日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。保守と思っていた安倍晋三は反日左翼である。

売国政党の識別


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売国政党






日本の共産主義(全体主義)国家化推進勢力
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安倍晋三A01


      ↑
        原子力規制委員会(脱原発推進委員会)
          日本の経済弱体化を推進する共産主義者委員会
        経済産業省も含む
        環境省
        男女共同参画局(真っ赤なおばさん集団がうごめいている)

  霞が関 に巣食う赤い(共産主義者)官僚に
      牛耳られている赤い霞が関







保守主義とは



<「保守主義」とは、短く定義すれば、「全体主義」と「アナーキズム」の極左思想を祖国から排除すべく、剣を抜く戦闘的イデオロギーである。

この二つの極左思想は、必ず国家の繁栄を破壊し、美しき倫理道徳を破壊し、「法の支配」による法秩序(=自由の擁護)体制を破壊し、国家の永続と人間の自由とを簒奪する。

このことにおいて保守主義は、この二つの極左思想を祖国から撲滅すべく全力をあげる。

共産主義や社会主義は、いかなるものでも政治的には全体主義体制を指向するが故に、それを排撃することは、「保守主義者」の情熱となる>



保守主義とは、「左右の左翼」と戦い、米国や英国など西側自由主義国家と同盟して、全体主義の侵略国家(ロシア、中共、北朝鮮など)と対決して、「法の支配」が貫かれる自由主義の祖国日本を一層繁栄させて永続させていく、戦闘的イデオロギー(思想)である。 





法の支配の意味

 <法>とは、法律のことではなく、古くから伝わってきた「永遠の真理」のことである。憲法というものも、その<法>を発見して、<法>に支配されて制定されなくてはならない。<法>に違反する憲法も法律も、制定してはならない。<法>に違反する憲法条項や法律は、無効である。<法>は政府も国民も全てを支配する。これが「法の支配」の思想である。

 安倍首相は「法の支配」と言うが、それは「<法>の支配」のことではない。「法律の支配(つまり法治主義)」のことであり、両者は全く異質である。安倍首相の言う「法の支配(法治主義)」では、<法>に反する「悪の法律」であろうと、それに基づく統治は正当である、ということになる。

だから安倍首相は、「法の支配といった価値観を共有する国」として、事実上の独裁国家(悪の法律で支配する)で、日本侵略征服を目標にしているロシアを挙げ、「戦略的パートナー」とするのである。安倍首相は、ロシアの尖兵でもあるのだ。

 <法>は政府と国民を支配する。政府は<法>に支配されて統治をしなければならないが、<法>が政府にしなければならないと命じる<法>的義務の第ーは、領土防衛、国防である。<法>は国民にも、(正しい)政府と協力して領土防衛、国防に励むことを命じる。国防は、国民の<法>的な義務・権利である。また<法>が政府にやってはならないと命じていることの第ーは、<法>が国民個人に保障している権利・自由を、侵害することである。

 だから、<法>的義務(領土防衛、国防)を果さない政府、それを放棄する政府は、<法>に違反する「悪の政府」である。<法>の支配を受けて、<法>を守らなくてはならない国民は、そのような「悪の政府」は断固として糾弾し、打倒して、<法>的義務を誠実に実行する「正しい政府」に、取り替えていかなくてはならないのである。それは、国民の<法>的義務であり、また権利である。



日本共産党、共産主義者の正体

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日本共産党002




共産党は憲法より偉い

 共産党にとっての憲法とは 紙屑同然


共産主義は立憲主義を否定し、共産党独裁、全体主義国家となることが宿命であり、歴史がすべて証明している。
日本共産党が「恥ずかしげもなく「立憲主義を主張」しているが、これこそお笑いもいい加減にせい!!!「共産主義者の狙いは共産党独裁」しかなく、必ず全体主義国家となるのは目に見えている。
立憲主義を完全に否定している共産党が立憲主義をいう「バカさ加減」いい加減にしろ!!!

憲法より上位に共産党をおく共産主義者に憲法を守れなどという資格は全くない。
また憲法を紙屑同然に扱う共産主義者が民主主義を守れ!などという資格は全くなく、人治主義、独裁主義、国民は人権ゼロの奴隷として扱う共産党、共産主義者は日本国民の敵以外の何者でもない。








日本の左翼共産主義者は中共、ロシア、北朝鮮の尖兵である


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日本の左翼政党



日本全土に照準を合わす、中共の水爆



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日本国民の血税年三千億円を沖縄に垂れ流すことを禁止せよ!ー“非国民”翁長雄志・知事を中共に追放せよ!

 

 

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日本政府の沖縄への補助金垂れ流し政策が、現在の沖縄左翼を増長させた原因である!

 

補助金を全面禁止せよ!!!

 

 

 

 

 


http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%a8%b2%e7%94%b0%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9b%b8%e7%9b%b4%e6%8e%a5%e4%ba%a4%e4%bb%98%e9%87%91%e3%81%ab%e5%89%8d%e5%90%91%e3%81%8d%e2%80%a6%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%83%98%e3%83%aa%e3%83%91%e3%83%83%e3%83%89/ar-BBwzNuX?ocid=DELLDHP15

 

 

 

稲田防衛相:直接交付金に前向き…沖縄ヘリパッド

毎日新聞

 

 稲田朋美防衛相は24日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。防衛相就任後、初の沖縄訪問で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設などを巡って双方が従来の主張を述べ合い、平行線に終わった。一方、稲田氏は、米軍北部訓練場(同県東村、国頭村)返還の前提となるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設で、周辺の東村高江区(自治会)への直接交付金の交付に前向きな意向を示し、政府への協力に「あめ」をちらつかせた。

 辺野古移設を巡る訴訟で国が全面勝訴の高裁支部判決の後、担当閣僚と知事が会うのは初めて。稲田氏は移設について「安倍政権として方針に変わりはない」と改めて表明し、「負担軽減に真剣に取り組んでいる」と理解を求めた。

 

 

 

 

 

 

© 毎日新聞 就任後初めて来県し、翁長雄志知事(右から2人目)らと会談する稲田朋美防衛相(左)=沖縄県庁で…

 

 

 

 

 翁長氏は会談冒頭で移設断念や米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回などを求める要望書を提出。辺野古移設を「断固阻止したい」と伝えた。また、22日の米攻撃機AV8ハリアーの墜落事故に関連し「稲田氏の(米軍への)申し入れを、県民は怒りを持ちながらも、うつろな目で行方を注視している」と不満を示した。

 稲田氏は会談後、東村が高江区への直接交付金を要望していると記者団に問われ「理解を示している自治体の要請に、何ができるかしっかり検討したい」と語った。自治会への直接交付金は、辺野古周辺3自治会で例がある。【村尾哲】

 

 

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http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12121833864.html

 

翁長知事は“赤い支那人”―中共の手先、“非国民”翁長雄志・沖縄県知事を中共に追放しよう!


