう危機感を募らせる。

 10日の日米首脳会談にあわせて発表された日米共同声明は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣に適用されると初めて明記した。日本の施政下にある尖閣で中国軍が武力攻撃を行えば、米軍が来援することが改めて確認された。しかし、尖閣の領有権を「核心的利益」とする中国がこのまま引き下がる可能性は低い。むしろ今後、武力攻撃に至らない範囲での挑発と圧力をさらに強め、尖閣の実効支配を狙うだろう。中国公船はその主力となる。

 海上保安庁は現在、12隻の巡視船で構成する「尖閣専従部隊」を中心に、中国公船に対応している。精強な隊員と性能に優れる巡視船が365日態勢で任務に当たり、中国側に付け入る隙を与えていない。中国公船の4隻態勢が完全に確立しても、ただちに海保の優勢が覆ることはない。

 

ただ、中国側が4隻態勢にとどまる保証もない。もし5隻、6隻といった態勢が実現し、それが長期化すれば、海保にかかる負荷は相当重いものになるのは明らかだ。実際、中国海警局は公船の量的、質的な増強を急いでいるとされ、すでに1千トン級以上の巡視船の数は日中間で2倍の開きが出ている。軍船を転用した重武装の巡視船の増加も確認されている。

 政府は昨年12月に「尖閣領海警備体制の強化」を柱とした海上保安体制の拡充を決めた。ただ、人員や巡視船に関する具体的な数値目標は示されなかった。最前線で対応に当たる海保関係者は「領海警備や接続水域での警戒を的確に実施する」と語るが、圧力を強める中国に対し、海保が常に優位に立てる態勢を維持することは政府の喫緊の課題といえる。

 同時に、万一にも海保の能力を超える事態が発生した際の対応の検討を急ぐ必要もある。(石鍋圭)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

***************************






産経ニュース

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e8%89%a6%e9%a0%98%e6%b5%b7%e4%be%b5%e5%85%a5%e3%80%91%e2%80%9c%e3%82%8f%e3%81%8c%e3%82%82%e3%81%ae%e9%a1%94%e2%80%9d%e3%81%a7%e9%a0%98%e6%b5%b7%e8%88%aa%e8%a1%8c-%e5%b8%b8%e6%85%8b%e5%8c%96%e3%81%ae%e6%81%90%e3%82%8c%e3%80%81%e8%a6%8b%e9%80%81%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%80%8c%e8%ad%a6%e5%82%99%e8%a1%8c%e5%8b%95%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%80%8d/ar-AAh4Jnx?OCID=DELLDHP#page=2






【中国軍艦領海侵入】“わがもの顔”で領海航行 常態化の恐れ、見送られた「警備行動」と「抗議」
 

 

 

01

 

 © 産経新聞 提供 鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(今回撮影されたものではありません、防衛省提供) 
 

 

 

 

 

 日本政府は15日、中国海軍の情報収集艦による領海侵入に対し、「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめた。軍事的な選択肢として自衛隊への「海上警備行動」の発令も想定される事態だったが、これも見送った。その理由は、国際的に認められる「無害通航」に該当する可能性があるからだ。だが、無害通航を盾に同様の事態を再び許せば、今後も中国軍艦が日本領海を“わが物顔”で通過することを常態化させる恐れがある。

 国際法上、領海内では他国の軍艦であっても、平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる無害通航が認められている。だが、情報収集艦は電波情報の収集を任務とし、今回の領海侵入は沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦を追尾する形で行われた。つまり、日本領海で情報収集という「軍事的行為」を事実上、許したともいえる。
 


 中国海軍が9日未明に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域にフリゲート艦を侵入させた際、外務省は中国側に抗議した。世耕弘成官房副長官は15日の記者会見で、今回の対応を懸念伝達で済ませたことについて「尖閣諸島を自分の領土という独自の主張をしている中での接続水域入域とは、対応に差があって然るべきだ」と説明した。

 だが、無害通航だからといって、事態を放置できない理由は他にもある。

 9日の接続水域侵入で中国海軍は、ロシア艦隊が尖閣諸島の久場島(くばじま)と大正島の間を通過するのに乗じてフリゲート艦を接近させた。海自幹部は「中国はこれを一つのパターンにしようとしている可能性がある。非常に狡猾(こうかつ)だ。こういった動きの常態化には注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。
 


 九州南端から沖縄県与那国島まで連なる南西諸島は、ほぼ本州に匹敵する広大な範囲に点在する。中国海軍は太平洋に進出する際、自衛隊と米軍が共同で警戒する南西諸島の海域を通過する。中国から見れば、南西諸島は太平洋進出を阻害する「蓋」のように映る。

 今回の領海侵入のような事態を常態化することを許せば、この「蓋」が無力化する恐れがある。中国軍艦が鹿児島県口永良部島(くちのえらぶじま)や屋久島付近の海峡を通過するのは初めてで、中国が「穴」を開けようとした狙いも透ける。日本政府には厳然とした対応が求められる。 













* *************************

















********************************





テーマ:日本の防衛
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12171215399.html
安倍晋三の日本国家防衛放棄ーー中共の尖兵・安倍晋三は日本国家をまもらない売国奴である(その1) 2016-06-16

 

 

 

 

 



テーマ:安倍晋三の正体

http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11945838021.html
中・ロの思想工作員・安倍晋三は日本を中共・ロシアに売り飛ばす 2014-10-30









中・ロの思想工作員・安倍晋三は日本を中共・ロシアに売り飛ばす

ーー中共に尖閣諸島を献上する安倍晋三
ーーロシアに北海道を献上する安倍晋三
 








(1)

安倍晋三は尖閣諸島を中共に献上するー自衛隊も尖閣に配備しない中共の尖兵安倍晋三
ーー国土を守るため軍隊も配備しない国など世界中さがしてもどこにもない!!!
安倍政権はまさに自殺願望政権である。











尖閣諸島を守るため自衛隊基地を建設せよ
ー自衛隊常時駐留が当たり前でないか
ー空母建設、潜水艦建設も勿論必要である
ー中共が侵略をあきらめるだけの戦力が絶対必要なのだ


(クリックで拡大)

 

尖閣諸島02

 

 

 

 

 

 

 

 

中共の尖閣侵略

(クリックで拡大)
 

押し込みi強盗

 

 

 

 

 

*****************************




尖閣(魚釣島)に標柱すら建立しない“鵺(ヌエ)”安倍晋三──空母も建造しない、危険で有害な“口先だけの中共批判”






