日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。保守と思っていた安倍晋三は反日左翼である。

売国政党の識別


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売国政党






日本の共産主義(全体主義)国家化推進勢力
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安倍晋三A01


      ↑
        原子力規制委員会(脱原発推進委員会)
          日本の経済弱体化を推進する共産主義者委員会
        経済産業省も含む
        環境省
        男女共同参画局(真っ赤なおばさん集団がうごめいている)

  霞が関 に巣食う赤い(共産主義者)官僚に
      牛耳られている赤い霞が関










全体主義(共産主義)国家へと驀進する日本



共産主義国家へ03



日本共産党、共産主義者の正体

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日本共産党002




共産主義者の倫理観



 道徳観がない。 人間社会の秩序破壊者。
  フリーセックス推奨。家族解体を推奨。
  何でも平等で社会秩序を破壊する。

 良心がない。 善悪の判断ができない。
  人間の命を虫けら以下に扱う。
  一人を殺そうが何千万人殺そうが良心に痛みを感じない。

 悪いのは常に他人。自分で責任を一切取らない。

 伝統文化を忌み嫌う。日本の良き伝統、風習を忌み嫌う。

 皇室を忌み嫌う。














日本の左翼・共産主義者の不思議


日本の共産主義者は自分の将来について全く考えることができない、究極の白痴である。精神分裂症患者といってさしつかえない。

すなわち日本を完全に破壊し、日本が国家として
立ち行かなくなるようにし、全体主義国家、中共、ロシアに
併合され、国家がなくなるように、すなわち自分自身の生活の場を破壊し、
中共、ロシアの奴隷となることを自ら選択している。

また、自分の子孫がどうなろうと、日本という国家がどうなろうと、全く考えることができない究極のバカである。

日本の共産主義者は「祖国ロシア、中共」に日本のすべてを捧げる、
日本のロシア、中共への属国化推進者である。

日本の共産主義者は、自分自身を滅ぼし、日本国民を滅ぼし、日本国家を滅ぼすことが正しいと信じている、究極の「日本滅亡教」の信者である。






日本の左翼共産主義者は中共、ロシア、北朝鮮の尖兵である


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日本の左翼政党











日本全土に照準を合わす、中共の水爆



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NEW !
テーマ:
オバマの“核のない世界”演説が招いた、プーチン・ロシア帝国の大侵略の再開

――ロシアの対外膨脹への野心を増長
――核廃絶が露中の対日侵略を招く


  ーー核の無い世界という愚かなロシア、中共の世界征服を加速させる宣言は日本に地獄をもたらすだけ(安倍政権 安倍・岸田・菅のお花畑脳をなんとかしろ!!!) 










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日本国民にロシアの脅威を悟らせないー侵略国家・「ロシアの工作員」(ロシアの尖兵)日本会議などの反米・民族派




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日本会議01


















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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/04/10/160911



プーチンの対オバマ核恫喝は、北海道侵攻のシグナル ──非難声明を出さなかった安倍晋三は、“プーチンの犬”以下の、 日本に亡国を齎す疫病神 

2015.04.10

カテゴリ:ソ連・ロシアの侵略



筑波大学名誉教授  中 川 八 洋





 プーチン大統領が、その凶暴な侵略独裁者の本性をいよいよ過激に現わしてきた。米国のオバマ大統領に対して、「ウクライナを軍事的に防衛したいのなら、ロシアとの核戦争を覚悟してからにしろ」と核恫喝をしたのは、2015年3月15日の国営テレビ・インタヴューでの発言であった(注1)。

 クリミア半島への軍事的侵略成功一周年記念日である3月18日を前に、米国に対してこの侵略戦争勝利の凱歌を高らかに挙げるついでに、対米/対欧州に威嚇したのである。ロシア民族は、戦争を忌避したり核戦争に恐怖する国家や政治指導者を侮蔑し、戦争を躊躇わない軍事行動を恣にする。この民族文化においてロシア民族は、“右手に絶対優位の核兵器、左手に空前絶後の絶大な海軍力を振り回した”レーガン大統領のようなロシアの核戦争恐怖煽動心理戦にいっさい動じない真正な勇者が指導者の国に対しては、今度は逆に、フニャフニャと叩頭して降伏する。
 


