日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。保守と思っていた安倍晋三は反日左翼である。

売国政党の識別


 (クリックで拡大)


売国政党






日本の共産主義(全体主義)国家化推進勢力
 (クリックで拡大)



安倍晋三A01


      ↑
        原子力規制委員会(脱原発推進委員会)
          日本の経済弱体化を推進する共産主義者委員会
        経済産業省も含む
        環境省
        男女共同参画局(真っ赤なおばさん集団がうごめいている)

  霞が関 に巣食う赤い(共産主義者)官僚に
      牛耳られている赤い霞が関














日本共産党、共産主義者の正体

 (クリックで拡大) 

日本共産党002




共産党は憲法より偉い

 共産党にとっての憲法とは 紙屑同然


共産主義は立憲主義を否定し、共産党独裁、全体主義国家となることが宿命であり、歴史がすべて証明している。
日本共産党が「恥ずかしげもなく「立憲主義を主張」しているが、これこそお笑いもいい加減にせい!!!「共産主義者の狙いは共産党独裁」しかなく、必ず全体主義国家となるのは目に見えている。
立憲主義を完全に否定している共産党が立憲主義をいう「バカさ加減」いい加減にしろ!!!

憲法より上位に共産党をおく共産主義者に憲法を守れなどという資格は全くない。
また憲法を紙屑同然に扱う共産主義者が民主主義を守れ!などという資格は全くなく、人治主義、独裁主義、国民は人権ゼロの奴隷として扱う共産党、共産主義者は日本国民の敵以外の何者でもない。








日本の左翼共産主義者は中共、ロシア、北朝鮮の尖兵である


001











日本の左翼政党











安倍晋三の国防放棄




















日本全土に照準を合わす、中共の水爆



001




NEW !
テーマ:

北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”  

-暗愚宰相・安倍晋三の巻

 

 

 

 

  日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

**************************

 

 

 

 

 

 

 

 

プーチンに騙された安倍晋三

 

 

 

 

msnニュース

 


http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8c%97%e6%96%b9%e9%a0%98%e5%9c%9f%e8%bf%94%e9%82%84%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ab%e9%a8%99%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e2%80%9c%e3%81%8a%e5%9d%8a%e3%81%a1%e3%82%83%e3%81%be%e9%a6%96%e7%9b%b8%e2%80%9d/ar-AAl1tzc?ocid=DELLDHP15

 

 

北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”

 


ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。

 写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか?

 領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属(主権)が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。

 しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。

「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森(喜朗)元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島(歯舞、色丹)を返し、残り2島(国後、択捉)を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」

 下斗米(しもとまい)伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。

 安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」(政府高官)。

 だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。

 同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。

 政府高官は言う。

「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」

 ロシア外交に詳しい木村汎(ひろし)・北海道大学名誉教授はこう警告する。

「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧(きぐ)していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」

 日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。

 さらに、政府系銀行である国際協力銀行(JBIC)に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地(ロシア北西部ヤマル半島)開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。

「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」(財務省関係者)

 JBICの担当者は本誌の取材に対し、「(圧力で)融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。

 しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36%減少した」と指摘した。

 山口での首脳会談の翌日(12月16日)に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。

 現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」(自民党の幹事長経験者)という世論の批判は免れない。

 ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。

「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」

 安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。

「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」

 さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。

 11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。

 


http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AAl1qUA.img?h=480&w=620&m=6&q=60&o=f&l=f&x=322&y=170

 


© dot. ペルーで行われた日ロ首脳会談での安倍首相とプーチン大統領 (c)朝日新聞社

 

 

「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」(小山氏)

 暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか? 前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『(首脳)2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。

 その合意事項とは何か?

「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」(側近)

 前出の木村氏は言う。

「安倍首相が任期中に交渉をまとめようと期限を設定することは、それだけで敗北に導く愚行と言わざるを得ない。ロシアは日本が早期妥結を欲していることを知って、故意に焦(じ)らしや引き延ばし戦術に出ることが必定だ。首相は父親(晋太郎元外相)が成しえなかった領土問題解決への思い入れが強すぎる。外交は国益が最優先されるべきもので、このままでは言われるがままの“お坊ちゃま”外交になってしまう。東京五輪後ぐらいに本当のチャンスがくる。条約交渉はそれだけ時間がかかる」(本誌・村上新太郎)

※ 週刊朝日 2016年12月9日号

 

 

* *************************

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 











***************************
 

 

 

 

 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

ロシアとの平和条約は決して締結してはならない ーロシアにとっての安倍晋三は役に立つ白痴(その2)

 -プーチンに騙された安部晋三

ーー条約とは、破るためにあるのがロシア
ーー条約とは、日本から利益を吸い取るのが目的



 

 

 

 

 

**********************

 

 

 

 

プーチンに騙された安部晋三

 

 

 

 

msnニュース

 


http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8c%97%e6%96%b9%e9%a0%98%e5%9c%9f%e8%bf%94%e9%82%84%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ab%e9%a8%99%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e2%80%9c%e3%81%8a%e5%9d%8a%e3%81%a1%e3%82%83%e3%81%be%e9%a6%96%e7%9b%b8%e2%80%9d/ar-AAl1tzc?ocid=DELLDHP15

 


ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。

 写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか?

 領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属(主権)が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。

 しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。

「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森(喜朗)元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島(歯舞、色丹)を返し、残り2島(国後、択捉)を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」

 下斗米(しもとまい)伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。

 安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」(政府高官)。

 だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。

 同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。

 政府高官は言う。

「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」

 ロシア外交に詳しい木村汎(ひろし)・北海道大学名誉教授はこう警告する。

「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧(きぐ)していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」

 日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。

 さらに、政府系銀行である国際協力銀行(JBIC)に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地(ロシア北西部ヤマル半島)開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。

「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」(財務省関係者)

 JBICの担当者は本誌の取材に対し、「(圧力で)融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。

 しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36%減少した」と指摘した。

 山口での首脳会談の翌日(12月16日)に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。

 現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」(自民党の幹事長経験者)という世論の批判は免れない。

 ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。

「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」

 安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。

「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」

 さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。

 11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。

 


http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AAl1qUA.img?h=480&w=620&m=6&q=60&o=f&l=f&x=322&y=170

 


© dot. ペルーで行われた日ロ首脳会談での安倍首相とプーチン大統領 (c)朝日新聞社

 

 

「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」(小山氏)

 暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか? 前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『(首脳)2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。

 その合意事項とは何か?