***********************







中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/06/16/132630




2014.06.16


尖閣(魚釣島)に標柱すら建立しない“鵺”安倍晋三──空母も建造しない、危険で有害な“口先だけの中共批判”








中共空軍機、“日本の防空識別圏”を侵犯し、自衛隊の二機を威嚇


 さる六月十一日の午前十一時から正午の間、中共の空軍機SUスホーイ27一機が、尖閣諸島の上空近辺で、航空自衛隊の電子測定機や海上自衛隊の画像データ収集機に異常接近する威嚇行為を行った。それぞれ、三十メートルと四十五メートルの距離まで近づく危険飛行だから、偶発ではなく、その政治目的はありあり。

 二〇一三年十一月、尖閣諸島の領有を狙って、中共が突然かつ勝手に設定した“違法”「防空識別圏」を誇示するのが第一目的。第二の目的は、空中衝突の危険ありと騒がせ、日本政府をして対中対話に引きずりこみ、この違法防空識別圏を既成事実として日本が認めることになる“安全確保の協定”を締結させようとの魂胆もありあり。

 日本側としては、この中共の「防空識別圏」そのものを全否定し、その不存在を確定したいのだから、安倍内閣はあくまでもその撤回をひたすら求めて、本件にかかわる、どんな話し合いであれ、そのテーブルにつくことはしてはならない。
 


 なお、中共の空軍機による日本の“防空識別圏”への侵犯侵入の不法行為は、二〇一四年五月二四日に続いて二回目である。このときの侵犯機は二機。六月十一日と同じスホーイ27空中戦闘機。その異常接近による威嚇のやり方も同じで、航空自衛隊の電子測定機と海上自衛隊の画像情報収集機に対して後ろから三十メートルまで近づいた。

 この“防空識別圏”侵犯問題は、別稿で改めて論じる。本稿は、尖閣諸島への中共の上陸占領の軍事演習を兼ねた、ベトナムの主権を侵害する中共のやりたい放題の侵略行為を他山の石として喚起し、日本は尖閣をいかに防衛するかを論じるものである。
 











「西沙諸島」海域で、ベトナム漁船を体当たりで沈没させた“蛮行の中共”


 シンガポールで、三日間も開催された「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」は、六月一日に閉幕した。日本からは安倍総理、また米国のヘーゲル国防長官も出席し、中共の代表(中共軍・副参謀総長)と激しい論戦が繰り広げられた。

 この中共の代表は下品で粗暴きわめる軍人で、その名は王冠中。国際会議のマナーなどそっちのけの野蛮人流儀を剥き出して、公式スピーチにおいて名指しで「安倍氏は遠まわしに中共を攻撃した。ヘーゲル氏の演説は中共への威嚇の言葉に満ちていた」などと声を荒げた。

 だが、この一週間前の五月二十六日、中共の約四十隻からなる擬装漁船団は、パラセル(西沙)諸島近海の海上で、ベトナムの漁船一隻(乗組員十名)を体当たりで沈没させるという蛮行を働いた。この悪質な衝突・沈没事件は、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)に、中共が不法に石油掘削施設を設置した地点から南西に三十一㎞の海域。

 この南シナ海における(ロシア民族・セルビア民族と並ぶ)“世界最凶の野蛮人”漢民族の暴力の侵略的行動について、(無関心よりはましだが)多くの日本人はビックリする始末。しかし、この二〇一四年五月二十六日の事件は、一九七四年一月の「パラセル(西沙)諸島戦争(西沙海戦、永楽海戦)」を再現しただけで何一つ新しいものはない。
 


 「知性のイロハは記憶していること」だから、日本人が“西沙海戦”のことを知らないのは、日本人の知性が劣化して知性なき民族に堕したからである。

 また、「西沙諸島」とは、「宣徳群島」と「永楽群島」の二つを総称したもの。西沙の東半分である「宣徳群島」の方は、中共は、とっくの昔の一九五五~八年に占領してしまった。盗みは、漢民族(支那人)の特技である。そして、西沙諸島の西半分である「永楽群島」を侵略し、ベトナムがこれに対して“自衛”を発動して始ったのが、「西沙海戦」とか「永楽海戦」とか言われるベトナム・中共の戦争である。近頃は、“パラセル諸島戦争”という。

 日本人から国家を守る防衛意識が完全に腐蝕し消滅していることは、ベトナム漁船沈没事件を引き起こした“五月二十六日の西沙諸島海域事件”の報道を聞いて、五十歳以上の日本人のすべてが、直ちに「第二の<パラセル諸島戦争>が勃発したぞ!?」と頭をよぎらなかった事実に明らかだろう。日本が真剣に尖閣諸島を守りたいなら、「パラセル諸島戦争」の事実が国民広くに知れ渡っているはずだ。
 


 ほんの一部の日本人は、二〇一〇年九月七日の、尖閣諸島付近で違法操業する中共の漁船が海上保安庁の巡視船「みずき」「よなくに」に対し悪質な追突の衝突を繰り返し、果ては海上保安官にレンガまで投げた公務執行妨害罪の暴力事件を思い出した。確かに、四年前の中共「漁船」の日本巡視船衝突事件の延長上に、今般の中共「漁船」のベトナム漁船沈没事件が連続する線上に起きている(注1)。尚、中共の「漁船」は軍がチャーターしたもので、乗船者は、ほぼすべて軍の将兵である。

 この「南シナ海」で、他国のEEZ内での石油掘削にしろ、これに近づいた(自国のEEZ内で操業する)他国漁船を事実上の「撃沈」に到らしめる野蛮行為にしろ、日本国は、これら中共の「侵略」的な行動を断じて認めてはいけない。日本には、これにからみ喫緊の問題が二つある。

 第一は、この南シナ海が、日本にとって、中東からの石油や天然ガスの重要シーレーン(海上通商路)であること。第二は、南シナ海での他国のEEZ内侵入や他国の島嶼侵攻が、東シナ海での尖閣諸島侵略への演習を兼ねていること。 
 











日本は、島嶼防衛での、ベトナムの対中敗北を他山の石としなければならない


 「パラセル諸島戦争」といっても、四十年前のことだから、現在五十歳以下の日本人には、仮に愛国心があっても知らないこともあるだろう。少し説明しておきたい。  

 まず、中共は、いつもの手口だが、「(西沙諸島の西半分の)永楽群島は、支那の領土である」と世界に発信(一九七四年一月十一日)。続いて、(軍の小部隊が漁民に擬装して乗船する)大型の「漁船」二隻をもって群島の一つの島「甘泉島」に中共の国旗を掲揚した。そこで南ベトナムは、この「甘泉島」と隣の「金銀島」に歩兵部隊を上陸させ、「甘泉島」の中共国旗を引きずり倒した(一月十七日)。  