 つまり、米国の歴代大統領の中で最も怯懦(臆病)で、“病的な戦争拒否症”を病む欠陥大統領の黒人オバマが、プーチン率いる新ロシア帝国の再膨張・再侵略の決意を励まし誘発したのである。オバマの罪は、米国の国家的威信を地に落とし米国外交史の汚点となっただけに留まらない。オバマの核兵器恐怖症こそ、自由世界の新しい同盟国にならんとするウクライナのような戦略的要衝の国家を、世界平和を破壊するロシアに従属させる道に転落させている。

 オバマの奇矯な核兵器観と過剰宥和の対ロ政策とが、世界平和を全面破壊してロシア主導の世界新秩序を構築せんとする“現代版スターリン”であるプーチンを結果的には鼓舞して、ロシアの対外膨脹への野心を増長させている。オバマは、その意図は異なるだろうが、結果から見ると、“侵略再開のドン”プーチンの共犯者に成り下がっている。
 
 


 スターリンは、世界一の民族文化としての外交力に加え、ペスト菌の共産主義の伝染力を活用した。プーチンはこの外交力に、対米優位の核兵器主体の軍事力を加えて、再びロシアを世界帝国へと押し上げようとしている。これに、習近平の中共が助っ人するから、プーチンの野望が画餅で終わる事は万が一にもありえない。











オバマの“核のない世界”演説が招いた、プーチン・ロシア帝国の大侵略の再開


 もともとプーチンが、ウクライナへの侵攻・侵略に代表される“ロシア領土を再膨張させる時が来た”と、その実行を決意したのは、オバマが2009年4月12日、チェコのプラハで“核のない世界”を演説した時である。この演説によってオバマは、二〇〇九年度のノーベル平和賞を受賞した。

 侵略や戦争を民族文化とするロシアは、一にも二にも、米国の核戦力に恐怖して、自らの侵略や戦争を自制する侵略国家である。米国が核戦力を大幅に削減すればするほど、ロシアの領土膨脹は加速化される。米国の核戦力とロシアの領土膨張は、反比例関係にある。


 しかも、オバマのプラハ演説は、政治家に多い“言葉だけ”ではなく、実際に“行動”を伴った。それが米露の戦略核弾頭の配備数を米露対等の「1550発」とするもので、これがいわゆる「新START条約」である(注2)。

 冷戦の勝者と敗者とが同数の対等とは、米国がロシア同等の「敗者」に扱われることだし、ロシアが米国同等の「勝者」に扱われることを意味する。ならば、ロシアは「敗者」の立場から解放されて、冷戦時代に戻る権利を米国に承認されたと考える。


 ロシアが、一気にウクライナへの侵略の準備を開始したのは当然である。しかも、オバマがプラハでメドベージェフ大統領と調印した新START条約は、「プラハ演説」からたった一年後の2010年4月8日だった。外交交渉としては、これほどの拙速はなく、前代未聞の拙速条約である。

 オバマとは、一九三八年秋ミュンヘンで、ヒトラーに言われるままにチェコのズデーテン地方をドイツに割譲した英国のチェンバレン首相の再来といえる。ミュンヘン会談が、一年後の九月一日に第二次世界大戦の勃発を導いた事は、世界の人類が共通して臍を噛んだ、歴史の教訓ではなかったのか。オバマは、いずれ、「チェンバレンの愚行を繰り返した“世界平和破壊の悪鬼”だった」と、歴史に名を刻むだろう。













1956年11月5日のロシア核恫喝に屈した英仏の教訓


 “核恫喝の心理戦 psychological warfare”において、ロシアは天才である。1956年秋の「スウェーズ動乱」と称される、スウェーズ運河に対する共産主義者が大統領になったエジプトがソ連と組んで(表向き「国有化」と称する)侵略戦争を開始した時、ソ連(ソヴィエト・ロシア)は、伝家の宝刀を抜いて英仏に対する核恫喝を発動した。

 「ロンドンとパリに核弾頭をぶち込むぞ」の核恫喝である。1956年11月5日で、その発信者の名前は形式的にブルガーニン首相だったが、むろんフルシチョフ共産党第一書記の仕業である。英仏はこれに縮み上がり、イスラエルがスウェーズ運河を奪還すべく英仏に依頼されたとおりに陸軍兵力を展開しているのに、何と同盟国イスラエルを見捨てた。ついでに、自らの資本と技術でつくりあげ正当な商契約で所有するスウェーズ運河まで捨ててしまった。