「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」(側近)

 前出の木村氏は言う。

「安倍首相が任期中に交渉をまとめようと期限を設定することは、それだけで敗北に導く愚行と言わざるを得ない。ロシアは日本が早期妥結を欲していることを知って、故意に焦(じ)らしや引き延ばし戦術に出ることが必定だ。首相は父親(晋太郎元外相)が成しえなかった領土問題解決への思い入れが強すぎる。外交は国益が最優先されるべきもので、このままでは言われるがままの“お坊ちゃま”外交になってしまう。東京五輪後ぐらいに本当のチャンスがくる。条約交渉はそれだけ時間がかかる」(本誌・村上新太郎)

※ 週刊朝日 2016年12月9日号

 

 

* *************************

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 











***************************







テーマ:ロシア(ソ連)
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11931872691.html
プーチンの犬安倍晋三ーーロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 2014-09-29






プーチンの犬安倍晋三ーーロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 











「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より
http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2013-04-26




保守主義の哲学---ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 




 いつも私〔=ブログ作成者〕の稚拙な論文を読んで頂き、心より感謝いたします。

 さて今回は、今月末に予定されている日露首脳会談に備え、『日本国の“復興”と“自立”への道標』シリーズ小論(第三回)として、日本国の対ロシア外交は如何に在るべきかについて纏めてみた。
 




 若干長文(A4用紙10枚程度)であるけれども、日本国民が安倍内閣の対露外交能力を判断するための有益な材料の一つになると考えるので、興味と長文読解の根気のある方はぜひ読んで頂きたいと思う。

 論文の内容は難しくならぬように、誰でも読み易くかつ面白く内容豊富になるように努めたつもりなので、気軽に読んで頂ければ幸いである。

 小拙論はPDFで掲載→ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


 ※ 余談ですが、プリントアウトして読んで頂く方が読み易いかもしれません。

平成25年4月26日

エドマンド・バークを信奉する保守主義者こと、I・K

2013-04-26 








*****************************







ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である



++++++++++++++++++

日本国の“復興”と“自立”への道標(第三回)日本国政府は悪魔の旧ソ連(新ロシア)外交に対する警戒を怠るな!---ロシアとの『平和条約』締結は、日本国の『亡国』となる

++++++++++++++++++



今月29日にモスクワにおいて安倍晋三総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談が行われる予定である。
このことを聞いて、日本国民の誰もが疑問に感じることが二つあるであろう。

第一の疑問は、なぜ首脳会談日が4月29日なのか?であり、第二の疑問は、我が国の総理がモスクワに出向いてまでして、何を主目的としての日露首脳会談なのか?あるいはロシアの狙いは何なのか?である。




第一の疑問が起るのは、言うまでもなく4月29日が昭和天皇御生誕の日であるからだ。
昭和天皇は、御崩御に至るまで徹底して「反共」「反独(ナチ)」「反ソ(露)」「脱亜」「親英米」を貫かれた。

日本外交の「脱亜」と「親英米」路線は、昭和天皇のご遺訓である。
この日に日露首脳会談を設定するなど、真正保守(自由)主義の精神においては許されざる「不敬」であり、日本政府の「暴挙」あるいは「愚鈍」と言わざるを得ない。

この一点において安倍内閣の思想の本質が透けて観えてくるのだが、今回はこのことについては言及しない。
 




第二の疑問が、今回の拙論の主題である。

エドマンド・バークの保守主義を信条とする私〔=ブログ作成者〕としては日露首脳会談など我が国にとって「恒に、百害あ って一利なし」であるから、「今からでも遅くない、すぐにキャンセルしなさい」と日本国政府に直訴したい心境である(嘘つきロシアにはドタキャンで充分!)。

現在の安倍内閣には(隠れ)反米屋はいるようだが、正真正銘の反ソ・反露・反共主義者としての真正保守(自由)主義者は一人も見当たらない。

「反ソ!」、「反ロ!」、「反共!」と大声で合唱することは誰でもできるがロシア・メシアニズム、マルクス主義や共産主義、レーニン・スターリン的な旧ソ連の外交政策に加え、旧ソ連・新ロシア特有の『ソ連語(ニュー・スピークス)』を理解し『ソ連語』の中に潜む《悪の本質(=対日謀略)》を透視できる能力を備えていなければ、対露(対ソ)外交はすべて我が国の敗北に終わる。
 


このことは日露(日ソ)外交史が証明済みの真理である。

また、日本国の外務官僚の対ロシア交渉能力も極めて怪しげである。
例えば、戦後初代の外務省ソ連担当課長であった曽野明氏のように「反ソ・反共屋」のレッテルを張られるほどの屈指のソ連(新ロシア)専門家がいるのだろうか?

これらの理由から私〔=ブログ作成者〕には日本政府・外務省がKGB出身のプーチン露大統領とその部下のメドベージェフ首相(前大統領)率いるロシア謀略機関(外務省)と対等に外交交渉できるとは思えない。

だから、現時点での対ロシア外交交渉などキャンセルする(=無視する)のがBestだと考える。
実は、旧ソ連から新ロシアに一貫して継承されている、我が国の北方領土に対する外交方針を知れば、新ロシアの対日謀略の内容は見えてくる。
まず、旧ソ連・新ロシアが日本国への北方領土(あるいはその一部)の「引き渡し」を考える場合とは次の条件が整備された時のみである。
すなわち、
 



++++++++++++++++++


日米安保条約の廃棄あるいは左翼政権成立の場合に、つまり日本をソ連の影響下に置ける見込みが生じた場合のみ、つまり、北方領土の返還を約束すれば、日本の世論が日米安保条約の廃棄に賛成し、親ソ政権が成立するような情勢が近づいたとき(のみ)」 (曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、190~191頁、()内、傍点➜省略 :私〔=ブログ作成者〕)   



+++++++++++++

である。
さらに、ソ連・新ロシアの脅威の謀略は続く。
曽野明氏は続けて言う
 
。 



++++++++++

  「すなわち、北方領土の返還を受けた日本政府が、やがて他のすべての日本領土とともにソ連(新ロシア)の支配下に立つようになれば、北方領土も実質的には再びソ連(新ロシア)の手に戻るわけで、それは北方領土という娘を婿入りさせて、やがて日本全部を“婿養子”にすれば、娘を取り戻せる.ということである。その過程においてなら、ソ連(新ロシア)は平和条約を締結して歯舞群島と色丹島(=2島)を一時日本へ引き渡すことに同意するのであろう。」 (曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、191頁、()内、傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)  

++++++


以上の旧ソ連・新ロシアの対日謀略の真意を知るならば、昨今の日米同盟関係や極左・民主党の衆議院選大敗という日本国内の情勢は、新ロシアが北方領土を(2島のみでさえ)我が国に引き渡すことなどあり得ないと考えるのが妥当な判断ではなかろうか。
新ロシアが日本国全土を従属化できる(=婿養子にする)情勢にはないからである。
とすれば、この度の日露首脳会談でロシア側が提案できることは、北方領土返還と無関係に先行する『日露平和条約』の締結要求である可能性が高いのではないか。
すなわち、旧ソ連・新ロシア外交にとって『平和条約』とは将来の日本従属化のための根拠規定の意味である(後述)。


余談であるが、この旧ソ連・新ロシアの外交方針を裏返せば、次のような驚愕の結論が導かれる。
 


  (ⅰ)ロシアが外交交渉によって北方領土を返還(一時引き渡し)する時とは、
《ロシアが日本全土を支配(従属)下に置く環境が整った時》すなわち《日本亡国寸前の警鐘》を意味していること。

(ⅱ)日本国全土の従属化が可能な極東状況にならぬ限り、ロシアは《我が国に北方領土を返還(引き渡しない》ということ。

(ⅲ)仮に日本国政府が北方領土の即時かつ全面的返還を勝ち取る前に、先行して『平和条約(=ロシアへの従属条約)』を締結してしまった場合には、ロシアが日本国に北方領土を一時引き渡す(=嫁をやる)理由は全くなくなり、日本国にとって最悪の事態となるということ。
さて、以上のことから今月29日にモスクワで予定されている日露首脳会談において日本国政府・外務省がロシア政府相手に取り得る外交上の選択肢は二つしかない。

  


第一に、日露首脳会談をキャンセルし、ロシアと外交交渉しないこと。
すなわち、現時点で北方領土(その一部)を「返還」する意志のないロシアなど「交渉相手にせず」の方針である。