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翁長知事は“赤い支那人”―中共の手先、“非国民”翁長雄志・沖縄県知事を中共に追放しよう!







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沖縄(沖縄だけでなく日本全体)を中国に捧げたい共産主義者集団

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中共の手先、中共の代理人・翁長雄志沖縄県知事



翁長雄志001










中共の代理人は日本国総理大臣より偉い
中共に頭の上がらない中共の犬・安倍晋三




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中共に頭があがらない、共産主義者・菅喜偉



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日本を中共の植民地にせよ!と叫ぶ左翼共産主義者、反日特亜人たち




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2015.10.13 msn

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e7%a7%bb%e8%a8%ad%e7%bf%81%e9%95%b7%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%81%e6%b2%bf%e5%b2%b8%e9%83%a8%e5%9f%8b%e3%82%81%e7%ab%8b%e3%81%a6%e6%89%bf%e8%aa%8d%e3%82%92%e5%8f%96%e3%82%8a%e6%b6%88%e3%81%97/ar-AAfnMoK?OCID=DELLDHP#page=2



毎日新聞
辺野古移設:翁長知事、沿岸部埋め立て承認を取り消し


 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は13日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への県内移設に向けた前知事による埋め立て承認を正式に取り消した。同日に承認取り消しの文書を沖縄防衛局に送付した。埋め立ての法的根拠となる承認が取り消されたことで、政府は13日中にも行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど対抗措置を取るとみられる。承認が取り消されても政府は埋め立てを強行する構えを崩しておらず、移設問題を巡る国と県との攻防は法廷闘争に突入することが決定的となった。


 県庁で記者会見した翁長知事は「承認取り消しが相当だと判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向けて全力で取り組む」と説明。そのうえで「これから裁判を意識したことが始まっていくが、場面場面で沖縄県の考えを述べ、多くの国民や県民に理解してもらう努力をしていく」と強調した。

 取り消しの理由について文書では「普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設せねばならない理由について実質的な根拠が乏しく、埋め立ての必要性を認めることができない」などとしている。
 


 翁長知事は仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事による埋め立ての承認を取り消すことを9月14日に表明し、沖縄防衛局に9月28日に任意で意見を聴くことを通知した。だが、防衛局は「意見聴取でなく、行政手続法が定める『聴聞』を行うべき」と拒否した。このため、県は「聴聞」を10月7日に実施すると再通知したが、防衛局は「承認に何ら瑕疵(かし)はなく、取り消しは違法」と陳述書で回答し、聴聞には出席しなかった。


 承認が取り消されたものの、政府は行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服審査請求し、取り消しの一時停止も求めるとみられ、政府の移設作業が大幅に中断する可能性は低い。地方自治法に基づいて県に「是正」を求める考えもある。その後は、県が移設作業の差し止めを求めて提訴するなどいくつかのケースが想定され、対立の長期化は避けられない見通しだ。

 政府と県は8月10日から移設作業を1カ月中断して集中協議を実施。政府は「辺野古移設が唯一の選択肢」と理解を求めたが、翁長知事は反発して決裂。政府は協議期間終了の3日後の9月12日に辺野古沿岸部での移設作業を再開。9月18日には辺野古沿岸部で実施している埋め立てに必要なボーリング調査の期間を来年3月まで延長することも決め、移設に向けた環境を着々と整えている。
 












翁長雄志01



 © 毎日新聞 翁長雄志沖縄県知事=須賀川理撮影







 一方、翁長知事は9月21日にスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で日本の都道府県知事として初めて演説。県民の多くが反対する辺野古移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を世界から関心をもって見てほしい」と訴えるなど移設阻止に向けて国内外の世論喚起に動いている。【佐藤敬一】



 ◇ことば 辺野古の埋め立て承認

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に向け、政府が2013年3月、公有水面埋立法に基づいて名護市辺野古沿岸部の160ヘクタールの埋め立てを沖縄県に申請。審査の後、13年12月に当時の仲井真弘多知事が承認し、政府は14年8月に埋め立て海域のボーリング調査に着手した。しかし同年11月の知事選で移設阻止を訴えた翁長雄志氏が仲井真氏らを破って初当選。翁長氏は知事就任後の今年1月に前知事の承認判断を検証する専門家の第三者委員会を設置し、第三者委は7月に「政府の埋め立て申請は埋立法の要件を満たしておらず、県の承認手続きには瑕疵(かし)が認められる」との検証結果を出した。
 



















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テーマ:保守主義、中川八洋掲示板
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12074817095.html
“非国民”翁長雄志・知事を中共に追放しよう!─日本国民の血税年三千億円を喰う沖縄人は日本人か 2015-09-19










中川八洋掲示板

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/09/18/200340



“非国民”翁長雄志・知事を中共に追放しよう!
──日本国民の血税年三千億円を喰う沖縄人は日本人か


2015.09.18

カテゴリ:辺野古埋め立て

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋





 翁長雄志・沖縄県知事は、9月14日、名護市辺野古の海兵隊用ヘリ滑走路建設の埋め立てにつき、前知事が承認したのを取り消すことを記者会見で宣言した。その発言は、「ありとあらゆる手段を講じて〈辺野古に基地をつくらせない〉という意味での第一歩だ」だった。これでは、沖縄の県政を担う公正で公的な知事ではなく、過激な反米軍基地闘争だけがすべての、一極左私人による沖縄県私物化といえよう。

 ところで、翁長雄志のこの赤い暴走は、朝日新聞やNHK/TBS/テレビ朝日などが報道するように、沖縄県民の意見を代弁したものと言えるのか。翁長のキチガイじみた「辺野古反対」の妄執は、沖縄県に所属する尖閣諸島を中共に一直線に貢ぐことになるだろうから、朝日新聞やNHK/TBS/テレビ朝日などは、それを支援する“日本国に叛逆する”報道や煽動をしていることになる。