 ソ連の核恫喝に屈した英仏は、これをもって、ソ連より下位に位置する中級国家に転落した。ソ連は、米国に次ぐ世界第二の大国の地位を確立した。フルシチョフの賭けは、勝った。ついでに、その前月十月のハンガリーへのソ連の侵略は、世界からうやむやにしてもらえた。フルシチョフは、英仏の転落とハンガリー植民地の継続という二鳥を英仏への核恫喝という一石で手にしたのである。

 スターリンが育成した共産主義者ナセルが「民族主義者」という擬装仮面で新生独立国家エジプトの権力を掌握したのを、英仏はそのスウェーズ運河侵略を好機と、この奪還のついでにナセル共産政権も同時に打倒できると安易に考え、米国と協議せず、英・仏・イスラエル三ヶ国の独断で決行したのが裏目にでたのである。


 しかも、英仏にとって不運で不幸だったのは、米国の大統領は「反共シンパ」のトルーマンではすでになかった。第二次世界大戦で多くの部下を死なせたことで、戦争忌避症の心の病気に罹った(イデオロギー音痴の)アイゼンハワーだった。ケネディ大統領やレーガン大統領のような、核戦争の恫喝には屈しない、「反ソ」こそ正義と考える正常で真正の勇者とは真逆の人物だった。

 英国イーデン首相へのアイゼンハワー米国大統領の露骨な圧力は、英仏の独断行動に怒っただけではなく、ソ連との核戦争恐怖が大きく作用している。アイゼンハワーは、ソ連が米国の十分の一にも及ばない弱小核保有国ということも、ロシア民族が過剰な核戦争恐怖症民族だということも知らなかった。

 現にフルシチョフは、米国空軍がアイゼンハワーに無断で核搭載戦略爆撃機全機をソ連に向けた出動態勢の前段階である「警戒態勢」にしたのを知るや、直ちに、核恫喝などしなかったかのごときポーズをとり、米国に「核戦争なんかしませんよ」のシグナルを送った。













西側同盟の結束こそロシア核恫喝に対抗するパワーなのを知らない安倍晋三 ──安倍晋三は、二回の核恫喝を撥ね付けた岸信介首相の毅然を知っているのか


 スウェーズ運河奪還戦争での全面的敗北の屈辱から、非核国家であったフランスは核武装に驀進することになった。ドゴール元帥と空軍のガロア将軍とは、どんな小規模核戦力でも対ソ核抑止は機能すると考えた。陸軍のボーフル将軍は、フランスの小さな核武装が米国の大きな対ソ核戦力の発動を誘導する米仏間の“核カップリング効果”において、磐石な対ソ核抑止力が構築されると考えた。

 フランスの原爆実験成功は1960年。水爆実験成功は1968年。フランスの公式核戦略論は、1970年代後半にボーフル将軍のが採用された。


 ロシアの対英仏核恫喝によるナセルのスウェーズ運河侵略勝利はまた、西側諸国が一致団結して、ロシアの勢力圏拡大や領土拡大に対処しなければならないことを再確認させた。これは、興奮醒めて反省しきりのアイゼンハワーもそうで、米国とは英仏など同盟国の利害をロシアの核脅威から擁護するドン(首領)であるべきと、やっと自覚するようになった。

 スウェーズ運河喪失の教訓から得をしたのが日本である。岸信介が保護条約の形態になっていた旧・日米安保条約(一九五一年九月締結)を、より日米対等の同盟条約に改訂しようとした一九六〇年、これを好機と、「日米同盟条約そのものを破棄せよ。破棄しなければ核弾頭を日本の主要都市に所狭しと投下するぞ」と、フルシチョフは対日核恫喝を行った。アイゼンハワーの米国は、一九五六年のスウェーズの時とは打って変わって、日本に核恫喝をなすロシアに対して猛反撃をなした。


 日本の首相・岸信介も、大東亜戦争の修羅場を体験しており、フルシチョフの核恫喝に動揺する、そんなやわな政治家ではなかった。結果として、フルシチョフの方が日米同盟の強い絆に屈し、ソ連は日米安保条約破棄の“内政干渉戦intervention warfare”に敗北した。

 翌1961年、フルシチョフは、国後・択捉島のソ連軍全軍に撤退命令を出し、そこを1978年まで十七年間も非武装地帯にした。この間に日本の自衛隊が進駐すれば、それでもかまわないとの、国後・択捉島無条件返還のシグナルでもあった。ロシア軍は、撤退すると決めてそう行動したら、十~二十年間ほどは決してUターンしない。ロシア民族の民族文化である。だが、十~二十年後いったんUターンすると決めたら、妥協は決してしない。二十二年後に侵略した、ウクライナのクリミア半島を見れば、このロシア民族に固有の軍事行動パターンがよくわかろう。