第二に、日露首脳会談(外交交渉)を行うのであれば、
(1)安倍晋三総理ほか同行する閣僚、官僚、自民党国会議員などは下記の図書のいくつかは熟読して、旧ソ連から新ロシアに一貫している継承されている対日謀略外交について《最低限度の手口・専門用語》は頭に詰め込んでから交渉に臨むことである。

  




【推薦・参考図書】 

 ◆領土に関する国際条約とその範囲・名称等の定義の歴史的経緯に関すること
①『撃論第十号』、オークラ出版、142~159頁
②『われらの北方領土』、外務省大臣官房国内広報課、1992年、全頁
③中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、196頁~207頁
④中川八洋『地政学の論理』、徳間書店、第7章(~第8章)

 ◆我らが祖先の対露外交史から教訓を学べ
⑤『撃論第九号』、オークラ出版、86頁~93頁
⑥中川八洋『大侵略』ネスコ、159頁~200頁
⑦中川八洋『蘇るロシア帝国』、学研、267頁~293頁

 ◆『ソ連語』と『対日謀略』の意味を知ること
⑧中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、47頁~99頁⑨曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、第6章 以降
   
  


 (2)日本国政府は自国の固有領土の帰属権(領有権)の保有については、国家主権の根本問題と認識して以下の2点の要求は絶対堅持すること。
ここに、一切の妥協や譲歩は許されない。
旧ソ連・新ロシアに対する外交的妥協・譲歩は即ち外交的敗北であり、それは必ず日本国の「隷属・亡国への道」へ繋がることと心得るべし。

〔1〕ロシアは、日本国固有の領土である北方領土(択捉島/国後島/色丹島/歯舞諸島)を即時かつ無条件に返還すること。

〔2〕南樺太とこれに隣接する小諸島ならびにクリル諸島については、日露間での法的地位は現在でも第二次世界大戦以前のまま「日本領土のロシア占領地」であり、ロシアはこれを認めて日本国に返還すること。
上記〔1〕〔2〕の両条件が満たされぬ限り、日露間に『平和条約』の締結はあり得ない。すなわち、日本国は『平和条約』の締結に先行してロシアへの経済・技術援助-は一切行わないこと。  
(d)ロシア政府の如何なる恫喝にも決して屈しないこと。
さてここで、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは何を意味するのかという根本的重要問題について、真の旧ソ連・新ロシア専門家の2著作から引用しておくので、日本国政府・日本国民は十分心得ておくべし。
結論を先に言えば、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは《相手方締約国をソ連・新ロシアに従属・隷属させること》しか意味しない 
 




 【引用1】
 ソ連・新ロシアにとって、『ソ連・新ロシアにとって、『善隣協力条約』や『平和条約』などは、いわゆる『ソ連語』で『締約国をソ連・新ロシアの従属国とする条約』という意味でしかない。例えば、1978年12月5日にソ連・アフガニスタン間で締結された『友好・善隣・協力条約』第4条は次の通り。『第四条両国の安全、独立および領土保全を目的として協議し、双方の合意により適切な措置を取る』この条項は、ソ連共産党の読み方に従えば、《ソ連はアフガニスタンがソ連の完全なる従属に服さないと判断した場合、いつでも一方的に軍事侵略するが、アフガニスタンは、これに合意する》と解釈されているものである。1979年12月、実際に、ソ連はこの第四条に従って、アフガニスタンに侵攻した。ソ連語の『独立の尊重』とは、《従属させること》であり、ソ連語の『領土を保全してあげる』とは《領土を喪失しなさい》のことである。また、ソ連語の『双方が合意する』とは《ソ連だけが独善的に判断できる》ということであり、ソ連語の『適切な措置をとる』とは《軍事的侵略をする》ことである。このように正しく翻訳できなければ、ソ連語を知ったことにはならない。(中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、文藝春秋NESCO)
  




 【引用2】
 現に、今日までソ連を相手にして“不侵略”、“中立”、“友好協力”、“相互援助”などの美しい言葉を冠した政治条約を締結した国々は、すべてソ連共産党の餌食になっている。

1939年に“相互援助”条約を結んだバルト三国第二次世界大戦後においてもソ連と“友好協力”条約を結んだベトナム〔1978年〕や南イエメン〔1979年〕は完全にソ連の支配下に入り、“友好、善隣、協力”条約を結んだアフガニスタン〔1978年〕はソ連軍の侵略を受けている。
それに反して、1945年に“友好、相互援助及び戦後協力”条約を結んだユーゴスラビアは、1949年5月に同条約の死文化を宣言したので、今日まで独立を維持している。こうした史実があるにもかかわらず、わが国は依然として、ソ連と政治条約を結ぶことが日ソ関係の“改善”に役立つと考える人が少なくない。だが、ソ連から政治条約の締結を呼びかけられた国は、ソ連共産党によって攻勢目標に択ばれたと認識してむしろ警戒心を強めるのが正しい対応である。(曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
 







次に、ソ連(新ロシア)の詐欺広告(対日謀略宣伝)への日本のマスメディアの対応の在り方に関する曽野明氏の苦言を『ソビエトウォッチング40年』、120頁から引用する。 



自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙される。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映され自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。
 


しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で、広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙され。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映されていた。またどこかで暴動でも起こったのかと一瞬びっくりしたが、それはソ連軍のプラハ進撃の光景(の映像)であった。やがて定刻になると、白黒画面がスーッと消えてからカラーでブレジネフ氏が現われ、《親愛なるドイツ国民の皆さん》と演説を始めた。

西独の国営放送も(日本の)NHKも、いずれも国民の支払う受信料で運営されている。だが、国民を(ソ連の謀略)広告から守ろうとする西独の国営放送と、進んで(謀略)広告に協力するNHK(ここでは、昭和57年に3回も反復放送したソ連の謀略宣伝「シベリア鉄道八日の旅」のこと)とでは、民族性の相違だけでは説明しきれない何ものかがあるようだ。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
  






これに関して少し余談となるが、最近の新聞、テレビなどのマスメディア、インターネットサイト、ツイッター、学術(専門)書・その他の書籍(一部、漫画も含む)においては、「虚偽情報」を日本国民に「報道」することへの「罪悪感」がすっかり消え失せてしまったようである。
映画やテレビのドラマ等々では、その番組(作品)が「フィクション」であるのか「ノンフィクション」であるのかさえ明示しなくなってきている。

このようなマスメディアによる「真実と虚偽の区別・境界を恣意的・意図的に消す行為」は一種の悪質な「情報統制行為」と言える。
このような「情報統制」は視聴者たる日本国民の「思想及び良心の自由」の保持に対する明確な攪乱・侵害行為と見做せる極めて危険な行為である。
全マスメディアにおいて、即刻改善して頂きたいものである。
また、大手新聞社や公共放送局などはプロの報道機関として「正直、良心、誠実、素直」という最低限の報道倫理(道徳)を要求されているはずなのに、反対にその義務を好んで放棄しているかの如く感じられることが多い。
  


これらの新聞社や公共放送局に対し、かつての日本国の尋常小学校における児童向け『修身教科書』と米国の小学生向け『美徳読本』の触り部分だけ掲げておくので拳々服膺して読んで頂きたいものだ。
八木秀次(高崎経済大学教授)監修『精撰尋常小学..修身書...』、小学館文庫、46頁には次のようにある。