 安倍晋三が、翁長知事との一ヶ月間の休戦をやめて埋め立て再開した事は正しい決断。だが、安倍が、沖縄との法的闘争・裁判闘争で辺野古埋め立てを完遂しようとするのは、下策も度がすぎる。もっと正面から翁長を攻撃し、翁長に白旗をあげさせ全面屈服させる正攻法こそ、政治家が優先選択すべきもの。本稿は、この正統な政治行動のための指針に供すべく、ささやかな予備知識の、さらにその一部である。
 












沖縄振興予算年三千億円を懲罰的にゼロとすれば、沖縄人は真人間に戻る──沖縄人を“麻薬”吸飲の“非・国民”に改造した、日本国民の税金垂れ流し


安倍晋三が、まず眠りから醒めて直視すべきは、「これまでの沖縄対策の手法が公共事業のバラマキで反対を封じ込めた一九七〇年代の田中角栄のやり方を踏襲した時代錯誤甚だしいものに過ぎず、極左イデオロギー一本槍の翁長知事には逆効果」という、現実の中の現実。

 一言で言えば、沖縄に湯水のごとく日本国民の税金を投下するが故に、火事場にガソリンを撒くに等しく、ますます沖縄の反米基地闘争が燃え上がる当然の現実の核心を、安倍晋三よ、もっと目を見開いて観ることだ。しかも、この巨額な金を沖縄人へ垂れ流したことが、沖縄全体を堕落させ沖縄人を倫理道徳に背離する“強請りタカリの人間以下の人間”に改造してしまった事実を知ることだ。

 具体的に、これを端的に証明しよう。
 


 沖縄振興特別推進交付金=「沖縄振興予算」は、1972年に沖縄の施政権が返還されてから本土から交付され続け、2014年度までにその額は総額11兆円を越えた。だから、沖縄県には、本土からの移住者が多く、本土復帰前には50万人だった人口は、今では140万人を越え三倍になった。沖縄県の出生率は1・87と全国一位だが、2・08以上ではないので出生による人口増ではない。

 なお、終戦時の沖縄人口は32万人なので、米軍基地の御蔭で沖縄は人口増=経済発展をハイペースで遂げて来た、沖縄戦後七十年史の真実が手に取るように判明する。

 さて、このように沖縄の経済は順風満帆に向上しているので、沖縄振興予算はそれに従って順次減額し、「二〇二〇年代には一千億円とする」ことがアジェンダになっていた。だが、辺野古埋め立てのため沖縄人に胡麻をするべく、2011年度の「2301億円」を、民主党最後の野田政権は唐突に2012年度には「2937億円」と、28%も一気に増額した。
 


 ところが、“第二の田中角栄”というべき“公共事業バラマキ狂”の安倍晋三は、2012年12月に総理になるや、この「2937億円」をさらに増額し2013年度は「3001億円」とした。さらに、2014年度には沖縄県知事選があるからと「3460億円」にした。「米軍基地のすべてに反対」を唱える“事実上の共産党員”翁長雄志が知事に当選したのは2014年11月だから、共産党知事の誕生はベラボウな沖縄振興予算「3460億円」の効果である。なお、「3460億円」は、三年前の2301億円の50%増。

 日本国民の血税からの交付金を、沖縄へ大盤振る舞いにばら撒いた結果が、このように、実質的な日本共産党員(注1)で、また実質的な支那人(注2)で、また中共の工作員でもある翁長雄志を知事にしたのである。論理思考がいっさいできない“スーパーおバカ”安倍晋三は、この自分の失敗を学んだのだろうか。

 

 頭が悪い安倍晋三は、金を沖縄につぎ込めばつぎ込むだけ、沖縄が「反米→反日」になる沖縄人の心理メカニズムがどうしても理解できない。「3460億円」を「ゼロ円」にすれば、沖縄人は直ちに翁長雄志をポイ捨てし、「どうか3000億円を恵んで下さい。代わりに辺野古埋立てを全面的に支援します」と総理官邸に泣きついてくる。だが、安倍晋三は、こんな簡単明瞭な事態の展開を推定できない。

 さらに、この「3460億円→ゼロ円」策は、県庁管理職の多くをして翁長雄志知事への叛乱を起爆させる。この結果、辺野古埋め立て承認取り消しの手続きが県庁内で暗礁に乗り上げストップするが、安倍はこの展開を全く検討すらしていない。

 さて、辺野古埋め立て問題よりはるかに重大で深刻な問題がある。沖縄への金の垂れ流しが、沖縄人の人間性と人格を腐蝕的に低級化して、人間がもつべき倫理道徳を彼らから喪失させた問題。今や沖縄人には、自らを日本国民だと考える国家意識がない。溶解して消滅したためである。これは、倫理道徳が沖縄人から腐蝕的に消滅したことに起因する。汗水たらして稼いだ金でなく、やたら無暗に本土から湯水のごとく渡される金が、麻薬となって、沖縄人の精神を奥深く蝕み、“非・国民”に改造したのである。
 













「国防に関わる公水面埋め立て承認権」を知事から剥奪する法改正を急げ!


 今般、コミュニスト翁長雄志が日本国の国防・外交の根幹を揺るがす事件を起こせたのは、沖縄という特殊な県ゆえにできたともいえるが、ほかにもう一つ原因がある。

 公有水面埋立法は、県知事が内務大臣が任命する内務官僚であるのを前提とした戦前の大正十年(1921年)に立法された。デモクラシー制度選挙で選出されて、内閣の指揮下にない極左県知事が存在しうる事態をいっさい考えない、時代錯誤の法律である。

 第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月で、通常国会は2013年と14年の二回と時間的余裕が充分にあった。だが、公有水面埋立法を改正しておく智慧が、“法律音痴”安倍晋三や安倍以上におバカな白痴と化した自民党国会議員四百名の脳裏に浮かばなかった。日本の政治家の資質劣化は、主権国家として日本が存立できない一線を越えた。
 


 具体的な改正条文をここでは提示しないが、同法の第二~四条に、「国防・外交にかかわる埋立の場合は、免許(=承認)の手続きは、都道府県知事ではなく、国土交通大臣が直接これを行う」との例外規定を付加する改正をすれば済む話ではないか。