 ちなみに、岸信介とアイゼンハワーが共同で撥ね付けたロシアの対日核恫喝の二つは、次の通り。まずは、改訂日米安保条約の調印の直後の1960年1月27日。





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「日本による新軍事条約の締結は決して日本の安全保障を齎すものではない。むしろ、それは日本を新たな戦争に引き入れる結果となることによって不可避的にもたらされるであろう破滅の危機を深めるものである。

 現代のロケット核兵器戦争の条件下においては、その狭小かつ人口稠密にして、しかも外国の軍事基地の散在する領土をもつ日本全土から、最初の瞬間に、広島・長崎の悲願的運命を見る虞のある事は現在、何人にも明らかである」(注3)。


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 次は、改訂日米安保条約の批准の直後の1960年6月29日。




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「日本国民の敵たちは、安全のためであるという筋の立たない理屈をもって日米軍事条約の締結を正当化しようとしている。しかしながら、この条約が日本の安全を保障しないばかりでなく、逆にその悲劇的結果において広島や長崎の犠牲および第二次世界大戦における日本の敗北後起こったすべてのものを上回るであろうところの破局に、日本を引き込む危険を濃厚ならしめるものである」(注3)。

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「ウクライナ防衛→北海道防衛」「北海道の堅固な防衛態勢→北方領土返還」


 ロシアは、米国主導の世界的な反ロシア連合の軍事的連携の強い絆には、必ず怯んで自ら領土返還や軍事的撤退をなす。完全な国際的孤立は、ロシア民族をして恐怖に陥れ、孤立から脱却するためにロシアは必ず退却を基本とする妥協を黙って決断する。

 ではなぜプーチンは、クリミア半島で見せたように2014年3月から強硬な軍事行動を平気でとるのか。旧西側が結束していないからである。具体的には、ドイツのメルケル首相と日本の安倍晋三がプーチンに擦り寄るという、独日の二ヵ国が、ウクライナ防衛で米国と足並みを揃えないからである。

 まさに、スウェーズ運河奪還戦争時の英仏と米国の亀裂が、五十八年間が経ったと感じさせないほど、そっくり再現されている。1956年の時には米国が英仏の歩調に合わせるべきがそうしなかった。2014~5年では、独日が米国に全面的に歩調を合わせるべきにそうしない。




 特に、北朝鮮から拉致被害者をいまだに一人も奪還できないその愚昧さで証明されているように、外交を海外援助のバラマキでしか考えることのできない“外交スーパー無能男”安倍晋三は、北方領土返還の対ソ政策を逆さに行っている。プーチンにソフトに接し揉み手をすれば領土が返還されると妄想的に考えているからだ。何という痴呆的な錯覚であることか。安倍晋三のわが国の国益を根本から破壊する超危険な馬鹿さは、1956年に北方領土を放棄した“痴呆病人”鳩山一郎に匹敵する。

 ロシア民族は、叩頭する外国には、「もっと叩頭せよ」と、要求を一気にエスカレートさせる。妥協には妥当で応答する英国貴族の紳士文化を外交の基軸とするアングロ・サクソンとは一八〇度相違する。ロシア民族の対外政策は、十三世紀のモンゴル帝国の対外政策をそのまま継承し、今に至るも変化をいっさい見せていない。


 キプチヤク汗国に支配される前のロシア文化など完全に消滅して存在しない。一四八〇年にモスクワ大公国として復活したロシアとは、“モンゴル帝国に婿入り”して「ロシア=新モンゴル帝国」を再建したのであって、モンゴル帝国から独立したのではない。“タタールの頸木から解放された”のではなく、他民族支配の“タタールの頸木を獲得した”のである。

 話を戻す。ウクライナ侵略を核恫喝までして続行する“二十一世紀の侵略独裁者”プーチンから北方領土を奪還したいなら、このプーチン核恫喝こそ日本にとって好機であった。これを捉えて、徹底的に轟々たるプーチン批判を展開すれば、プーチンは対日妥協に心が動くからである。ロシア人は拳を振り回す者には妥協する。

 しかも、北方領土を返還しないのは、それを保持していれば、北海道が手に入るからである。北海道の軍事力を現在の十倍に強化して全道を要塞化すれば、北方領土を持っていてもその価値が激減し無駄骨になるので、返還に応じてくる。