 これに対して、同じ日、中共は隣接する「広金島」「普卿島」「琛航島」を駆潜艇二隻で侵攻し軍事占領した。ここに、両国間に戦争が勃発した。南ベトナムは、支那兵が占領している「広金島」に四十名の一ヶ小隊を上陸させ奪還を試みた。同時に、海上では南ベトナムの「護衛駆逐艦一隻、哨戒艦二隻」と、中共の「駆潜艇四隻、掃海艇二隻」との間で海戦が始った。永楽海戦(西沙海戦)である。  

 この結果は、中共の圧勝。南ベトナムは、哨戒艦一隻が撃沈、他の一隻も大破、そして陸兵百名ほどが死傷。永楽群島すべてが中共の侵略するところとなった。すなわち、西沙諸島全域が中共のものとなった。  

 以上の「パラセル諸島戦争」については簡単な概説が拙著『尖閣防衛戦争論』にある(注2)。参照されたい。
 












「海洋侵略の中共の暴虐を世界に発信できた」? ──外務省の奇怪な馬鹿さ


 尖閣諸島防衛に関する安倍晋三首相やその配下の外務省の動きが、何か変だ。余りに奇天烈にすぎる。なぜなら、先のシャングリラ・ダイアローグなどで、日本側の中共非難がそれなりに評価された事実に、「中国との情報心理戦に勝利した」と公言し、過剰な満足感に浸っているからだ。領域保全やEEZ問題に、情報心理戦なんか何の意味があると言うのだ。  

 シャングリラ・ダイアローグで、日米共同の舌戦が対中優勢だったからといって、中共が、西沙諸島の南西側海域に設置して稼動させている巨大な石油掘削施設を撤去した訳ではない。西沙諸島の西半分に当たる永楽群島を、ベトナムに返還した訳ではない。

 舌戦は、舌戦。それだけのことだ。相手に当方の意思を承諾させる言質を取り得ないならば、言いっぱなしほど、空疎で危険なものは無い。国際政治や国防問題は、結果だけがすべて。南シナ海と東シナ海の海洋覇権(シー・コントロール)を目指す中共の海洋権益拡大と海洋島嶼侵略のモーメントを挫けさせえなかったことにおいて、シャングリラ・ダイアローグの敗者は日米、勝者は中共である。
 


 中共から見れば、安倍晋三は、ただよく喋る“饒舌人形”のようなもの。強硬な対外拡張主義をひた走る習近平政権の中共は、心底では安倍晋三の軽佻な芸人的言動をせせら笑っている。国際場裏では、漫才師もどきの安倍など、侮蔑され無視されるのは当たり前だろう。  

 このことは、東シナ海に浮かぶ“日本国の固有の領土”尖閣諸島の情況を見れば、一目瞭然。安倍政権になっても、中共は尖閣への侵攻態勢を弱めてはいない。実態的にもますます侵攻占領の危機は増大している。安倍の口先非難など、中共にとって、蚊が刺したほどの効果も与えていない。ちなみに、安倍晋三が首相になってからの、中共公船の尖閣諸島への「接近」の実情を表1に掲示しておこう。以前と何一つ変化していない。

 中共公船の尖閣領域侵犯を排除できない事実は、安倍晋三の尖閣防衛対策が実はいかに無策かを顕著に証明する。
   



表1;侵犯の中共公船が語る、無益無効な安倍晋三の対中“口先”非難
 


――――――――――――――――――――


            中共公船の尖閣諸島
            「接続水域」侵入
                         うち、日本の
                         「領海」侵入


2012年12月
              延べ80隻
                         延べ21隻


2013年1月
               57
                           17


2月
                49
                          17


3月
                69
                          11
 



4月
                86
                            25


5月
               104
                            15


6月
              71
                           9


7月
               88
                           14 



8月
               88
                           28


9月
               77
                           22



10月
               26
                           8


11月
              53
                           12 



12月
                51
                          10



2014年1月
                72
                            6


2月
                36
                             9


3月
                65
                             6
 



4月
                84
                            8


5月
                49
                            5
 


―――――――――――――――――






抑止こそ軍事力の神髄、自衛は次善──「戦わずして勝つ」二つの尖閣防衛策

 実際にも、安倍晋三は、尖閣防衛について、総理になってすでに一年半が経つが何一つやっていない。無策無為を決め込んでいる。その理由は、心底で中共すなわち習近平と何らかの取引をしようとしているからで、尖閣問題で対中刺激を極力避けている。刺激を避けた国防など、ウィスキーの入っていない水割りのようなもの。だが、軍事力嫌いの安倍のことだ、尖閣防衛の放棄を事実上決断していると見てよいだろう。  

 安倍晋三は、集団的自衛権など、法制度的側面の改善にはほんの一部だけだが関心がある。が、具体的な軍事力になると、全くと言ってよいほど無関心である。

 いや安倍は、対中/対ロ防衛など全くできない貧弱な自衛隊の軍事力について、「十分に充実している」と、完全に現実から遊離した逆立ちの先入観に凝り固まっている。時には見せる、安倍の防衛力増強の仕草がほんのお印程度なのは、安倍の心の中では、自衛隊の票田ほしさの防衛力強化しかしないと決心しているからである。
  


 だから安倍は、尖閣防衛や東シナ海の対中シー・コントロール阻止の国防問題で、空無な舌戦を楽しんでも、具体的な行動も軍事力強化もいっさいしないのである。たとえば、尖閣諸島の魚釣島に、「日本国の領土」と書いた石柱標識を建立しようともしない。つまり、安倍には、尖閣諸島を守り抜こうとする意思が完全に欠けて不在。この点では、民主党政権の菅直人と安倍の距離は五十歩百歩である。  

 軍事力は、基本的には戦争をするためではない。軍事力とは、その本義たる筆頭目的は“抑止deterrence”であり、『孫子』の不朽の名言「戦わずして勝つ」に通底するもの。抑止とは、正確には「勝利が望めないと思わせる強大な軍事力を近接の敵性国家(adversary)に見せて、その戦争開始の決断を断念させる」こと。  

 この抑止は、二つからなる。第一は、尖閣諸島侵略そのことを不可能にする尖閣諸島の要塞化。第二は、中共が尖閣を奇襲で仮に一時的には占領に成功しても、迅速かつ確実に日本が奪還できる軍事力の保有。
  