 今般の沖縄県知事との係争には事後法となって役には立たないが、来年の通常国会にこの法律改正は絶対にしておかねばならない。そもそも国政が専管する国防や外交にかかわる重要政策に関し、中央政府(今般は、防衛省沖縄防衛局)の方が、地方の県知事から埋立の「免許」を頂くべく、願書と名付けられた「氏名住所/埋立地の用途」を書く書類を提出しなければならないなど、笑止にもほどがある。一国の行政制度として正常の域を越えている。県知事が大統領の勅任官である現在フランスのフランス人が聞いたら、「まさか、そんな法律なんかありえない」と絶対に信じないだろう。
 




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 【公有水面埋立法の第二条第二項】

 埋立の免許を受けむとする者は、左の次項を記載したる願書を都道府県知事に提出すべし。

 一 氏名または名称および住所・・・

 二 埋立区域および埋立に関する工事の施行区域 

 三 埋立地の用途

 四 設計の概要

 五 埋立に関する工事の施行に要する期間
 


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魔語「沖縄の負担軽減」こそ、沖縄人を堕落させユスリ・タカリのならず者にした猛毒麻薬──“東アジアの戦略的要衝”は沖縄の天与の運命であり、これこそは沖縄人が日本国民なら誇るベき“運命の地理”ではないか


 日本人の劣化は著しく、もはや文明国の人間ではないし、主権国家の国民レベルではない。このことは、キャバクラ嬢との会話としか思えない奇語妄語のオベッカ語「沖縄の米軍基地負担の軽減」を、総理大臣が用いる異常さでわかろう。安倍晋三が2012年12月以来、馬鹿の一つ覚えで、このオベッカ語を公的に発した回数を数えてみるがよい。

 そもそも米軍基地が多く沖縄にあるのは、戦後進駐した米軍が、そこが過疎地で基地づくりに適していたからではない。ハバロフスク/ウラジボストーク/北京/ピョンヤンの対日・対アジア侵略国家の四大軍事拠点への戦略空軍基地/巡航ミサイル基地/海兵隊基地としてベストだったからだ。沖縄が、このような戦略的要衝の地である事は、地理が決定しているのであって、人為的に選択できるものではない。

 つまり、「沖縄の米軍基地負担の軽減」とは、それが米軍基地を沖縄から減らすことを意味する以上、米軍事力の東アジアでのプレゼンス効果を大幅減退させる。すなわち、現在沖縄にある米軍基地は、他県に移して代替できるものではない。それらの基地は、沖縄でなければならないからだ。
 


 沖縄の次に良好な戦略的要衝の地は、択捉島と得撫島。よって日本は、自国の国防と安全のために、国後・択捉の固有の領土の奪還だけでなく、未だ日ロ間では“日本領土”である「得撫島以北の千島列島」をロシアから奪還しなければならない。択捉島と得撫島の問題は、本稿では割愛。

 要するに、われわれ日本国民がなすべきことの第一は、「沖縄の米軍基地負担の軽減」ではない。沖縄人に米国の戦略空軍基地と海兵隊基地があることの軍事合理性を理解させ(備考)、次にそれを沖縄人が担うべき“誇りある日本国民の義務”だと正しく認識させることである。

備考;沖縄にあったメースB巡航ミサイル基地は、ケネディ大統領の錯覚から、1972年の沖縄返還の前に閉鎖された。だが、地上配備のトマホークなど巡航ミサイル基地としては、沖縄は四国などと比較しても断トツに優れており、他県では代替できない。 


       

 義務の意識は人間の精神を高雅にし人格の倫理道徳性を高めるから、この義務意識を沖縄人から免除する形で剥奪する「沖縄の米軍基地負担の軽減」政策は、沖縄人の人格を一気に堕落と腐敗に導く。「沖縄の米軍基地負担の軽減」という言葉には、“沖縄人は第二級人間で非国民だから、日本国の国防に対する義務を負わなくてよい低級人種“という差別的ニュアンスが露骨なもの。

 すなわち、この差別的なニュアンスにおいて、「日本国の国防に対する義務を負わせてしまって、御免ね」と、沖縄人を禁治産者に扱うのが魔語「沖縄の米軍基地負担の軽減」の核心だろう。魔語「沖縄の米軍基地負担の軽減」が、沖縄人をユスリタカリのならず者という堕落と腐敗に改造した劇薬の麻薬となったのは、この語彙がこのような意味であるのを知れば納得できよう。
 


 モロッコの砂漠に生れた者はこの砂漠という地理の運命を天与だと誇りに思い、祖国モロッコのための国防に義務を担う。シベリアの極寒にうまれたロシア人は、その極寒の運命の地理を受け入れて祖国ロシアのために周辺の他国への侵略の牙を磨いている。

 地理の運命に誇りを持たない腐敗人格の沖縄人に対して、われら真正の日本国民は、「日本国民でありたいのかどうか」の踏み絵として、年3000億円の全額カットをもって迫ろうではないか。安倍晋三は、日本国の総理として、支那人で非国民である翁長雄志に対して、中央政府の格下げを意味する下衆的な法廷闘争などせず、年3000億円の沖縄振興予算の全額カットを直ちに内外に宣言すべきである。そして、翁長雄志に中共への移住を勧告すべきである。

 

 なお、蛇足だが、沖縄米軍基地の地主は凄まじい額の地代を手にしており、中には、六本木ヒルズで豪奢な生活をしている者もいる。これらの地主は毎年集っては地代の値上げばかりを謀議する、米軍基地を食い物に生きる不労所得者集団(注3)。これらの法外な地代を負担しているのは、日本国民の血税である。沖縄人が「沖縄の米軍基地負担の軽減」を口にするなら、地代をタダとして、土地を無償提供した後に言うべきだ。

 この不労所得集団の2015年6月総会で定まったのは、「2016年度は4・4%増の1014億円を防衛費から毟り取ろう」というもの。このように、「沖縄の米軍基地を負担しているのは、本土の日本人である」。この事実を転倒的に隠蔽する沖縄人のユスリタカリのならず者言辞を許してはならない。沖縄人のためにもならない。
 
















3000億円は、尖閣の要塞化や沖縄離島への陸自部隊の駐屯費用に廻せ!