良心我等は何か良い事をすると、人にほめられないでも自分で心嬉しく感じ、また何か悪いことをすると、人に知られないでも自分で気がとがめます。これは誰にも良心があるからです。この良心は、幼少の時にはまだ余り、発達していないのですが、親や先生の教〔おしえ〕を受けてしだいに発達し、善いことと悪いことの見分けがはっきりつくようになります。そうなると、人の指図を受けないでも、善いことはせずには居〔お〕られないように感じ、悪いことはすることができないように感じます。我等は自分の良心の指図に従わねばなりません。人がみていないからとて、自分の良心の許さないことをしては、自分で自分の心を醜くすることになります。我等はよく自分をつつしんで、天地に恥じないりっぱな人にならねばなりません。明治天皇の御製に目に見えぬ神にむかひ〔い〕てはぢ〔じ〕ざるは人の心のまことなりけりとあります。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
  



米国レーガン政権において教育長官を務めたウィリアム・J・ベネットの『美徳読本』(邦訳版では『魔法の糸』、『不思議な翼』に分冊)。
ここでは、『魔法の糸』534頁からの抜粋である。

素直な心をもつ〔正直〕正直であることは、人間らしく、純粋で、信頼でき、誠実であるということだ。不正直であることは、偽り、でたらめ、偽物であり、空想に生きることだ。正直な人は自分も他人も尊敬しているが、不正直な人は自分も他人も十分に尊敬していない。正直な人は、開放的で、信頼にあふれ、率直で明るく光輝く人生を歩む。不正直な人は人生において日陰、隠れ場所、逃げ場を求め、どこか暗闇を必要とする。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)


さらに1936年の夏に讃嘆と愛着の情を抱いてソヴィエト連邦を訪問し、そこで共産主義の理想からかけ離れてしまったソ連ボリシェヴィズムの現実を目の当りにして幻滅・悲嘆し、フランスへ帰国の後『ソヴィエト旅行記』を発表して「転向」したアンドレ・ジイド(ノーベル文学賞受賞者)の「良心の言葉」も掲げておこう。
アンドレ・ジイド曰く、
 



 「虚偽――たとえ沈黙のそれであっても――や、虚偽に固執することは、時には都合よく見えるかもしれない。がしかし、それは敵の攻撃に対して絶好の機会を与えるものである。それに反して、真理は、たとえ痛々しいものであっても、癒すためにしか傷つけないものである」(『ジイド全集ⅩⅡ「ソヴィエト旅行記」』、新潮社、11頁)「私はいつも《得な》思想とか《楽な》意見を信用しないでいる。つまり、それを唱える人間が、それによって何らかの利益を引き出せるような思想を警戒する」(同、137頁)「私にとって、真理を何よりも〔党よりも〕、撰ぶ私の精神を妨げうる政党なるものは存在し得ない。虚偽が入り込むと、私は居心地が悪くなる。そんなとき、私の役割は虚偽を告発することである。私が結びつくのは真理である。党が真理を去れば、その瞬間、私も党を去る」(同、147頁) 


さて話を戻して、拙論文の総括として、
木村汎北海道大学名誉教授(以下敬称略す)の論文を解読し、日露首脳会談においてロシアが目論む「対日謀略」について検討を加えておきたい。
木村汎とは、サスペンス小説家で共産党員の山村美沙の弟であり、筋金入りのコミュニストである(『撃論第九号、30頁、『撃論第十号』、86頁)。

ここでは木村汎の【正論】2013.3.26産経新聞掲載を考察する(※木村汎の【正論】の最新は2013.4.23産経新聞である)。
もし日本国政府が4月29日の日露首脳会談において、木村汎の【正論】の狡猾かつ売国的な虚構論理に基づいた対露外交を行うならば、遠くない将来、日本国は一直線に亡国の淵に落ち込むだろう。
 


なお、木村汎執筆の【正論】を読めばすぐ解ることだが、木村汎は祖国ロシアのコミュニストとして、日本国・日本国民の利益の視点からではなく、祖国ソ連(新ロシア)の利益追求の視点から論を展開している。
なお、参考のため、論文中の()内に私〔=ブログ作成者〕の『ソ連語』解読文を併記しておいた。
 



【正論】北海道大学名誉教授・木村汎(中国ではなく)ロシアこそ、日本が(従属国として)必要になる(=日本国を属国とすべきは中国でなく、ロシアであらねばならない!)〔産経新聞2013.3.26 03:12〕

中国の指導者、習近平氏がモスクワを訪れた。国家主席就任後初の外遊先として(祖国)ロシアを選んだのである。プーチン氏も大統領復帰後、旧ソ連諸国を除くと初訪問したのは北京(=中国共産党)だった。両首脳が中露関係の親密性を内外に演出しようと欲していることが分かる。≪(我がロシアにとって)中国は最善の連携国(=従属国)にならず(=軍事大国化し過ぎた)≫首脳訪問にそのような機能(=親密性のアピール)を持たせる以上、文書を発表しない手はない。
  


プーチン、習両氏が調印した共同声明は、中露両国が互いの「核心的利益」を支持しつつ、「戦略的パートナーシップ」関係を強化してゆくとうたった。オバマ米政権のアジア・太平洋地域への軸足移動に対抗するとともに、北方領土、尖閣諸島を自国の固有の領土とする日本を、牽制しようとしているのである。(=中共の核心的利益である「尖閣諸島」、ロシアの核心的利益である「北方領土」を死守するために中露が互いに日米同盟を牽制することで協力を強化する)。中国やロシアの外交は、他国以上に言行が一致しないので、右のような公式声明に(日本国政府・日本国民は)いちいち目くじらを立てる必要はあまりない(が、こう言ってあなたがた日本人を安心させている私自身は、言行が一致しないコミュニストであることに御注意!)。(そうであるからこそ、)そのこと(=安心が嘘であること)を承知しつつも、(私は)本稿では根本的な問いを検討したい。 


そもそも、中露は相互に提携し合うベスト・パートナーなのか。もしそれぞれ(中露)の「核心的利益(尖閣諸島、北方領土)」を擁護したいと欲するのなら、(中露とも)他にはるかに適当なパートナーが存在するではないか。にもかかわらず、その候補国に対する己の対応が不適切であるためパートナーを失う愚を犯しているのではないか(とロシア人コミュニストである私は考える)。(日本人の振りをした)回りくどい言い方をやめて、単刀直入に(ロシア人コミュニストとしての)結論を記そう。

(我が祖国)ロシアについていえば、少なくともアジア・太平洋地域でパートナーを組む(=従属国とする)べきは中国でなく日本である。次の3つの理由でそうである。第1に、(我が祖国ロシアから見た)地政学的な観点からである。中国と日本はともにロシアの隣国だが、中国はロシアに地続きで接しているのに対し、日本とは海によって隔てられている。貿易、とりわけ物品の運送では中国との間の方が日本に勝るかもしれない。が、ロシアは中国から環境汚染、その他の弊害をもろにこうむる(実は、これらの観点は地政学などとは全く無関係だけれども)。有事の場合、(我が祖国)ロシアに対し直ちに軍事攻勢を加え得るのは、(国防力・国防意識の欠如した)日本ではなく、(軍事大国化した)中国だろう。
 


  ≪日本(を属国化すれば、そのタダ)の技術で(我が祖国ロシアの)資源大国(は)維持(できる)≫第2に経済・通商の観点から、中国も日本も(我が祖国)ロシアとの間で相互補完関係を持っている。中国も日本もロシアから資源や原材料を輸入し、ロシアに工業製品や消費物資を輸出しているからである。ただし、ロシア向けの完成品の品質に関しては、中国産に比べ、「メード・イン・ジャパン」の方がはるかに高級であることはいうまでもない。ロシア人は次第に日本商品を優先するようになろう(=ロシアは日本製品の大消費国であるから平和条約を結びなさい。そうすれば、ロシアは日本を従属国とするであろう)。