+++++++++++++++++++++++++

A尖閣諸島の要塞化

B尖閣諸島を容易に奪還する軍事力の整備

C自衛隊が平時における敵性国家の領域侵犯行為排除をできる自衛隊法全面改正の法整備
 


+++++++++++++++++++++++++++


の三政策につき、日本は国挙げて最優先の国策としていま全力投入しているはずだ。このABCさえしていれば、尖閣諸島はいつまでも平和的に日本領土であり続けるだろう。つまり、中共との戦争を確実に回避でき、対中戦争を日本の近未来から除去できる。

 軍事力とは、「百年剣を磨く」もの。すなわち国家の軍事力とは、床の間に飾る使うことのない高級な剣のようなものである。ということは、敵性国家を震えあがらせる“斬れる名剣=精強な軍事力”を保持することが、国家の要諦である。しかし日本国は、このような名剣を持たない、精神が腐敗の極に達した“国家もどき”の道をみずから選択し、此処から脱しようとはしない。
 











「尖閣の要塞化」とは・・・ 

 さて、尖閣諸島を中共がどれほどの軍事力を投入しても、“浮沈の空母”(unsinkable aircraft-carrier)のごとく安泰であり続ける要塞化を、どうするか。その答えは、台湾と支那大陸の間にあって、大陸のそばにある金門・馬祖の二島が、よく中共の猛攻撃に耐えて存続を維持しえた、蒋介石の離島防衛戦に学べばよい。簡単な説明は、拙著『尖閣防衛戦争論』(五七~八頁)にしておいたから、熟読するように。 







安倍晋三よ、尖閣を容易に奪還できるよう、上陸作戦空母の建造と二万人の海兵隊創設を急げ!!

 いったん中共が占領した尖閣の魚釣島を奪還するためには、現在、自衛隊が開始した“離島奪還の海兵隊”構想ではまったくダメ。なぜなら、それは常識的な“海兵隊”ではなく、海兵隊的な軍事行動を一通りマスターした、一ヶ大隊規模の上陸作戦が可能な陸軍部隊。旧軍の呼称で「陸戦隊」と呼ばれたものの、いわば実験的な再現モデル。

 しかも、この超小規模の約千人程度の一ヶ大隊(自衛隊は「連隊」と詐称している)は、六千人規模の一ヶ旅団を三ヶ必要とする日本のもつべき海兵隊からすれば、二十分の一。五%しかなく、余りに小さくナンセンス。 しかも、日本はスキージャンプ台を持つ上陸作戦空母の建造計画はないし、それに搭載する固定翼のハリアーⅡ(AV-8B)購入の計画もない。上陸作戦空母は、ウェル・ドックがなくてはならない。それ無しには、上陸用ホーバークラフトLCACを格納できない。LCACとは兵員百八十名と戦車一輌とLAV25二輌が搭載できる排水量百トンのホーバークラフト艇。

 上陸作戦空母は、スペインの「ファン・カルロスⅠ世」がベストであり、これを模倣して建造すればよい。これら、最小限度の日本の海兵隊については、仮案を拙著『尖閣防衛戦争論』の六四~七二頁に概略をまとめておいた。精読されたい。
 












隣国による、平時の領域侵犯を排除できる自衛隊法の全面改正を!


 なお、自衛隊法の抜本改正問題への言及は、別稿とする。表1の中共の公船領海侵犯を現在日本がまったく排除できないのは、すべて自衛隊法の大欠陥から発生している。しかし、IQが極度に低い安倍晋三首相は、海上保安庁の巡視船を増やせば、対処できると信じている。仮に百隻、二百隻の巡視船を尖閣に展開しても、凶暴な中共の平時の侵犯行為を排除することはできない。

 だが、安倍晋三だけではないが、外務省も自民党国会議員も、むろん防衛オタクの石破茂も含めて、「平時」と「戦時」の区別ができない。このことは、集団的自衛権の解釈変更閣議決定をめぐる国会論議で、「平時」かつ「ROE(現地部隊の現地での戦闘規則)」のケースを、「準有事 グレーゾーン」とか「集団的自衛権」とか、奇天烈なスーパー間違い定義をしていることで明白。

 「集団的自衛権」の主語は「主権国家」、ROEの主語は「現地部隊」。どうしてこれが混同されるのか。日本のみ世界唯一にこれを混同する間違いを犯すのは、日本が正常な国家でないからだ。
 


 国際法が定めてしかも全世界が了解している“世界の法”を、安倍晋三内閣も自民党も外務省・防衛省も、国挙げて改竄している。二〇一四年のこの日本の光景は、世界の奇観。日本が国防を忘れた過去半世紀以上の腐敗のツケは、かくも恐ろしい。日本は、世界の常識的な国家であることを放棄した、異常な半国家である。戦慄するほかない。(つづく)

                   



1、時の総理大臣は、コリアンの菅直人。「逮捕・拿捕したゴロツキ船長と違法漁船とを無罪放免にせよ」との中共の理不尽な要求に、「ハイ、日本は中共の属国でございます」と、この漁船も乗組員も帰国させ、果ては船長まで無罪放免で中共に送還した。九月二十五日であった。 十一月四日、海上保安官の一色正春氏が、法を犯す菅直人内閣の祖国に叛逆する国賊的な暴挙に、義憤に駆られて中共漁船が日本の巡視船に体当たりする記録ビデオをYou Tubeに投稿した。これによって、日本国民は、“第二共産党”民主党政権が隠していた、中共の漁船がどんなに凶暴であるかの事実を始めて知った。海上保安庁は、名だたる共産党の活動家である菅直人首相に従い、愛国者の一色氏の方を国家公務員法違反として事実上の免職処分に附した。日本国は、国防精神のある“愛国”日本人を排斥するのが常である。 

2、中川八洋『尖閣防衛戦争論』、PHP、一〇一~三頁。                                   

中川八洋
 







 (続く) 







****************************



 

 

 

 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

安倍晋三よ、日米安保条約「双務化」改訂をトランプ大統領と今直ぐ交渉せよ

 

 

  日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ

 

 

 

 

 

 

 

トランプ大統領

 

 

 

 

 

 

 

*************************

 

 

 

 

中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/02/15/021220

 


安倍晋三よ、日米安保条約「双務化」改訂をトランプ大統領と今直ぐ交渉せよ──岸信介“悲願の遺言”をポイ捨てする安倍晋三


2017.02.15
トランプ大統領は日本の好機

 