 しかも、日本がウクライナに強いエールを送りその防衛を支援する事は、ロシアが嫌う。地球規模の対ロ包囲網ができることであり、これまた対日妥協に心が動く。だが、“逆立ちする幼児”安倍晋三は、ウクライナへのプーチン核恫喝に対して、一言の非難も抗議もしなかった。よって、北方領土の奪還はますます遠のいた。

 安倍晋三が“プーチンの犬”となった事は、世界の誰の眼にも明らかで、蔑視されている。さらに今では、安倍が北海道までロシアに貢ごうとしていることが、専門家の間に限られているが、徐々に世界の常識になりつつある。











ロシアの北海道侵攻を助長すべく外務省は、“核のない世界”国連決議を提出



 ロシアや中共の侵略・膨脹を助長しているのは、何も米国の黒人大統領オバマだけではない。日本の外務省もまた、ロシア/中共の大侵略のお先棒を担いでいる張本人なのだ。

 外務省は、2014年12月2日(NY時間)、国連総会に“核兵器のない世界”を目指した『核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動』を提案した。これへの賛同が170国となったことで、外務省は得々としている(注4)。朝日新聞どころか、日本共産党まで歓喜して拍手喝采した。


 ところが、この決議案に、日本を核脅威するロシアと中共は棄権した。この事実は、外務省は、日本が“核の傘=拡大核抑止”を依存する米国の核戦力の方はゼロの無力化に導き、日本を標的とする核兵器を増大させているロシアや中共のその核増強を支援していることになる。

 これは、日本の外務省が、ロシアや中共の核恫喝の下で日本列島のすべてを露中に貢ぐことを目指していることに他ならない。現在、日本の外務官僚の過半は共産党員や北朝鮮人ばかりとなった。祖国日本の国防や安全を考える外交官など、限りなくゼロ。外務省の建物の中で一千個の石を投げても、そのような愛国的外交官に当たる事はない。


 日本の安全にとって、喫緊な問題の一つは、中共の核戦力の大増産をどう阻止するかであるが、外務省は、そのようなことにいっさい関心が無い。だから、上記のような決議案を国連総会に出したのである。いや、日本の外務省は、隣国・中共の大増強やまない核戦力を減らす効果が無いどころか、日本に対する中共の核恫喝や核使用の危険を増大させるべく、上記の決議案を提案したのである。外務省の官僚で、ロシアや中共への媚態に生きていないものなど、もう一人もいない。この事態は、ロシアについても同様。

 外務省とはいまや、日本に対するロシア/中共の対日核脅威を決定的に有効なものにしたいと、その方向で国益を枉げている“反日官庁”である。日本国民は、現在の外務省が左傾化まっしぐらである問題にまったく無関心である。

 日本国民もまた、日本国の滅亡を無意識にだが支持しており、“国を守る”という思想も精神も、今では日本国のどこを捜しても確かに存在しない。このことは、国防オタクとか言われる安倍晋三ですら五十歩百歩においてそうなのだから、後はいわずとも知れたことではないか。

 日本が欲するのは、核兵器のない世界ではない。日本に対する戦争のない世界である。






1、『朝日新聞』2015年3月17日付け。

2、『朝日新聞』2010年4月9日付け。新START条約の分析は、いずれ稿を改める。

3、外務省編『日ソ基本文書・資料集』、世界の動き社、161頁、172頁。ロシアの対日核恫喝は、この二つのほか、1983年1月のタス通信を通じての強烈なものがある。このロシア核恫喝の分析も重要だが、本稿では割愛する。

4、『朝日新聞』2014年12月4日付け。その他。

中川八洋







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テーマ:
ロシア(ソ連)の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺(その5)










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安倍晋三のロシアへの尻尾振りは愚かな極みー売国奴そのもの

ロシアはソ連である。という現実をわきまえない愚かな宰相・安倍晋三

プーチンは愚かな安倍を利用して、日本国家から経済的利益、軍事的利益、領土上の利益などすべてを奪い取っていく。

ロシアとの協定はいかなる協定も紙屑同然なのは、歴史が証明している。

愚かな安倍は「功名心」につけ込まれ日本をロシアに差し出しているのだ。愚かな限りである。
 







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極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺とソ連軍兵士の日本女性強姦(その5)