科学技術分野では、日本のレベルは中国の水準を数段上回る。例えば、日本の省エネ技術である(=ロシアは省エネ技術の大マーケットでもあるから「平和条約」を結びなさい)。単位GDP〔国内総生産〕当たりのエネルギー消費量において中国は日本の7・5倍、ロシアは16・7倍だ。ロシアが日本の省エネ技術を導入することができれば、(我が祖国)ロシアは当分、資源大国としての地位を保ち得るかもしれない(=我が祖国ロシアの国益にかなう)。第3に(我が祖国ロシアの)外交・安全保障の分野である。日本は米国の忠実な同盟国で、米核戦力によって守られていることを善しとして自ら核武装しようとする野心を起こさない。ロシアも、日本がペンタゴン〔米国防総省〕の核の傘の下、日米安保体制によって縛られていることに内心、満足している。その状況が日本軍国主義化の危険より「小さな悪」に他ならないからだ。
  



 (=こうして私はロシア工作員として、日本が「米国の忠実な犬である」とか日本は「戦後、日米安保に呪縛されて国家主権を侵害され続けている」とかの虚構で日本の左右翼の反米屋を煽り、我が祖国ロシアにとって、所詮「悪」でしかない資本主義国家の日米両国の分断《デ・カップリング》を煽動し、日本が極東で孤立することを願っているのです。)他方で、ロシアは中国を自国にとっての潜在的脅威と見なしている。「ロシア連邦の軍事ドクトリン」は、ロシアにとっての「主要な軍事的脅威」が「ロシア連邦もしくはその同盟国と境界を接する領土における軍事力の誇示」だと記す。直接名指ししてはいないものの、ロシアが、NATO〔北大西洋条約機構〕軍に次いで、中国軍を己に対する脅威の源と見なしていることは明らかである。(=すなわち、我が祖国ロシアは、今や欧州、中共への侵略・領土拡大は困難な状況となっているのです。)≪(我が祖国ロシアは)「四島」と「発展」の交換(=日本全土の従属化)を(狙っています)≫(我が祖国)ロシアにとり、中国以上に(=よりも)好ましいパートナー(=従属国)は日本である。クレムリン指導者たちがこのこと(=日本従属化)を理解する場合、しかし、彼らがぜひなさなければならないことがある。 


日露関係改善(=日本のロシアへの従属化)のネック(=障害)である領土問題を解決し(=日本に放棄させ)、平和条約(=日本の対ロシア従属条約)を締結することだ。それによって初めて、名実ともに戦争状態(=日本の独立状態)に終止符を打ち、両国関係の基本的な枠組み(=日本のロシア属国・従属化の枠組み)を設定することになる。(我が祖国ロシアの)領土紛争解決の要諦は、「ゼロサム・ゲーム」を、「ノン・ゼロサム・ゲーム」に転換することにある。

(=「ゼロサム・ゲーム」とは、ロシアが日本に無条件で領土を返還する場合。「ノン・ゼロサム・ゲーム」とは、一時的に北方領土を日本に返還して平和条約を締結しその後、平和条約に基づいて、日本全土をロシア従属国とするソ連から新ロシアに至る一貫した外交方針のこと。)アラブ-イスラエル和平の考え方の根底にあるのは「土地と平和(=共存)」の交換である。日本とロシアも先例に倣って「土地(=北方領土)と発展(=平和条約締結による日本のロシアの従属化)」の交換(=即ち、交換ではありません)を図るべきであろう。つまり、日本は、北方四島を得る(=真実は「得る」のではなく、領土強盗ロシアから所有者日本国が領土を「返還」してもらうだけなのですが)のと引き換えに、(ロシアの従属国となり)ロシア極東(=属国化した日本を含む)の発展(のため)に(一方的)協力(従属)する(こと)。事態がこのまま(=「平和条約」が締結されないまま)で推移するならば、(我が祖国の)ロシア極東(=日本)は早晩、中国に(先に)のみ込まれ、事実上の勢力圏に入ること必定だろう(ことを、ロシア人コミュニストである私は最も危惧しているのです)。
  


もし(我が祖国ロシア政府が)それを阻止し得るとすれば、ロシア極東の1250分の1でしかない北方四島の日本への返還など(と見せかけて、兎に角、日本政府に「平和条約」を締結せしめることが必要です。そしてその後に「平和条約」根拠として日本全土を従属・隷属化してしまえば、我が祖国ロシアはすべてが得られ、)お釣りが来る取引になる(のです)。以上(我が祖国ロシアの日本従属化計画)は、ロシア側が決断すべき(=ロシア側からアクションを起こす)ことかもしれない。ただ、(我が敵)日本人が認識すべきは、ロシアの方こそが今後、日本(の従属化)を必要とし、その逆ではない(=日本に選択の余地などない。日本が望まなくとも、ロシアは、環境条件が整えばいつでも日本を従属化する意志・方針である)ということである(から心して日露首脳会談に臨むべきだ)。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)



以上の論考により、本拙論の読者諸氏が「日本国は未来永劫、新ロシア(旧ソ連)と『平和条約』を締結することなどあってはならないのだ」という《永遠不動の結論》を理解して頂けたならば筆者として幸いである。


平成25年4月26日(金)兵庫県神戸市にて執筆するバークを信奉する保守主義者こと、I・K 
  








* ***********************************



***********************************

 

 

 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

ロシアにだまされ続ける日本の政治家たち(その1)

ー極悪非道国家ロシア(ソ連)

 

 

 

 

  日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ

 

 

 

 

 

 

 

 

***********************

 

 

 

テーマ:ロシア(ソ連)

http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12195684157.html
ロシア(ソ連)の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺(その1) 
2016-09-01

 

 

 

ロシア(ソ連)の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺(その1)

ーロシアにだまされ続ける日本の政治家たち

 

 







極悪非道国家・ロシア(ソ連) 

ロシア(KGB)のスパイ

ロシアに騙され続ける日本の政治家たち






テーマ:北方領土をロシアに貢ぐ安倍

http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12136622548.html
プーチンの犬、安倍晋三の危険――プーチンに北方領土を貢ぐ安倍晋三の「反日」狂気 2016-03-07 より抜粋







表1;安倍晋三の対ロ観・対ロ政策の形成・立案に影響を与えたワースト・スリー 


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          主要経歴         特記事項


谷内正太郎    外務事務次官→国家    親露、親中の北朝鮮人
                 安全保障局長      対日工作員
 




森喜郎      安倍晋太郎派閥の     純度100%の「完全
             四天皇→首相       なロシア人」







安倍晋太郎    外務大臣、自民党     純度100%の共産
               幹事長           主義者



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー










表2;1980年代以降の外務省の主要“北朝鮮人”外交官


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         主な役職      ブレーンにした自民党高官、親密度



三宅和助   情報文化局長/中近   安倍晋太郎外務大臣、べったり
       東アフリカ局長


田中均    アジア大洋州局長    小泉純一郎首相。金正日との会談セット。
                    (2001年9月)


孫崎享    国際情報局長→防衛大      ―――
       教授 /“嘘情報垂れ流し”
       評論家


谷内正太郎    外務事務次官→国家    安倍晋三・首相、べったり、
          安全保障局長 
   
  