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 2016年の選挙中、トランプ大統領は、“世界最悪の堕落民族”となった体たらく日本人のため、日本国民なら必ず最優先的になせねばならない最重要国策を喚起してくれた。彼はこう言った。「米国は日本を防衛する義務があるが、日本はアメリカを防衛する義務はない。余りにアンフェアだ」、と。

 

 日本人に「日本よ、国家たれ!」と、外国からこれほどに熱い助言を(ロシアが東欧を西欧に返還した1989年11月以来)ここ三十年間は聞いたことが一度もなかったから、“有難う、トランプ大統領”と言う他ない。生物学的ヒトに堕した平成時代の日本人を、“日本国民”に正しく再生するに、トランプ流の野卑粗暴な言葉に包まれてはいたが、緊要の真実「日米安保条約の片務性条項を双務性条項に改訂する」ことは、確かに最良の特効薬の一つである。

 

 つまり、この改訂は、日本国の国防に裨益するだけではない。それ以上に、重大な働きの効能がある。それによって、すでに国家意識を失って“国民”ではなく“生物学的ヒト”に堕している日本人が、国家意識を取り戻して日本国民に生まれ変わる第一歩となるからだ。

 

 

 

 

 

 

日米安保条約の片務性条文は、日本人から国家意識を剥奪する阿片的害毒

 自国の防衛を米国任せの“米国にタダ乗り”している状況は、日本人から国防意識のみならず、必ず国家意識も剥奪する。祖先から子孫に継ぐべき国土は、国民あげて自らの生命を賭しても守り抜くものであるとの精神を、(1960年から二世代を経た現在日本人が証明しているように)世代の交替と共にいつしか腐食的に喪失させていくからである。だからと言って、日米安保条約が有害不要だと言っているのではない。その絶対必要不可欠さは言うまでもないこと。

 

 日本は強大な核戦力で日本を標的にするロシアと中共の隣接国である以上、“核の傘”を提供する米国との同盟なしでは、日本国そのものの生存ができない。また、日本はロシアに対しても中共に対しても、戦略縦深(strategic depth)が欠如しており、米国という後背の“land”が不可欠である(注1)。また、日本経済の生命線である石油を中東に依存している以上、インド洋と南シナ海東シナ海を結ぶ海上通商路をシー・コントロールできる巨大海軍力を展開する米国なしには、日本は産業も国民生活も維持できない。また、ロシアの北海道侵攻時の北海道防衛のために米国の軍事力は欠くことができない。

 

 日本の生存を可能にしている、このような日米安全保障条約を堅持しつつ、日米安保条約の中で(日本側の事情で日本側が要望した)日本人を堕落せしめている間違った条文是正問題から逃避してはならないと、本稿は喚起したいのである。「早急に改訂せよ」と日本人に警告するのが本稿のモチーフである。

 

 

 

 

 

 

日米安保条約の双務性化は、日本が主権国家になる最低条件

 首相の岸信介が、首相の吉田茂の下で1951年に締結された旧・日米安保条約を改訂したのは1960年だった。つまり、現行安保条約は、2020年で満60歳の還暦を迎える。

 

 だが、岸信介アイゼンハワー大統領が締結した日米安保条約は、当時の内閣法制局見解を覆せなかったため、集団的自衛権が大幅に制限されているとの狂った憲法第九条解釈に準拠した。このため、正常な同盟条約とは言えない、実に歪な半・同盟条約になっている。この事は、正常な同盟条約ならば、現行条約の第四条/第五条/第六条において、「日本ならびに米国の安全」とあるべき語句が、「日本国」とか、「日本の施政の下にある領域」となっている。

 

 まさにトランプ大統領が指摘した通り。「米国が日本を守る義務を定めているが、日本は米国を守らなくてよい」の露骨な“片務性”を闡明する異様な同盟条約である。岸信介首相や1960年代までの絶対多数の日本人は、民族の矜持も主権国家の国民としての羞恥心も失った安倍晋三を含む現在の日本人とは異なって、“片務性”の日米安保条約しか締結できなかったことを「実に恥ずかしい」と臍を噛んだ。

 

 岸信介日米安保条約の改訂交渉を通じてさらに一段と、「何としてでも憲法第九条を改正して国防軍を創設し、国連憲章の集団的自衛権を堂々と行使できる普通の国になりたい」との決意を新たにした。そして、もう一度、安保条約を双務化する再改訂を誓っていた。

 

 安倍晋三は、集団的自衛権憲法第九条解釈の正常化に成功した。この点では、内閣法制局との闘いに敗れた岸信介を凌ぐ偉大な功績と言える。だが、岸信介は、憲法九条の改正に成功して集団的自衛権憲法解釈を呪縛から解放したら直ちに1960年日米安保条約を、次の中川改正案のように再改訂する予定だった。つまり、現行安保条約のような半・同盟条約ではなく、対等な主権国家同士の正常な日米同盟条約にする予定だった。

 

 だが、岸は、安保条約の国会批准をもって、革命前夜の騒乱となった1959年秋から1960年7月までの「安保騒動」の責任をとらされて総理職から放逐された。安保騒動は、モスクワと北京が操っていたように、実際にも共産化革命の大暴動だった。私は15歳になったばかりの高校一年生だったが、この1960年4月/5月、「アンポ、反対!」とシュプレヒコールをがなり立ててジグザグにデモる労組等の群衆に向かって、随分と小石を投げつけた思い出がある。

 

 

 

 

 

日米安保条約中川八洋改正案

 下線部分をゴチック部分に改訂する。

 

【1、現行第4条】   

 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和および安全に対する脅威が生じた時は何時でも、何れか一方の締約国の要請により協議する。

 

【2、改訂第4条】

 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、いずれか一方の締約国の安全又は太平洋域における国際の平和および安全に対する脅威が生じた時は何時でも、何れか一方の締約国の要請により協議する。

 

【3、現行第5条】

(前段)

 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め(recognize)自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

(後段;国連憲章が定める国連安保理事会への報告義務)    

  略

 

【4、改訂第5条;前段は第一項と第二項の二つのパラグラフにする。現行後段は第三項にする】

(前段、第一項)

 各締約国は、太平洋域における、いずれか一方に対する武力攻撃を両国に対する武力攻撃とみなす(consider)。また、そのような武力攻撃が起きるoccurs場合(備考)、太平洋域の安全と平和を維持するため、各締約国は国連憲章第51条が認める個別的もしくは集団的自衛権を行使し、軍事力の行使を含む必要な行動を直ちに執り、武力攻撃されている締約国を援助するassistことに同意する。