 翁長雄志の問題は、国防にいっさい無関心どころか、尖閣はむろん、宮古島も石垣島も、いや沖縄本島まで、中共の侵略に供すべきだと考えている“中共の赤い支那人”である問題。

 尖閣/石垣島/宮古島ほかを守るべく、完全カットした年3000億円を、これらの島々の要塞化と陸自駐屯部隊の武器を精強なものにする防衛費に全額廻そうではないか。このような予算執行こそ、国民の税金を正しく使用する健全な国政である。安倍晋三よ、いい加減に反・国防の持論を捨て、国防という責任ある政治に覚醒したらどうか。

 なお、現在、この3000億円で沖縄はハチャメチャな無駄遣いの狂乱状態にある。沖縄本島と人口360人の古宇利島を結ぶ古宇利大橋は全長1960メートルで総工費は270億円であった。人口6千人のための伊良部大橋3540メートルの総工費は395億円で東京スカイツリーの建設費とほぼ同じ。

 安倍晋三がこの異常な無駄が気にならないのは、公共事業狂だからなのか。翁長雄志と安倍晋三とが、結果からすれば共同して、尖閣諸島を中共に貢いでいる。
 






1、翁長雄志は、知事に当選した直後の2014年12月25日、代々木の共産党本部を表敬訪問した。YOU TUBEに、その動画が投稿されている。

2、翁長雄志とは日本人意識が空無な“100%支那人”。このことは、沖縄県の中心都市である那覇市長時代、那覇市のメイン・ストリートに、高さ十五メートルの支那の「龍柱」を2柱建設したことで明白。しかも、この「龍柱」の龍の爪を(5本ではなく)4本に製作させ、翁長は「沖縄は支那王朝の属国」との意思を中共に表明した。なお、翁長雄志は福州市の名誉市民だから(2005年)、とっくの昔から支那人であった。

3、この不労所得集団の正式名称は、「沖縄県軍用地等地主会連合会」。


中川八洋






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“プーチンの犬”安倍晋三の危険(1-2) -プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略(その1)2/2








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プーチンの犬になり下がった安倍晋三




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プーチンに騙されたこともわからない“外交白痴”安倍晋三 


ロシアは凶悪な全体主義国家である。
また謀略を用いる国である。
歴史が全て証明しているのに、歴史に全く学ばない「ボンクラ」首相である。
愚かな宰相には自分が利用されていることがわからない。
  













+++++++++++++++++++++++++++++++++++



安倍首相の北方領土返還交渉は「プーチンの罠にはまるだけ」 


安倍政権の北方領土返還要求は 税金のムダ使いー日本国土・北海道まで盗みとられる





























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中川八洋掲示板より

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/03/18/141041

プーチンに叩頭する“ロシアの犬”安倍晋三の危険(Ⅰ)──プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略   

2014-03-17



 (続き) 

















プーチンに騙されたこともわからない“外交白痴”安倍晋三

 安倍晋三が、北方領土奪還の道筋をつけるとばかり鳴り物入りの日本側報道の中で、欲得に国家を忘れた“非国民”財界人五十名を引き連れてモスクワに乗り込んだのは、二〇一三年四月末。しかも、狡猾で縁起担ぎのプーチンは、安倍との首脳会談を、反ロ主義を戦前・戦後ともに貫かれた昭和天皇のご誕生日二十九日にわざとセットした。しかし、安倍は、この日を快諾し、“反・昭和天皇”の姿勢をロシアに闡明した。

 無教養と無責任さが本性の安倍晋三は、国際協力銀行を使った対ロ投資の拡充や、インフラ整備や医療協力など、ロシアへの無原則な経済協力をプーチンと合意した。本人の言によれば、対ロ経済協力が北方領土奪還の呼び水になるという。馬鹿馬鹿しい。
 


 ならば、同じことをした首相・田中角栄の一九七三年のあれほど大掛かりな対ロ経済協力が北方領土の返還にいっさい繋がらなかった“愚行の歴史体験”を、安倍晋三はどう検証したのか。どう解釈したのか。安倍晋三が“人気至上主義の滑舌芸人型政治家”であって、愛国心ゼロの政治家なのは、これだけでも明らかではないか。

 技術開発や学術研究であれ、スポーツであれ、金儲けであれ、成功を欲するならば、過去の失敗は知力をふりしぼって分析・考察する。だが、安倍は、ブレジネフに騙された田中角栄や、エリツインに騙された橋本龍太郎の、日本がこれまで連戦連敗した対ロ交渉の失敗の研究をまったくしない。

 そればかりか、安倍は、プーチン大統領がいかなる人物かも知らない。プーチン知らずでプーチンと交渉するとは、象を撫でる群盲のそれ。
 


 国民弾圧機構のKGB第二総局(現FSB)出身者で、二〇〇〇年に大統領になって以来、プーチンはどれほどの自国民殺人を命令・指揮したか。しかし、安倍は、プーチンにかかわるこれらの事実に興味すらない。

 日本でも大きく報道された事例を挙げれば、ロシアでプーチン批判の急先鋒アレクサンドル・リトビネンコ(元FSB職員)は、二〇〇六年十一月、見せしめのためエイズとよく似た症状で死亡するポロニウム210をロンドンで投与されて殺害された(注13)。女性ジャーナリストのポリトコフスカヤも、その前月の二〇〇六年十月に殺害された(注14)。いずれもプーチン大統領の命令であろう。
 


 それだけでなく、チェチェン人の仕業に見せた高層アパート連続爆破事件(一九九九年九月)やモスクワ劇場占拠事件(二〇〇二年十月)なども、前者はチェチェン人は関与しておらずFSBの自作自演。後者はプーチンがうまくチェチェン人たちを煽動して実行させた、自作自演に近い残虐なテロ事件ではないかといわれている。前者の事件後、プーチンは直ちにチェチェンを無差別爆撃し戦車・砲兵部隊を突入させた。その功績で、翌年大統領に選出された。

 なお、ベスラン学校占拠事件(二〇〇四年九月)も、モスクワ劇場占拠事件との酷似性が指摘されている。プーチンの治世は、ただただ血腥い。
 


 ロシアの本質を知る政治家や官僚は、吉田茂など一九六〇年代まではそれなりの数が存在していた日本だが、一九七〇年に入るや日本の政治家すべてが“ロシア知らず”となった。だからといって、安倍は北方領土の奪還で対ロ交渉を内外に高らかに宣言した以上、ロシア知らずだからと安倍晋三の対ロ全面敗北を免責してはならない。プーチンを知らず、ロシアを知らず、モスクワに行くだけで北方領土が返還されると、自分に都合のよい結末を妄想する無責任な安倍の“対ロ外交ごっこ”は、日本国の主権(=領土)への毀損行為であり、“国賊”として厳しく糾弾しなくてはならない。