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー










表3;領土だけでなく言葉までロシアに奪われた日本

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

三十年間、日本人の通常の言語  置き換えられた   日本人から消された
(1951~1980年代前半)   奇怪で意味不明    四つの言葉
                   な言葉


北方領土の全面 / 無条件返還  北方領土の帰属   ①全面/無条件[奪還]                問題解決   ②奪還(=返還)



北方領土は南樺太、北千島も含む     四島        ③南樺太        
(千九百五十六年以降は、この                ④北千島=
意味で使用する日本人が                   千島列島/クリル諸島
徐々に減少)                         (注記参照)
 












表4;「先」と「後」を逆に信じさせる洗脳術は、天才外交民族ロシア人の特技

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           ロシアに子供騙しで騙される“最悪の
           超バカ“ばかりの、日本の首相


鳩山一郎     「日本が先に[国交回復]に同意したら
          後(出口)で北方領土が返還される」


田中角栄      「日本が先にシベリア開発協力のお土産を渡せば、
           後で北方領土が返還される」
           「1972年に米国が沖縄を返還したから、
           ソ連は1973年、[日本に北方領土を返還するとの
           米国との約束]を必ず履行する。(備考)



安倍晋三      「極東シベリア開発に協力したから、プーチンは
           来日時、必ず北方領土のお土産を持参する。」
           この騙され型は、“第二の田中角栄”
 
 


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 (備考)こんな露米日の三ヶ国約束などどこにも存在しない。が、田中角栄は信じていた。いったい誰が吹き込んだのか。私が当時聞いた噂では、朝日新聞の某記者と末次一郎だという。 











表5; 日本の首相をロシアの言いなりに洗脳したロシア工作員たち

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          首相側近の日本人ロシア工作員     交渉相手


鳩山一郎 杉原荒太(KGB)河野一郎(KGB) フルシチョフ第一書記
1955~6年


田中角栄  ?、末次一郎(GRU→KGBプリマコフ  ブレジネフ書記長
1973年     機関院)、朝日新聞社の複数の記者



安倍晋三 矢内正太郎、森喜郎、鈴木宗男  プーチン大統領
2013~5年


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 (備考)?は、外務省の現役局長以上か、退官後の元外交官。まだ特定できず。 


























テーマ:ロシア(ソ連)

http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12027588655.html
ロシア(ソ連)の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺(その1) 2015-05-17






****************************







極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺とソ連軍兵士の日本女性強姦(その1)
 ー日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害(シベリア抑留) 












野蛮人国家 ソ連(ロシア)、中共 の恐ろしさ

日本がロシア、中共に征服されたら、このような惨事がくりかえされるのだ! 












(1)日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害(シベリア抑留)
2013年2月 Minade Mamoru Nowar

http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/CombineDorei1.html







関連サイト:領土問題についての意見
-相手国(韓・ロ・中)の国民感情をまったく研究せず、まったく対策も講じない
  無能・無策・無責任な日本の政府・外務省・政党と日本のメデイア
-相手国の国民感情無視ではどうにもならない!
 






くやしい。悲しい。むなしい。情けない。
09年8月23日の千鳥ヶ淵戦没者墓苑の『シベリア・モンゴル犠牲者追悼の集い』で
戦場体験放映保存の会・元兵士の会監事の猪熊得郎氏は追悼の辞で次のように述べた。

「それでも、地獄の淵を這いつくばり、生きて帰れた者は幸せだ。
亡くなられた犠牲者の方々のことを考えると、
くやしい。悲しい。むなしい。情けない。
誰がこんなことに追い込んだのか。
激しい怒りを禁じ得ない。」
 






 (コピー掲載不可画像)「戦友よ許してくれ」3枚
 原本を参照ください。
 








2006年3月6日午前の参議院予算委員会の審議において
民主党の谷博之参議院議員は【シベリア抑留問題】に関連して、
シベリアでの奴隷労働の苦難に耐えられた井上馨氏が描かれた
【戦友よゆるしてくれ】という3枚の絵を小泉首相に示された。

ソ連は、遺体の衣服をすべて剥ぎ取って丸裸にした上で、
埋葬することも、火葬することもなく、谷底に遺棄したのである。

奴隷として酷使され、遺体を遺棄され、禿鷹の餌食とされ、
人間としての尊厳を、とことんまで踏みにじられた。

戦友たちの、あまりにも悲惨な【野辺送り】を耐えなければならなかった
井上氏たちの悲痛な呻きが伝わってくる。

ご遺族の方々やシベリア奴隷労働被害者(シベリア抑留者)の方々の心情は
察するにあまりある。心から哀悼の意を表したい。
 







 (コピー掲載不可画像) 4枚
 原本を参照ください。
 










日本政府には徴兵責任がある。
徴兵されたため、シベリア等で奴隷労働被害を蒙った召集兵士たちに、
日本政府は、国として公式謝罪をしなければならない。

その上で、ソ連を引き継いだ
ロシアに、
国としての公式謝罪を求めなくてはならない。
 








1.日ソ戦争(ソ連の対日参戦)戦後、拉致移送される途上と
  奴隷労働中に20万人以上が死亡した



無知で愚かであった旧大日本帝国軍部の最高指導者たちが、ポツダム宣言即時受諾に
強硬に反対したことが、1945年8月9日から9月2日までの25日間の日ソ戦争
(ソ連の対日参戦)を招いた。

ポツダム宣言第9項に違反する極悪非道なスターリンの極秘指令によって、
戦争終了後、70万人以上(筆者推定)の日本人捕虜(軍人&民間人)がシベリア等に
移送され、奴隷として重労働を強制された。

ソ連軍が多数の日本人民間人を【男狩り】と称して不法に逮捕し、軍服を着せ、
捕虜と称してシベリア等へ送り、奴隷として重労働を強制したことは、何百年経っても、
厳しく非難し続けなければならない。

移送途上で4万人以上(筆者推定)、奴隷労働中に16万人以上(筆者推定)が死亡した。
 







ソ連が崩壊した1991年の10年前の1981年、自民公明政権は、
シベリア抑留中(シベリア等における奴隷労働中)に死亡した犠牲者
10万人以上と、拉致移送される途上で死亡した4万人以上を歴史から抹殺した。

自民公明政権の許し難い意図的歴史事実隠蔽である。


以後、シベリア抑留者の死亡者数は約6万人という数字が、
日本の社会に完全に定着した。
 




自民公明政権の強力な指導に従って、当時の、
外務省、厚生省、文部省、総務省、内閣府北方対策本部など、
日本政府の5省庁は、以後、おびただしい数の行方不明者数、
消息不明者数、日ソ戦争(ソ連の対日参戦)戦死者数などについて、
まったく調査しょうとせず、
まったくふれず、
犠牲者に対する慰霊はおろか、哀悼の意すら表せず、

北方領土返還要求運動なるものを全国の都道府県に命じて行い、
税金のムダ使いに過ぎない返還要求全国大会、地方大会を毎年開いている。
 





敗戦前の旧大日本帝国陸軍指導の【大政翼賛会】運動の戦後版である。

ほとんどすべてのロシア国民は、北方4島は昔からのロシア領であるとして、
敗戦国・日本の領土要求に無関心である。

ロシア政府は、日本政府の、この愚かな返還要求は、別の惑星の問題
(ロシア外務次官)とバカにしきっている。

菅元首相の【許し難い】発言があった2011年の大会を除いて、日本の
大手新聞とNHKも、この愚かな返還要求大会について報道しない。

日本の歴史から抹殺された14万人以上の犠牲者たちの亡霊は、
自民党・公明党と5省庁の高級官僚たちを怨んで、成仏できず、
今なお、シベリアの荒野を泣きながら彷徨っていると思う。






関連サイト:シベリア抑留者数の徹底調査を

関連サイト:シベリア抑留の事実隠ぺい-固く閉ざされたパンドラの箱








(クリックで拡大)


a063






参考You Tube:
『9000マイルの約束』--エセ戦犯裁判でシベリアに送られたドイツ人捕虜の物語

参考You Tube:Sabaton Panzerkampf '' Jeniec Tak daleko jak nogi ponios? 