(備考)現在形であって、過去完了の「起きたhas occurred場合」ではない。

(前段、第二項)

 前項における、締約国のいずれか一方に対する武力攻撃とは、締約国の本土metropolitan territoryのみならず、締約国の太平洋域における管轄下の島嶼ならびに太平洋上の軍隊、公船、公航空機に対する武力攻撃を含む。

(後段、現行のままで、第三項になる)   

  略

 

【5、現行第6条】

(前段)

 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍、海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

(後段;米国軍隊の地位に関する行政協定について)   

  略

 

【6、改訂第6条;前段改正。後段は前段に「両締約国が合意する協定に従い」を挿入し全文削除】  

 両締約国の安全に寄与し、並びに太平洋域における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、両締約国が合意する協定に従い、その陸軍、空軍、海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

 

 

 

 

 

現行安保条約の大欠陥「極東条項」は、岸信介の“兵器音痴”が産んだ大ミステーク

 2017年の現在、日米安保条約を再改訂できなかった岸信介の無念を継承している日本人はついに私一人になった。1960年から1984年までの日本では、「憲法第九条改正と日米安保条約の再改訂」をペアで考える事は、安全保障に関心がある者の常識だった。新聞記者ですらかなり多かった。

 

 それが、1984年を境に、後者「日米安保条約の再改定」の方が一気に消滅した。1983年頃に突然出現した、江藤淳小堀桂一郎あるいは石原慎太郎など“奇天烈な思想集団”「民族系」が雑草のごとく繁茂したこととも関係している。国際政治や外交問題における無学・無教養な「民族系」は、その源流が共産党の分派だから、「反米」をレーゾン・デートルとしている。当然、日米同盟そのものを内心憎悪している。彼等が「日米同盟を、より健全化しよう」などとの発想それ自体、ありえない。(※吉田注→バックナンバーに詳細記事あり)

 

 むろん、「民族系」の台頭だけが原因ではないが、私が1984年、岸信介の衣鉢を継いで日米安保条約の再改訂を英文で発表したのが、現・日米安保条約を正しい日米同盟にする日本人最後の動きとなった(注2)。岸信介は、この後の1987年に永眠した。

 

 岸信介は、日米安全保障条約に基づく在日米軍基地の利用を日本と韓国と台湾の三ヶ国防衛に限定する「極東条項」に拘った。米国が、空母艦隊などのように、在日基地を中東の防衛にまで活用していることが気に入らなかった。理由は、在日米軍基地を、戦前のシナ/満洲などにおける(属国や保護国に対する)日本の駐兵権と同類視していたからだ。

 

 要は、岸信介は、長足の進歩を遂げている兵器知見について殊のほか“音痴”で、空軍・海軍の軍事行動がグローバル化しているのが全く理解できなかった。ロシアがインド洋に潜水艦部隊を遊弋させるようになったのは、岸の1960年日米安保条約から僅か十年後の1971年であった。

 

 ともかく今や、中共は、空母や対艦弾道ミサイルや航空機の空対地巡航ミサイルによる攻撃能力を、西北太平洋域において量的・質的に増強し続けている。これによって、日本の石油タンカーの通商路である南シナ海も日本を守るグアム米軍基地も脅威に曝されている。日米同盟の範囲がバシー海峡より北の「極東」で済む時代はとっくに去ったし、万人の目において時代錯誤なのは明々白々。日米安保条約の「極東」を「太平洋全域」にする改正は、防衛義務の「片務性」を「双務化」する改正と共に、急がねばならない。

 

 蛇足。米国側から見れば“厚かましい”と驚き呆れる「極東条項」「片務性」の二つの欠陥を平然と要求した岸信介の日米同盟条約案を米国が怒らず容認したのは、ひとえにアイゼンハワー大統領が岸信介を、その「反共・反ソ」故に“大のお気に入り”だったからだ。米国大統領で日本の首相とゴルフをしたのは、「アイゼンハワー岸信介と」と「トランプの安倍晋三と」だけの二ケースしかない。

 

 なお岸信介は、「極東条項」については“米国にしてやったり”と大満足し、「片務性」については“日本の恥だ”と無念がること頻りだった。

 

 

 

 

安倍晋三の、“岸信介の遺言”「安保条約の双務化」をポイ捨てした弊害は甚大!

 岸信介の悲願だった「集団的自衛権憲法解釈正常化」を安倍が遺言執行者のごとく成功してからすでに一年が経つ。が、安倍晋三は、岸信介が託したもう二つの遺言「憲法第九条の改正」と「日米安保条約の双務化」については、前者には時にはちらと気配だけみせるが、後者については幽かな煙すら見えてこない。後者は、安倍晋三の頭には全くないと考えてよかろう。

 

 安倍は、岸信介の遺言「日米安保条約の双務化」の方はすっかり忘れたか、もしくは、いつものポイ捨て病で塵箱に捨てている。だが、「日米安保条約の双務化」は、単に現実の必要にマッチしない、また時代錯誤でありすぎる問題が、その改正の唯一の理由ではない。

 

 日米安保条約が「片務性」のままである大きな弊害にはもう一つある。日本人が自国の国防を米国に丸投げして、日本だけでも自力防衛できる尖閣の防衛まで米国に依存する今日の日本人の惨たる堕落は、この片務性が日本国民から健全な国防精神を腐食的に剥奪してしまったからである。

 

 仮に日米安保条約が、日本も“米国の領土”グアムやハワイの防衛にいつでも馳せ参じる“防衛義務の双務化”を規定していれば、日本人も国防とは何か、国土防衛とは何か、国防精神とは何か、を常日頃思考している。当然、一億日本人を冒した、枯れたピーマンの中身のような精神の空洞化である倫理道徳の喪失/国家意識の喪失の病気が日本列島に伝染蔓延することなどなかった。

 

 「日米安保条約の双務化」は、日本人が精神における“国家”を取り戻し、“健全な日本国民”に再生する有効な働きをなすものだから、安倍晋三は総理として、国民をこの方向に牽引する義務を果し、そう条約を改定する決断を実行する時である。

(2月12日記)

 

関連エントリ

トランプ大統領は日本の好機

 

 

1、中川八洋地政学の論理―拡大するハートランドと日本の戦略』、徳間書店、127頁の図1。  

2、Yatsuhiro Nakagawa,“The WEPTO Option”,Asian Survey,1984.