 安倍は、プーチンと合意した(双方が外務大臣と防衛大臣を出す)「二プラス二」協議機関の設置で、領土問題が前に進むかのように勝手に妄想する。が、プーチンのロシアは、二〇一三年四月二十九日をもって、日露間の領土問題を日本に完全放棄させるのに成功した。安倍晋三とは、この日モスクワで、プーチンに日本の無条件降伏を快諾し、北方領土返還要求を幕引きした。だから、ロシアの新聞テレビのすべてが、モスクワ訪問時の安倍が北方領土返還をプーチンに要求した事実を、一行も一語も報道しなかった。
 


 ロシアにとって、隣国が(経済協力という)お土産をもってきたことは、ロシアの属国になりますとの誓約である。安倍晋三は、「日本は、貴国ロシアに主権を投げだす隷属国家でございます」と、“降伏の儀式”のためモスクワ詣でをしたことになる。つまり安倍は、この日プーチンに、「北方領土はもう要りません」と叩頭して誓約した。

 もし安倍晋三がロシアと領土交渉を本気でするなら、まずもって根室に行き、元島民とその子孫たちを集めた前で「盗人のロシアよ!日本の領土を還せ!」「北方領土が返還されない限り、日露関係の縮小・冷却化は避けられない。この責任すべては、侵略国家ロシア側にある」と絶叫したはずである。
 


 ロシア人は、ロシア側を怒らせたものにしか妥協しない。剣を振り回すものにしか、妥協しない。そしてロシア人は、相手に妥協すると決心すると、顔がこわばり態度が硬化し、決して歓迎の態度を見せない。プーチンが安倍に対し、歓迎する雰囲気を見せた以上、ロシアは北方領土を安倍内閣には万が一にも返還しない。

 ロシアの外交に関する基本知識を次節で多少まとめておく。自らの無学・無教養やIQの低さを恥じず、傲慢不遜にも対露外交交渉にしゃしゃり出る日本の政治家が、最小限知っているべき基礎知見である。北方領土をプーチンに貢納する破目になった安倍晋三とは、「基礎知見なき政治家は、ロシアと接触するな!」を証明した反面教師だろう。
 








第三節 プーチンのロシアは、十三世紀モンゴル帝国のまま

 日本人は、“特殊で異常な国家”ロシアを、米国などの欧米諸国と区別できない。奄美や小笠原諸島そして沖縄を返還した米国と、国後・択捉島ばかりか南樺太もクリル諸島(千島列島)も強奪したまま七十年間も返還しない“悪の強盗国家”ロシアとの差別化が、日本人はできない。

 つまり日本人とは、領土を強奪して平気なロシアに対する領土交渉は、領土を返還する米国に臨む外交交渉と同じスタンスでもよいはず、と勝手に思い込んでいる。だから、幼稚園児さながらに無防備かつ準備なしにロシアと外交接触をする。

 そもそもロシアとは、一般的な米欧諸国とはまったく異質以上に、余りに異様独特な国家。同じスラブ民族の東欧ポーランドやハンガリーなどとも共通するところが全くない。これは、ロシアの建国の特殊性に発している。
 











モンゴル人の血無きロシア皇帝は、エカテリーナ女帝が初めて

 一四八〇年にモスクワに誕生したロシアとは、巨大なモンゴル帝国の構成国の一つキプチヤク汗国(備考)を後継した、モンゴル帝国の正統な国家として誕生した。一四八〇年に「モンゴル=タタールの頸木(くびき)」から解放されたロシアは、モンゴル人バトウがモスクワを廃墟となるまで破壊しつくした一二三七年のモスクワ・ルーシ以前には戻らなかった。

(備考)漢語表記は金帳汗国で、一二四三年建国、一四八〇年滅亡。チンギス・カンの孫の一人バトウが建国、首都はヴォルガ川のサライ(旧サライと新サライがあり、後者は現在のヴォルゴグラード)。「タタールのくびき」とは、一二三六年のリャザン公国攻略から一四八〇年までの二四四年間を指す。
 


 モンゴルから独立したモスクワ大公国のイヴァン3世は、自らを皇帝(ツアーリ)と初めて称したように、一四八〇年、ロシアはルーシに回復(回帰、復興)せず、モンゴル人になりきりモンゴル帝国そのものになる道を選んだ。なぜなら、「ツアーリ」という語は、スラブ語系に属する言語だが、ロシア人たちが二百年間以上もキプチヤク汗国のモンゴル皇帝を呼称した言葉。ルーシの「諸侯(クニヤーシ)」を指す語ではない。

 なお、戴冠式で自らを「ツアーリ」と称したのはイヴァン4世(雷帝)が最初で、一五四七年。が、この語の最初の使用は、あくまでもイヴァン3世。
 


 “モンゴルの皇帝”を意味する「ツアーリ」をロシア皇帝を意味する単語として選んだことと、頭にはビザンツ帝国の“双頭の鷲の冠”を戴きながら、その戴冠式の正装がモンゴル服である事実とはぴったり符合する。最後のロシア皇帝ニコライ二世の、一八九四年の戴冠式の写真が残っているから、読者は是非とも一瞥して、その確認を勧める。皇后の正装もまた、モンゴル服である。

 さて、ロシアに係わる基礎知識を続けよう。イヴァン三世もその孫イヴァン雷帝も、その母親はモンゴル人である。ロシア貴族の過半もモンゴル人の血が入っている。ロシア皇帝がモンゴル服を着るのは正統性誇示の一つだが、母系から見ればモンゴル帝国の王族に婿入りした「モンゴルの婿どの」だからである。イヴァン雷帝の母エレーナ・グリンスカヤはバトウ直系のモンゴル人だし、妻のマリア・テムリュコヴナも同じバトウ血族のモンゴル人である。
 


 このように、ロシアとは、チンギス・カンのモンゴル帝国に婿入りし、それを継承した“血統正しい“モンゴル帝国の後継国である。米国や西欧とは天と地ほどに相違する“異様な白人国”なのは、当然にすぎよう。ロシア人の白人の顔は仮面のマスク。この仮面の下の本当のロシアは、同じくモンゴルに支配された支那と比較するとより鮮明になろう。