(クリックで拡大)



rosia002








(クリックで拡大)



s011










2.スターリンが極秘指令

読売新聞(朝刊)1992年(平成4年)6月3日第1面及び第4面より転載


この記事は読売新聞社の許諾を得て転載しています。
複製、送信、出版、頒布、翻訳等、著作権を侵害する一切の行為を禁止します。



(コピー掲載不可画像)
 原本を参照ください。



「日本軍捕虜50万人移送せよ」(スターリン)







スターリンが極秘指令 全文入手
47収容地、詳細に
ソ連参戦2週間後
シベリア抑留の原点
【モスクワ2日=古本朗】
 読売新聞は2日までに、ソ連の独裁者スターリンが対日参戦直後、右腕の
ベリヤ内相や極東戦線の司令官らにあてて発した、日本軍捕虜将兵50万人の
収容・強制労働利用に関する極秘指令の全文コピ-を入手した。

 ソ連軍の対日参戦(1945年8月9日)のわずか2週間後の同月23日に
発せられた指令文は、バム鉄道(第二シベリア鉄道)建設を始めとする
作業地域・現場別に、投入する捕虜将兵の人数、移送・収容条件などを
詳細に指示。スターリン政権が満州(現・中国東北部)侵攻と相前後して
労働力としての捕虜獲得計画を周到に練り上げていたことを裏付けている。
 


 (指令の全文4面に)

 47年の歳月を経て初めて全容が明らかになった指令文書は、
6万人近い犠牲者を生んたシベリア抑留の悲劇の原点に位置する。

 機械的な指令項目が並ぶ文面は、
捕虜となった日本人将兵を自国の所有物、【消耗品】として扱おうとした
スターリン政権の【国家意思】を生々しく示している。

 また、厚生省援護局の資料によるとソ連本土に抑留された
日本軍将兵らの総数は約57万5千人。ロシア側のシベリア抑留史研究者
として知られるキリチェンコ東洋学研究所国際協力部長も、
総数63万9千人余と報告しており、この指令文書による限り、ソ連軍による
現場での捕虜連行は、スターリン指令の【50万人】をはるかに上回る規模で
行われたことになる。

 【極秘】と記された指令文書は、スターリンが議長を務めた【国家防衛委員会】
決定(45年8月23日付)の形を取っている。「クレムリン文書保存館」と
通称される大統領直属施設に保管、公表されたことはない。
 





 決定は当時の秘密警察「内務人民委員部(NKVD)のベリヤ長官と同委員部
捕虜護送局長クリベンコ氏に対して、「50万人以内の日本軍捕虜」の受け入れ、
各収容所への移送の総指揮を執るよう命令。さらに第一、第二両極東戦線、
ザバイカル戦線の各「軍事評議会」に

シベリア、極東の環境下での労働に適した肉体条件を備えた者の中から、
50万人以内の捕虜を選別する。

ソ連領への移送に先立って各千人の建設大隊を組織し、下級士官、下士官の
捕虜に、大隊、中隊の指揮を執らせるなどを命じている。
 






 一方、NKVD捕虜問題総局に対し、ハバロフスク地方、クラスノヤルスク
地方など12地域にわたり計47か所の強制労働現場を列挙、投入捕虜数を
指示している。

 秦郁彦・拓殖大教授(現代史)の話
「いつだれの命令によって抑留が決定したかについて日本側から申し出たという
説から、北海道の北半分を占領することをソ連が提案してアメリカから拒否された
(8月18日)代償として行ったという見方まで、様々な論議がある。
それだけに今回の文書はソ連側の意思決定のポイントを示すという意味で
極めて貴重な発見だ。」
 








(クリックで拡大)



s012








ブロジェクト別日本人捕虜投入計画(極秘指令より志村英盛作成)

 #   地域   区分     プロジェクト      人数(人)
1  バム鉄道  鉄道  バイカル・アムール鉄道建設  150,000
2  バム鉄道  鉄道  バイカル・シベリア鉄道建設   5,000
3  チタ州   鉄道  ザバイカル鉄道         3,000
4 沿海地方 鉄道 沿海鉄道 5,000
5 カザフ共和国 鉄道 ジャンプロフ州カラガンダ鉄道 9,000
小計 172,000
6 沿海地方 炭鉱 スーチャン、アルコム両炭鉱 25,000
7 ハバロフスク地方 炭鉱 ライチハ・キブジンスキー炭鉱 20,000
8 イルクーツク州 炭鉱 チェレンホフ炭鉱 15,000

9 チタ州 炭鉱 ブカチャンチンスク炭鉱、チェルノフスク炭鉱 10,000
10 カザフ共和国 炭鉱 カラガンダ炭鉱 10,000  




11 ウズベク共和国 炭鉱 アングレン炭鉱 3,500
12 クラスノヤルスク地方 炭鉱 ハカス炭鉱 3,000
小計 86,500
13 ウズベク共和国 工場 ベゴハ"ド金属工場タシケント諸工場 15,000
14 イルクーツク州 工場 水素処理工場等建設 10,000
15 アルタイ地方 工場 ルプツォフカ・トラクター工場バルナウル工場 6,000
16 クラスノヤルスク地方 工場 工場建設拡張 5,000
17 ハバロフスク地方 工場 サハリン石油工場&各石油蒸留施設 5,000
18 アルタイ地方 工場 ビイスク・ボイラー工場 4,000
19 クラスノヤルスク地方 工場 エニセイ金属工場 3,000
20 カザフ共和国 工場 南カザフ州アチサイ多金属工場 3,000  



21 イルクーツク州 工場 工場建設 2,000
22 ブリヤート・モンゴル 工場 ウランウデ機関車工場 2,000
23 クラスノヤルスク地方 工場 第四工場 2,000
24 ウズベク共和国 工場 カリーニン石油工場 1,500
25 アルタイ地方 工場 バルナウル軍需工場 1,000
小計 59,500
26 沿海地方 伐採 森林伐採現場 18,000
27 ハバロフスク地方 伐採 森林伐採現場 13,000
28 ブリヤート・モンゴル 伐採 森林伐採現場 10,000
29 イルクーツク州 伐採 森林伐採現場 7,000
30 クラスノヤルスク地方 伐採 森林伐採現場 7,000
 



31 チタ州 伐採 森林伐採現場 4,000
小計 59,000
32 カザフ共和国 鉱山 ウスチカメノゴルクス・ズイリャノフスク鉛鉱山 15,000
33 チタ州 鉱山 モリブデン・タングステン・錫関連企業 13,000
34 カザフ共和国 鉱山 カラカンダ冶金機械製作タングスタン・コンビナート 10,000
35 沿海地方 鉱山 トホテ・アリンスキー鉛コンビナート・シナンチャ錫工場 5,000
36 ブリヤート・モンゴル 鉱山 モリブデン・タングステン・コンビナート 4,000
37 ハバロフスク地方 鉱山 ヒンガン錫鉱山 3,000
38 アルタイ地方 鉱山 ゾラツーシュク非鉄金属鉱山 3,000
39 カザフ共和国 鉱山 ジェズカズガン非鉄金属鉱山 3,000
小計 56,000
40 イルクーツク州 兵舎 兵舎建設現場 11,000
 