 

 

 

 

 

 

 

************************

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

トランプ大統領への協力優先は日本の国益(その2)

 

   日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ

 

 

 

 

 

 

 

*************************

 

 

 

 

中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/02/07/074919


トランプ大統領への協力優先は日本の国益──幣原喜重郎の対米協調主義の転覆が日本破滅となった苦い歴史の教訓

 


2017.02.07
トランプ大統領は日本の好機

 

 

 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 

 

 

 

 

(続き)

 

 

 

 

 

 

第二節 日英同盟の存続が日独伊三国同盟を阻止した“if歴史の教訓”

 

 

 

日米同盟軽視の幣原喜重郎の失策を嘆く、英国ピゴット陸軍少将の落涙『絶たれたきずな』

 幣原喜重郎の唯一の外交失策は、なぜ生まれたのだろうか。

 

 原因は、二つあるように思える。 第一は、世界秩序のメーカーが、「パックス・ブリタニカ」から「パックス・アメリカーナ」に移行したとのマクロ的な判断は正しいが、肝腎の米国が「アメリカ・ファースト」である以上、「パックス・アメリカーナ」は凍結状態で機能していない。これを洞察しなかったことは、幣原の欠陥である。実際にも、戦間期は「パックス・アングロ・アメリカーナ(英米両国による世界平和)」であって、「パックス・アメリカーナ」ではなかった。「パックス・アメリカーナ」は、1947年のトルーマン・ドクトリンから始まる。

 

 第二に、日英同盟の解消と同時に日米同盟が始まるのなら、生まれたばかりの赤ん坊「パックス・アメリカーナ」に日本外交の基軸を預ける策は賢策といえる。だが、日米同盟は1952年4月に発足したように、1922年の日米同盟の終焉後から丸三十年間も先の話。つまり、幣原喜重郎は「“英米との同盟無し”でも大丈夫」「英米との軍事同盟なしでも対英米協調の外交があれば十分」と判断した。

 

 この幣原の結論は、「軍事力と外交力は一体不可分で、一方を欠いては他方は機能不全となる」というクラウゼヴィッツ『戦争論』の常識を欠いている。また、軍事バランス(Balance of Power)が国際秩序の要であるとする国際政治の常識も欠いていた。先達の陸奥宗光小村寿太郎武家出身であるのに比して、幣原寿太郎は裕福な農家出身で武士の素養を全く欠いていた。このため、軍事バランスがさっぱりわからなかった。これは、“軍事バランスによる平和”“同盟による平和”を塵扱いしたウィルソン大統領と酷似している。軍事力に対する偏見と視野狭窄の弊害が、幣原とウィルソンには顕著に見えるようだ。  

 

 日本人以上に日本人だった“英国の親日軍人”フランシス・ピゴットは、その著『Broken Thread』(1950年、注9)で、1920年代、日英同盟の終焉に涙を流して嘆いたと回想している。確かに、1930年以降の日本の対外行動を見れば、日英同盟の葬送に流したピゴットの涙こそは、日本の国家生存の破綻を見通す千里眼だったと言えよう。

 

 幣原喜重郎が、評価できる対英米協調主義を貫きながら、“九仭の功を一簣にかく”かに、その要石である日英同盟を、なぜあれほど簡単にポイ捨てしたのか。この点だけは、幣原を尊敬している私ですら、幣原に対する糾弾の手を緩めることはできない。日英同盟を欠く対英米協調主義など、ウィスキーの入っていない水割りのようなものではないか。

 

 日英同盟があれば、ポスト幣原の日本が、“亡国の疫病神”日独伊三国同盟を締結することは決してありえなかった。それより前のことだが、日本が“親日”『リットン調査団報告書』に噛み付く、逆立ち狂気を起こすことも決してなかったはず。当然、日英同盟の代用品として機能していた国際連盟からの脱退もしていない。反ナチのチャーチルの影響が日本にも直輸入されるから、日本全体が“ゴロツキの人殺し狂人”ヒトラーに魅了されることも少なかっただろう。そして何よりも、幣原の対英米協調主義が、自分の下野と同時に反転して、日本中があれほどの「反英/反米」の狂気に狂乱することはなかっただろう。

 

 蛇足だが、私は、幣原喜重郎が生きていたらどうしても聞きたいことが一つある。「陸軍発祥のスローガン“鬼畜米英”が日本中を木霊した時、どう思ったか」、と。親英米同士なので尊敬しているが、幣原喜重郎と私にはある相違がある。私は「反米/反英」という“反日”猛毒思想を我が国から一掃すべく、「我が師」バークの教え通りに、共産主義者&民族系の“国賊ども”と熾烈なイデオロギー闘争をしている。一方、上品な紳士だった幣原は、それをしなかった。

 

 

 

 

 

 

 

同じ親英米の吉田茂幣原喜重郎の違いは、日本外交が優先すべき「反共」「反露」の有無

 幣原喜重郎には、彼を糾弾するつもりはないし、また幣原喜重郎の責任とは必ずしも言えない、もう一つの深刻な問題がある。それは、幣原喜重郎共産主義イデオロギーに対して“撲滅したい”の「反共」はともかく、警戒感が全くなく、無関心だった問題である。これこそ、吉田茂が幣原より一等上の人材と目される所以であろう。

 

 吉田茂は、親英米で対英米協調主義である事では、幣原喜重郎と同一である。だが、吉田茂は、「反共」「反露」であって、これが“反共ではない/反露ではない”幣原と決定的な相違。日本国の生存のためには、1917年のレーニンの共産革命以降二百年間は、三つの外交基軸に依拠しなければならない。順不同だが、「親英米」「反共」「反露」の三つである。

 

 陸奥宗光小村寿太郎については、1917年以前の外務大臣なので、「反共」は評価規準から免除されるが、1917年以降の外務大臣である幣原は、この「反共」の有無問題から逃れられない。1925年の日ソ基本条約を、共産主義者でロシア工作員後藤新平から要請されるままに締結した幣原・外務大臣の罪は、目をつぶってあげたいが、やはり万死に値すると言わねばなるまい。日ソ基本条約が1941年春の日ソ中立条約に一直線につながっているからだ。

 

 

 

 

 

 

 

ウィンストン・チャーチルの「ウィルソン十四ヶ条」「国際連盟」全面否定論は、国際政治学の白眉

 さて、話は飛ぶ。“戦間期に完璧な外交政策”を主張した天才が、地球上に一人だけいた。ウィンストン・チャーチルである。

 

        