 ーシベリア抑留
 ー日韓請求権問題










12月11日 シベリア強制抑留・日本民族奴隷の悲劇 ⑧
https://www.youtube.com/watch?v=tcpxMro3N3A














12月11日 シベリア強制抑留・日本民族奴隷の悲劇 ⑨

https://www.youtube.com/watch?v=qXxCfgykKGY
















シベリア抑留 歌声に救われた戦友たち4
https://www.youtube.com/watch?v=uPuHLK9kz2c














シベリア抑留 望郷の歌
https://www.youtube.com/watch?v=XO1xLqg8gyY

























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(1)日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害(シベリア抑留)
2013年2月 Minade Mamoru Nowar

http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/CombineDorei1.html







8.日ソ戦争を記述しない歴史書



 (続き) 








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シベリア抑留d001









シベリア抑留の「正史」作り 急げ




シベリア抑留の経験者らによる会合「特措法制定から2年-l国の取り組み・
民間の取り組みはどこまで進んだか?」がこのほど、東京都内で開かれた。
元抑留者や遺族らによる「シベリア抑留者支援・記録センター」が呼びかけた。

元抑留者7人と、遺族、研究者やシベリア特別措置法制定(2010年6月)を
推進した国会議員ら約30人が出席した。

2012年度の国の事業として、死亡者の身元特定や遺骨帰還の推進などの
拡充や、ロシアでの抑留関連資料調査について新たに民間団体の協力を
求める方針などが報告された。【栗原俊雄】
 








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シベリア抑留d002














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太平洋戦争時における朝鮮人の強制労働問題の根因:

1941年12月8日、日中戦争が泥沼化し、まったく解決の目途がなかったのに、
あまりにも愚かであった旧大日本帝国政府は、陸海軍の高級参謀たちと、
最高指導者たちに引きずられて、無謀にも、新たに太平洋戦争を始めた。

兵力の大量動員を余儀なくされた。

1940年(昭和15年)には157万人であった陸海軍現役軍人数は、
1944年(昭和19年)には540万人へと急増する。
 







太平洋戦争を始め、しかも、あまりにも愚かなことに、
戦場を限りなく拡げていった。
戦闘物資の補給を考えなかった。食糧の補給すら考えなかった。

対米開戦により、新たに383万人の徴兵を余儀なくされた。

日本の産業界は、総ての分野で、深刻な労働力不足の直面した。

満州においてさえ、日本人の13歳~16歳の女子中学生までが、
学徒動員(女子挺身隊)で、工場労働に狩り出された。
 


狩り出された多くの女子中学生が、冬の満州の厳寒時の慣れない工場労働と、
栄養失調と、寄宿舎生活で、当時、不治の病といわれた肺結核に罹り死亡した。
旧大日本帝国陸軍版 『ああ野麦峠』である。

旧大日本帝国陸軍は、自国の13歳~16歳の少女を強制労働で殺していた
のである。

極めて当然のことながら、旧大日本帝国政府が、あまりにも愚かであった
旧大日本帝国陸海軍の高級参謀たちに引きずられて、
あまりにも無謀・無策・無責任な侵略戦争をずるずると続けたことが
朝鮮人強制労働問題の根源であることを忘れてはならない。
 










日韓請求権・経済協力協定交渉の経緯

日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権・経済協力協定の交渉の過程で、
日本政府は、元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償は日本政府が行う
と提案した。

しかし、この提案を韓国政府は拒絶した。
 





韓国政府は、
国全体及び個人に対する日本の賠償金は、韓国政府が一括して受け取り、
韓国政府が、元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償を行うと主張した。

日本政府は、韓国政府の主張を受け入れ、日韓請求権・経済協力協定の第2条aに、
「両締約国は、両締約国、及び、その国民(法人を含む)の財産、権利、及び、利益、並びに、
両締約国、及び、その国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日に、
サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、
完全、かつ、最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」と明記した上で
無償資金3億ドル、有償資金2億ドル、
及び民間借款3億ドル、計8億ドルの
賠償金を支払った。

ししながら、韓国政府が行った元従軍慰安婦・元徴用工に対する個人補償は
非常に小規模なものであった。
 







日本が支払った合計8億ドルのものぼる膨大な賠償金は、
金日成の戦争犯罪で徹底的に破壊された韓国国土のインフラ整備と
韓国を農業国から工業国に転換させるための製造業の立ち上げに使われた。

この、日韓請求権・経済協力協定の交渉過程について、
2009年8月14日、韓国外交通商部は、
「日本から受け取った無償資金3億ドルの中には、元従軍慰安婦・元徴用工に
対する補償金が含まれている」との公式文書をソウル行政裁判所に提出した。