 支那は、バトウと同じく、チンギス・カンの孫の一人フビライが建国した元帝国(一二七一~一三六八年)となったが、元が崩壊した後の支那では、秦の始皇帝以来の漢族固有の伝統と政治が復権した。元(フビライの支那モンゴル帝国)が倒した南宋王朝とポスト元の明王朝の政治文化は連続している。この二漢族国家の文化・文明に変化がない。
 









「タタールのくびき」を経てモンゴル化したロシア

 一方、イワン3世が創りあげていく一四八〇年以降のロシアと一二三七年以前のロシア(モスクワ・ルーシ)の間は連続がない。モスクワ・ルーシ人(ロシア人)も、その社会も、同一民族とは思えない、別の「異種人」「異種社会」に変化していた。

 なお、近年の学説によれば、回帰すべきルーシがモンゴルに破壊され存在しなかったから回帰しなかったのではなく、未開的な後進地帯のルーシが当時の先進帝国モンゴルを学び模倣して自ら古代ルーシからの脱皮と廃棄の努力をしてモンゴル化したとする。つまりロシアは、一四八〇年時点ですでに、モンゴルそのものに“自己改造”していたという。いずれにせよ、ルーシだったロシアは、二百四十年の歳月を経て「タタールのくびき」から解放されたとき、ルーシではなく、チンギス・カンのモンゴル帝国そのものになっていた。
 


 そればかりかロシアとは、「太祖チンギス・カン(テムジン)やその孫バトウのモンゴルの正統な後継帝国である」ことを前面に押し出す外交戦術において、二十世紀の世界最大の版図を持つ巨大帝国へと膨張した。ロシアが、モンゴル帝国と同じく、“侵略が第一の国家”であるのは、「ロシア=モンゴル帝国」だからである。

 一四八〇年から一九八九年までの五百年間、ロシアは、毎年平均、九州と同じ面積の領土を侵略して増やしていった。十九世紀後半、中央アジアに進出する時、ロシアの大部隊の将兵が皆、チンギス・カン時代のモンゴル騎兵の服を着たこともあるように、かれらにはチンギス・カンの由緒正しき後継国家だとの意識が非常に強い。 


 (江戸時代とほぼ同じ永さの)二四〇年間が、モンゴル人による破壊と殺戮そして苛斂誅求の収奪の過酷な支配であったと見るか、あるいは、自らモンゴル帝国の正統な後継国にならんとして自己改造をし続けた二四〇年間であったと見るか、いずれにせよイヴァン三世以降の新生ロシアが誕生した時、政治・経済・文化のすべてにわたって骨格が(かつてのルーシではなく)モンゴル化していた。

 これが、イワン3世が、ロシア帝国の前身モスクワ大公国を建国していくに、(宗教におけるビザンツ帝国の影響を除き)十三世紀のモンゴルの政治文化を継承する以外の選択肢がなかった理由である。むろん、その後、表層上の変化は多少ある。たとえば政治制度や軍制度ではドイツ人(プロイセン)の影響が顕著だったり、バレーやオペラなどの西欧文化の吸収力などには瞠目すべきものがある。
 


 だが、二十世紀の、国内での国民弾圧機構であるKGB第二総局(現FSB)や基本的な戦争ドクトリンなどでは、ロシアの根本構造は十三世紀のバトウのモンゴル帝国(キプチヤク汗国)のままで、わずかな変化も進化もしていない。とりわけ他民族(他国)との外交や交際のやり方は、ロシアでは時計がとまっているかのよう。七~八百年も昔の、ルーシに対するモンゴル・キプチヤク汗国の、狡知であこぎな圧政と収奪の行動をそのまま現在のロシア外交の根本に堅持している。

 ロシアに対する北方領土奪還の策は、十三世紀、蒙古襲来時の北条時宗を踏襲してそれ以外を選択してはならないのは、もはや明らかだろう。




(“日本の友好国”ウクライナを全面支援せよ、ニッポン!──プーチンに叩頭する“ロシアの犬”安倍晋三の危険(Ⅱ)へつづく)
 






1、中曽根康弘が首相としてなした対米外交や自衛隊政策の実際についての概略は、中川八洋『国民の憲法改正』、ビジネス社、二一七~二七頁、参照のこと。

2、『週刊新潮』一九八五年一月三日号。

3、『朝日新聞』一九八五年七月二十五日付。

4、ベッカー『餓鬼 ハングリー・ゴースト』中央公論新社、ディケーター『毛沢東の大飢饉』草思社、などを参照のこと。
 


5、伊藤正孝編著『アフリカ難民――悲しみの大地から』、ほるぷ出版、五六頁下段に、「やっとウォロ州の救援センターにたどり着いても、チグレ州の農民は食料はもらえない。配給は“農民組合”の名簿をもとにしている」との記述がある。この「農民組合の名簿」が、コルホーズ型の集団農業のメンバーか否かによる、救済するか餓死させるかの差別の基準の一つだった。

6、『朝日新聞(夕)』一九八五年二月十四日付

7、日本でも一九八四年の秋以降になると、「天災の飢饉ではないようだ」との疑念が提起され始めた。決定的だったのは、一九八五年八月刊行の野町和嘉『飢えを喰らう』(情報センター出版局)で、国際問題を歪曲するマスメディア界でも、この後は、エチオピア飢饉は共産政権が仕組んだ人為的なホロコーストではないかと疑問視する声が散見されるようになった。
 


8、ロバート・コンクエスト『悲しみの収穫――ウクライナ大飢饉』、恵雅堂、ほか。

9、飢餓によるエチオピア農民大量処刑に関する入門書。Edward Kissi,REVOLUTION and GENOCIDE in ETHIOPIA and CAMBODIA,Lexington Books.ETHIOPIA:the POLITICS of FAMINE,Freedom House.