41 沿海地方 兵舎 兵舎建設現場 10,000
42 チタ州 兵舎 兵舎建設現場 10,000
43 ハバロフスク地方 兵舎 兵舎建設現場 5,000
小計 36,000
44   ハバロフスク地方  建設  ニコラエフスク港アムール・コムソモリスク等工場建設 15,000
45   沿海地方     建設   ナホトカ、ウラジオストク港建設現場  12,000
46   ハバロフスク地方    建設     アムール自動道路    2,000
47   ハバロフスク地方    建設     海運及び河川運輸    2,000
小計 31,000
合計 500,000 








3.日ソ戦争 地図・ソ連の歴史教科書

ポツダム宣言第9項
日本の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰して
平和的、かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。

ソ連の対日宣戦布告文 ・・・抜粋・・・
無条件降伏を要求した今年7月26日のアメリカ合衆国、英国ならびに中華民国の宣言を
日本は拒否した。日本の降伏拒否を熟慮した結果、連合国はソ連政府に対して、
日本の侵略に対する戦争に参加するよう求めた。ソ連政府は連合国に対するソ連の義務に従い、
連合国の求めを受諾し、今年7月26日の連合国のポツダム宣言に参加した。
ソ連政府は、明日、8月9日より日本と戦闘状態に入る旨宣言する。





(画像コピー不可)
 





香月泰男(KAZUKI YASUO)画伯 『北へ西へ』:
奴隷として貨車でシベリアへ拉致移送された日本人捕虜たち
著作権者の許諾をいただいて掲載しています。コピー・転載は禁止します。
 








拉致移送途中においても、環境変化、精神的ショック、疲労、発病で死亡したものも少なくなかった。
徒歩による拉致移送途中、逃亡しようとしたもの、疲労と発病のため隊列から落伍した者は
「連れて行くのが面倒だ」とするソ連兵に容赦なく射殺された。

ウラジミール・ポ・ガリツキー氏(ロシア軍事アカデミー・メンバー、法学博士、教授、海軍大佐)は、
毎日新聞社が1999年2月に発行した『毎日ムック シリーズ 20世紀の記憶 1945年 
日独全体主義の崩壊 日本の空が一番青かった頃』の第129頁で

「日本人捕虜の大多数は満州からソ連領土までを徒歩で移動した。
ソ連国内の指定地点への移動は鉄道の貨車で行われた。
その移動の途中で、32,722人が死亡した」と述べている。

筆者は、拉致移動途中に死亡した日本人捕虜は4万人以上であったと推定している。
しかしながら拉致移動途中の死亡者数については何らの資料も残されていない。
 













(クリックで拡大)



シベリア抑留a001


捕虜は貨車でシベリアの荒野へ! 








(クリックで拡大)


シベリアa002







(クリックで拡大)


シベリアa003




貨車で死亡した捕虜は馬車に野積みにされ、荒野に運ばれ、遺棄され、虎と狼とハゲ鷹の餌食に! 









(クリックで拡大)


シベリアa004








(クリックで拡大)


siberia a005


荒野の真ん中の捕虜収容所まで徒歩で移動! 










(クリックで拡大)


siberia a006







(クリックで拡大)


シベリアa007








(クリックで拡大)


シベリアa009






旧厚生省の公式発表では満州・北朝鮮で民間人が25万人以上死亡した。

軍人と民間人合わせて、45万人以上が死亡したと推定される。

戦闘中の戦死者と合わせると、日ソ戦争(ソ連の対日参戦)で
死亡した犠牲者数は50万人以上と推定される。
 


2009年7月まで、自民党政府は国会において、繰り返し、
「日ソ戦争戦闘中の戦死者数は把握していない」との答弁を
臆面もなく繰り返している。
「今後、調査します」とは一言も言っていない。
自民党政府の不作為の罪と歴史事実隠ぺいの罪は重いと思う。








4.抑留ではない!日本人捕虜は、まぎれもなく
  奴隷として酷使され、死に追いやられた!


この悲惨な歴史事実について、2009年12月時点にいたるまで、
日本政府も、マスコミも、数多くの犠牲者の体験記も、すべて
シベリア抑留という表現を使っている。

しかし拉致移送された日本人捕虜(軍人及び民間人)の悲惨な
実態を知れば知るほど、彼らが受けた苦難は
【抑留】という言葉から連想される状況とは大きく異なる。
 






日本人捕虜(軍人及び民間人)は、まぎれもなく、
奴隷として一切の人権を奪われ、
生きるための食糧すら十分に与えられず、
奴隷として酷使された。

零下30度~50度の極寒の中でも野外での
休憩なしの奴隷労働を強制された。

病気になつても、怪我をしても、熱が38度以下であると
奴隷労働を強制された。
 









極寒の中での奴隷労働で凍傷になり、手足の切断を余儀なく
されたものも少なくない。

劣悪な作業環境で石炭・鉱石の採取作業を強制されたものの
多くは【シベリア珪肺】に犯された。

捕虜収容所の衛生環境は劣悪で、
発疹チフス・赤痢・痘瘡・疥癬などの伝染病が蔓延した。
全員シラミに悩まされた。

病気になっても、怪我をしても
医療を受けることや、医薬品を支給されることは稀であった。
医療を受けられないため、ヘルニア、肺炎、盲腸炎、結核などに
犯されたものは皆死亡した。
 


ソ連一般労働者よりはるかに高い【ノルマ】を課せられ、
1日、10時間以上の重労働を強制された。
【ノルマ】未達者は食糧を減らされた。
さらには食糧を支給されないことすらあった。




伝染病・医療の欠如・飢え・栄養失調・過酷な重労働・極寒で
日本人捕虜(軍人及び民間人)たちは続々と死亡して
【死体の堆積(ヤマ)】を築いた。

逃亡を企てた者は【問答無用】で射殺され、
見せしめのため遺体を晒され、
人間としての尊厳を冷酷に奪われた。

日本人捕虜(軍人及び民間人)たちは、
日々【絶望感】に苛まれ、
【民主運動(=スターリン礼賛と社会主義革命のための洗脳教育)】と
【つるし上げ(=ソ連当局者の指示に従わない者を集団で非難すること)】
という【精神的拷問】に苛まれた。
 







あらゆる意味において「これこそが奴隷労働だ」
との定義に100%あてはまる悲惨な歴史事実である。

この悲惨な歴史事実を、
現在の日本国民が偏見にとらわれることなく
正しく認識して、後世に確実に伝えるためにも、
現在及び将来のロシア国民に、
この悲惨な歴史事実を正しく認識させるためにも、
さらには悲惨な戦争の惨禍を防止するため、
広く国際社会に、この悲惨な歴史事実を認識してもらうためにも、
「シベリア抑留」と表現することは止めて、
「日本人捕虜のシベリアにおける奴隷労働」と
表現しなければならない。
 







 (続く) 





********************************






日本が中共、ロシアなどに侵略されぬよう、日本という国をしっかり守っていきたいと思われる方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ悪事千里を走る

 

 

 

 


 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。