それまで、韓国政府は、日韓請求権・経済協力協定の内容と交渉過程を、
韓国国民には、一切、知らせていなかった。

現在時点でも、韓国外交通商部の高級官僚たちは、李大統領や金外交通商相に
このことを知らせていないようである。

日本政府は、1965年の日韓請求権・経済協定締結以前においても、
元徴用工に対する未払い賃金の支払いと補償を行えよう企業に要請している。
 



元徴用工に対する未払い賃金を裁判所に供託するよう企業に要請している。

元徴用工70万人・元従軍慰安婦20万人・
計90万人1人当たりの日本の賠償金額


以下、賠償金額は公式のものである。計算は筆者の個人的な考察である。

1.
1965年の日韓基本条約、及び日韓請求権・経済協力協定において、
無償で3億ドル、有償で2億ドル、合計で5億ドルを払っている。
この他に、民間借款を3億ドル以上供与している。
総計で8億ドルに達する膨大な賠償金である。
 


2.
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
3億ドルの無償分のみに絞っての計算である。

(円換算)
3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1,080億円

(物価換算)
2012年の大卒初任給20万4,782円÷1965年の大卒初任給2万3,000円=8.9
1,080億円×8.9=9,612億円
 


 
(賠償対象者)
強制労働徴用工70万人+従軍慰安婦20万人=90万人

(一人当たり賠償金額)
9,612億0000万円÷900,000人=106万8,000円

(ドイツとの比較)

韓国の反日団体は、ドイツは、戦後、戦争被害を与えた国に、
十分な補償をしている。ドイツを見習えと言っている。

ドイツの、戦争被害国の強制労働者への賠償金額は、
現在価値換算で、1人当たり、30万円~80万円である。
 







最高額といわれるユダヤ人の奴隷労働者への賠償金額は80万円である。

(膨大な賠償金額)
3億ドル分だけで1人当たり106万8,000円になる。

当時の韓国の国家予算の2.3倍に相当する
無償、有償、民間借款、あわせて合計8億ドルで計算すると
1人当たり284万8,000円になる。 




日本が韓国に払った賠償金が、いかに膨大な金額であったかが分かる。

日本が韓国に支払った賠償金は非常に高い水準であった。

(韓国政府の賠償金転用)

日韓請求権・経済協力協定締結の後、韓国政府は、日本からの賠償金を、
個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために転用した。
 






 「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が、韓国国民の努力とともに、
この日本が支払った膨大な賠償金と、最新製鉄技術供与に代表される
製造業の、ほとんどの分野における日本の真摯な技術支援によることは
疑問の余地がない事実である。
 












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シベリア抑留e001








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シベリア抑留d002


出典:読売新聞(朝刊)2012年5月26日第12面
















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 (続く) 










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プーチンの犬・安倍晋三の危険 ーロシアは国家テロルの恐怖が支配する全体主義国家である








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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/shisouikensho.html




(4、) 直ちにロシアと中国に対する第2次冷戦を開始すべし



3) 日本と自由世界を守るために保守思想を深めよう




 (イ) ロシアは国家テロルの恐怖が支配する全体主義国

 「プーチン政権の強権体質」ということが最近は語られるようになってきたが、「新生ロシア」はソ連が名前を変えただけである。従って、ソ連時代の独裁組織(ソ連共産党=KGBら)が、姿や名称を変えてまた「民主化」の演出をしつつ新生ロシアを独裁的に支配し続けているのだから、エリツィン政権、プーチン政権が「強権体質」なのは当たり前のことである。西側は表面的な「民主化」の演出に騙されてきただけである。西側のエージェント、尖兵の左翼マスコミをまき込んだロシアの情報心理戦の勝利である。 


 新生ロシアになって、国民6600万人を殺害した旧ソ連共産党、旧KGB関係者は摘発されたのだろうか。否である。東欧諸国ではなされた。そればかりかロシアではプリマコフ、ステパシン、プーチンと3代続けてKGBが名称を替えただけのFSB(ロシア連邦保安局)長官が首相になり、プーチンは大統領になった。ソ連がロシアと名前を変えただけであることがこれで証明されている。国民が抗議の声を上げないのは、国家テロルの恐怖支配があるからだ。つい10月も、英国に亡命した、プーチンを批判した元KGB=FSBの情報将校が放射性物質ポロニウム201で暗殺されている。 