10、一九八〇年代以降の「外務省コミュニスト四人組」と言えば、“田中均、孫崎享、中江要介、三宅和助”を指す。三宅和助の『外交に勝利はない』(扶桑社)では、エチオピア飢饉への安倍晋太郎への洗脳工作の成功が自慢げに回想されている(二〇四~二一頁)。扶桑社の編集担当社員には、KGB工作員や北朝鮮工作員が多数活躍している。
 


11、『朝日新聞』一九九〇年一月十六日付。この「八項目」の第八番目にやっと北方領土関連が出てくる。が、それは「択捉島への元島民の墓参要求」。領土返還要求ではない。

12、二〇一二年九月九日、APECに出席した野田佳彦・首相が、ウラジヴォストーク(=ロシア語で「日本征服」の意味)でプーチンと首脳会談したおり、突然、ロシアの青年五百名を日本観光させたいので、明日までにヴィザを支給してくれと強迫された。野田は断るべきが日本の首相の義務なのすらわからず、外務省の職員を徹夜させて、その作業を命じた。プーチンが「日本は、どの程度、ロシアの属国か」をテストしたもので、野田は“プーチンの犬”になった。

13、この事件を扱ったドキュメンタリー映画に、ネクラーソフ監督の『暗殺・リトビネンコ事件』(二〇〇七年)がある。この殺害の実行犯はKGB第一総局(SVR)のアンドレイ・ルボコイと特定できたが、プーチン大統領は英国政府に犯人引渡しを拒否した(二〇〇七年七月)。
 




14、二〇〇六年十月に殺害された、チェチェン人を残虐に弾圧するプーチンを弾劾していたアンナ・ポリトコフスカヤ著『プーチニズム』の邦訳はNHK出版。


中川八洋
 










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対ロ北海道防衛と全北方領土の無条件奪還
──「プーチン新蒙古帝国」の近づく襲来に、一億日本人は「北条時宗」になれるか──







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中川八洋掲示板

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/08/03/144908


世界の現状は、日本の国家安全保障の危機を加速しています。この急迫の時局において、刻々と変遷激しい国内外の事態を冷静に俯瞰できる力を与えてくれる、大容量の真正の知識こそ、いまの日本人に必要なものです。当ブログは、国際政治学者・中川八洋筑波大学名誉教授の個人ブログです。  









第六回「特別ゼミ」報告書

2015.08.03





対ロ北海道防衛と全北方領土の無条件奪還
──「プーチン新蒙古帝国」の近づく襲来に、一億日本人は「北条時宗」になれるか──




 前半の前半では、ロシア領土膨脹史/ロシア軍事脅威論を解説。前半の後半は、北海道や新潟その他へ迫るロシアの侵略の動きに対して、これからの日本国は対ロ防衛の軍事国防政策を急ぎどうすべきかについて。

 後半は、全北方領土の即時無条件奪還は可能であるとの議論であり、そのために復権させ普及させねばならないことが二点提示されました。一つは、国民がもつべき北方領土の国際法上の地位に関する知見と、もう一つは、これまで二百年間にわたる日露外交交渉史の知見です。そして、白痴化著しい自民党国会議員にこれらをどう教育していくかが実に頭が痛いとのお話でした。

 これだけの広範囲の問題を、僅か2時間半で、学術的に論述していく当代随一の超博学。中川先生の手際よさには、名刀の鬼気迫る斬れを感じて少し怖かったほどでありました。

 当日の講義内容を目次的に羅列すると、次の通りです。
















Ⅰ 北海道/新潟県の軍事防衛をどうするか




1、ロシアに関して日本国民がもつべき基礎知見   


•A、蒙古キプチヤク汗国を後継した「第二蒙古帝国」ロシア──プーチンの新ロシアの領土侵略と膨脹は、十三世紀“チンギス・カンの世界制覇”の踏襲。

•B、全日本列島を奪取するまで止まらないロシアの対日侵略──1780年からのロシアの対日侵略史を全く知らない日本人。


•C、略。








2、“ゴルビーの犬”だった安倍晋太郎を継ぐ、“プーチンの犬”安倍晋三が払わんとする対露叩頭外交の巨大な代償

•① 対米核優位態勢を本格化させたプーチン

•② 北方領土の軍事力強化を鋭意進めるプーチン。

•③ オホーツク海から日本の漁船を締め出し、オホーツク海の内海化。これは対日戦争準備の第一段階。  *近未来のウクライナ全土占領のために、プーチンは“黒海の内海化”を進めているが、これと同じ。

•④ しかし、プーチンに魅惑された安倍は、ウクライナを侵略したロシアに対する“西側の対ロ制裁”すら抜け駆けすることばかりに執着。日本国の対ロ従属国家化は間近い。








3、北海道の対ロ無血割譲を決断したのか? 安倍晋三の奇行──北海道/新潟県/青森県の対ロ要塞化を急げ!














Ⅱ ロシアをして「日本に貢がせる(=ロシアが放棄する)」に追い込むのが、北方領土奪還の王道──交渉での合意を求めるなど、荒唐無稽な自滅的敗北への道


1、“逆さ外交”で「北方領土の奪還」を自ら阻害する日本の政治家──外交交渉を完全放棄するのが、対露外交の絶対前提

•A、北方領土の国際法上の地位

•B、鳩山一郎/田中角栄/安倍晋太郎/橋本龍太郎は、日本は「ロシアの従属国家」を宣言して、対ソ叩頭外交に驀進した。──日本は、“スターリンの奴隷”だった大東亜戦争を今も非軍事的に継続している。

•C、ロシアは、北方領土では大規模の対日工作を1945年9月2日以降、一日として欠かさず七十年間、東京だけで毎日、百人名以上を投入して続けている。この水面下工作こそ、ロシア外交の典型で基本。  *表でロシア外務省が行っている外交は演技であり、権限を一切もたない最後の文書作成作業担当者たちにすぎない。対日外交の実際は、裏にいるSVR(旧KGB第一総局)が99%取り仕切る。ロシア外務省はSVRの下部機関であり、ロシアの外務大臣はSVRの課長級で、例えるなら対外報道官のようなもの。

•D、 「吉田茂→中川八洋」 の無交渉の交渉──対ロ外交の神髄









2、南樺太を含む“固有の領土”奪還の王道に、五賢策あり

•① 日本国内に展開する日本人ロシア工作員を軒並み逮捕して、国民全体で彼らを監視する体制を完成させること。

•② 狸穴(東京都港区)のロシア大使館=対日現地工作作戦本部を閉鎖すること=国交断絶。

•③ ②が極端だと尻込みするなら、非軍事的方策である対ソ経済断交だけでも断行すること。

•④ 米国と密接に連携して行うこと。


•⑤ 略。




以上の文責は、「特別ゼミ」事務局長;吉田寿太郎




(追記)第一期生の懇親会兼卒業パーティは、当日の夕方、赤坂の割烹料理屋で執り行われました。これをもって、「特別ゼミ」第一期は無事終了しました。





関連エントリ

ソ連・ロシアの侵略





中川八洋









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