表4;第二次世界大戦の勃発を理論的に見透した天才チャーチル

f:id:nakagawayatsuhiro:20170207002510p:plain

 

 天才チャーチルが、英国民に対し「民族自決」は間違っており、ヒトラーのオーストリア併合(1938年3月)もチェコズデーテン地方の併呑(1938年9月)も「民族自決」だが、それはナチ・ドイツの侵略であると説明しても、英国民の八割以上は1918年ウィルソン十四ヶ条に洗脳されており、チャーチルの声に耳を貸さなかった。あるいはチャーチルが、フランスの陸軍は、ポーランド/チェコ/ルーマニア防衛分があるから過剰でないと言っても、ウィルソンの「軍縮こそ平和」に情報汚染された英国・マクドナルド首相は耳を貸さなかった。

 

 いったん刷り込まれた間違った考えを是正するのは至難である。とすれば、天才ではない、ただの東京帝大で目立つ秀才だった幣原が、1910年から既に狂って走り出していた日本の国論の暴走を1921年から十年間だけでも凍結しただけでも上出来と言うべきだろう。戦間期の英国と日本の、それぞれの国民が挙げて、「軍備バランス重視」「同盟重視」「反露」「反共」「親米」で一致して、この五政策を合同で米国に突きつけ、その「アメリカ・ファースト」の転換とウィルソン主義の一掃を迫ることなしに、第二次世界大戦は防止できなかったと考えられる。

 

 米国が「アメリカ・ファースト」とウィルソン主義を放棄・転換したのは、1941年12月の日本のパールハーバー奇襲攻撃の衝撃が契機となったのは、何ともパラドキシカルな皮肉である。

 この歴史を思い出せば、粗暴大統領トランプをして、「アメリカ・ファースト」を放棄的に転換させ、同盟重視に覚醒させることは、そんなに容易な事ではないことが判ろう。

 

 

 

 

 

 

「隗より始めよ」──精強な軍事力をもつ国は同盟国・友邦国を惹きつけ絆を強める

 トランプ米国大統領の下品と粗暴は目に余るが、それに目くじらを立てるのも大人げない。EUの首脳会議を見ても豪州首相を見ても、この感がする。我々自由社会の国々は、米国なしには生存できない。我々は米国に敬意をもって感謝する礼節を失ってはならない。  

 

 その上で、米国と同盟関係を持つNATO、日本、豪州は、次の二つを実践しようではないか。

1、「親米」「軍事バランス重視」「同盟重視」「反露」「反・支那(チャイナ)」「反共/反・左翼思想」「内政事項“移民”制限の相互尊重」の七項目を不動の共通基本方針とする。

2、当該同盟国は、防衛力を直ちに三割以上増強し、米国民にくすぶる“防衛タダ乗り”疑念を払拭する。  

 日本はこれに加えて、尖閣諸島の自力防衛を直ちに実行する。

3、陸自部隊の常駐と要塞化──対人地雷の敷設、40~50ノットの高速ミサイル艇10艘以上の宮古島常備、対艦ミサイル(ハープーン)百基以上の魚釣島の地下坑道への配備など。また、軽空母4隻/ハリアーⅡまたはF-35Bを60機以上/人員2万人の海兵隊創設。詳しくは拙著『尖閣防衛戦争論』を参照されたい(注10)。

  

 これに絡んで、日本国民に注意を喚起したい。マティス国防長官は、安倍晋三を表敬訪問した際、「核の傘の提供」を明言した(注11)。これに日本人が安堵したのは、日本が核武装していないのだから理解できる。が、「尖閣諸島防衛に日米安保条約が適用される」とのマティス言明にまで日本人が喜んだTVや新聞報道には、恥ずかしくて顔を思わず覆ってしまった。

 なぜなら、上記3が示すように、尖閣諸島は日本が自前で防衛できる。それを米国にしてもらうというのは、日本人が三歳の幼児であると世界に宣言するようなもの。日本の男児たるものが選択すべきことではない。日本人は恥も矜持も失った。恥無き民族に堕落した。

 

 また、防衛簡単な尖閣すらも自力防衛できない、何でもかんでも対米依存する幼児化した日本国を、東南アジアの諸国が信頼できるだろうか。北朝鮮人・土井たか子の非武装主義が安倍晋三だけでなく、一億日本人の常態になってしまった。永年の、朝日新聞共産党社会党産経新聞・民族系の教宣によって、つまり、日本人はロシア工作員/北朝鮮人が垂れ流す情報に洗脳されて、精神における“ロシアの奴隷”“北朝鮮人への人格改造”をしてしまったのである。

 

 これほどの日本民族の矜持すら喪失した堕落と非国民化において、今日の日本人とは、もはや主権国家の国民とはほど遠い生物学的ヒトに成り下がってしまった。

(2月4日記)

 

関連エントリ

トランプ大統領は日本の好機

 

1、ハンチントン分断されるアメリカ』、集英社(原著2004年)。ハンチントン文明の衝突』、集英社(原著1996年)。米国分断論では、この他、ブキャナン『病むアメリカ 滅びゆく西洋』、成甲書房(原著2002年)、なども薦められる。

2、中川八洋地政学の論理』、徳間書店、第2章。

3、中川八洋『正統の憲法 バークの哲学』、中公叢書、第1章。

4、外務大臣になった外交官ベスト・フォーについて、私の個人的な順位付けは次表。

表5;外務大臣となった日本の外交官ベスト・フォーに、順位を付けたら? 

f:id:nakagawayatsuhiro:20170207002728p:plain

5、麻田貞雄『両大戦間の日米関係 海軍と政策決定過程』(東京大学出版会)の第2章/第4章。

6、バルフォア外交論で、邦語の本が一冊もない。興味のある方には、Jason Tomes著“Balfour and Foreign Policy”などが入門書として適当かも知れない。

7、岡崎久彦幣原喜重郎とその時代』、PHP文庫、236頁。

8、鹿島守之助『日本外交史』第13巻、鹿島研究所出版会、148頁、150~1頁。

9、邦訳は、長谷川才次『絶たれたきずな 日英外交六十年』、時事通信社、1951年。

10、中川八洋尖閣防衛戦争論』、PHP研究所、64~72頁。

11、『朝日新聞』2017年2月4日付け。

 

 

 

 

 

附記;トランプ就任演説が暴いた“日本が無い”安倍晋三の国会演説

 せっかく両演説の比較を1月22日に書き上げたが、紙幅を越えたし、時宜を失った。割愛する。

 

 

 

 

 

*************************

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。