 2000年8月12日、原子力潜水艦クルスクの爆発沈没事件が起こった。8月18日、政府はクルスク乗員の遺族家族への説明会を開いた。会場で一人の母親が激しく抗議したのだが、するとすかさず数名のFSB要員が彼女を取り囲み背後から鎮痛剤の注射を打ったのである。彼女はすぐにグッタリと崩れ落ちてしまった。彼女が抗議をしている間、他の家族は誰一人同調して抗議の声を上げる者はいなかった。彼女の憤怒の声だけが響いていただけであった。そればかりか、彼女が注射を打たれて連れ出される場面でも、他の家族は誰も抗議しないばかりか、顔をこわばらせて身動きもせず視線をそらしたままであった。この様子はロシアのテレビで流された。ロシア国民を恫喝するためである。その映像を8月24日英国スカイテレビが放映し、英国タイムズ紙等も報じた。


 クルスクの遺族家族は、プーチン政府を批判、非難すれば自分たちが酷い弾圧を受けることになることを敏感に感じ取っているために、あのような態度になったのであった。8月25日、西側の報道機関は一斉に「母親、投与したのは心臓病の薬だったことを明らかにする」という記事を流した。「わたしは心臓病を持っており、わたしが興奮したので会場にいた夫がわたしの病気を心配して医師に頼んで注射を打ってもらったのです」との彼女の強要された発言を載せたのであった。その後の報道は何も無くなった。



 2002年10月の「モスクワ劇場人質事件」に対するプーチン政権の制圧作戦は、多くの人質の命などはじめから全く考慮しない致死性毒ガスを使用したものであった。129名の人質が毒ガスで死んだ。テロリストに殺害された人質は逃げだそうとした者一人であった。これはロシア国民に国家権力の恐怖を植え込むことをも狙った作戦であった。2004年9月の北オセチア共和国で起こった「学校人質テロ事件」に対するプーチンの突入命令も、人質の命は全く考慮されていなかった。そして両事件でも、被害者とその遺族による、プーチン政権に対する説明を求めるささやかな行動すら起こされなかったのだ。法の支配があって、国民の権利が保障されている国であれば、このようなことは決してない。モスクワでは、西側に対する宣伝のために、官製の3万人の反テロ集会が行われた。


 チェチェン人はソ連=ロシアの侵略に対して戦ってきた。西側政府も2001年9・11同時テロまでは、ロシアのチェチェン人に対する弾圧に批判の声を上げてきた。しかし同時テロ後の西側の「反テロ戦争」のスローガンによって、侵略国家ロシアはチェチェン人に対して大手を振ってやりたい放題の弾圧を行えるようになったのである。このロシア政府の残虐行為を批判したアンナ・ポリトコフスカヤ記者は2004年9月、航空機内で出された紅茶を飲み、一度は意識不明の重体になり、今年10月には自宅アパートのエレベーター内で射殺された。 



 ロシアでは、電気工事、水道工事、ガス工事、電話工事、道路工事などは何の予告もなく説明もなく突然開始される。列車や飛行機が大幅に遅れても「都合による」の一言で済まされてしまう。そして国民は文句を言うこともなく黙々と従う。これがロシアである。ソ連からロシアと名前が変わったにすぎない。共産主義経済を国家統制型の市場経済に変えただけで、国家テロルによる国内の恐怖支配も、外に対する侵略主義も不変である。プーチンが大統領就任式(2000年5月)で各国大使を前にして読み上げた宣誓文、「憲法を守り、国民の権利と自由を守り、忠実に国民に奉仕することを誓う」が、西側を騙し洗脳するためのものであったことは明白である。白々しい嘘を並べても国民から批判されることがない恐怖支配の国、それがロシアだ。


 「ロシア外交は『孫子』に忠実に、自らの本心を隠蔽する。「能(強大)なるも不能を示し、用(勇猛)なるも不用を示し・・・」である。この故に、ロシアは「核戦争遂行ドクトリン」を対外的に口に出すことはない。代りに「核戦争回避!」とか「核戦争防止!」とかの騙しの5文字スローガンを声高に逆宣伝する。いわゆる偽計である。それによって、米国や日本などの国策を油断に誘い、その間に、ロシアはせっせと「核戦力の絶対優位」をめざして核兵器生産に全力をあげ、「核戦争勝利」の準備を着々と進めるのである」(『日本核武装の選択』132頁)。
  








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