『６０年（２世代）毎に人口が半分になる社会』
これが出生率１．４の現実だ。どんな努力をしても、社会の繁栄を維持する事は不可能である。少子化に伴う高齢者比率の増加は、社会保障費の増大を招き、その分だけ現役世代が高い税金を払わなければならない。この状態で少子化問題の無い海外との競争に晒されると、製造業を始めとする日本の産業が耐えられず、更に経済の衰退を加速する。
経済発展の前提となる生産性の向上についても、良い材料は乏しい。特に言われるのが非正規格差問題である。根本的には同一労働同一賃金や、有期雇用割増賃金のルールを労働法制に明記し、加えて労働の実態を監視する労働基準監督署の機能強化（国民総労働組合構想）を実現しなければならない。現在の労働市場の実態としては、大学進学率の増加（７割近く）によって、高等教育を受けるに値しない（４年間遊んでいても卒業出来る）名ばかり大卒が増え過ぎ、これが雇用のミスマッチを発生し、就職に失敗した結果、飲食店のフリーターなど、大卒らしからぬ進路を辿る者が激増した。その一部はネット依存症に陥り、就職活動に支障が出る程、抜け出すのが困難な状況に陥っている。最悪は借りた大学奨学金の返済が困難となって自己破産してしまう。こうなると大学以後の全てが無駄だったというしかない。もし彼らが高卒や高専卒で就職したなら、土建業界や運送流通業界、中小の製造業などで、普通に年収４００万円程度の収入は得られたはずである。こうした若い世代の所得の減少は、少子化との相乗効果で更に経済を悪化させている。このままでは高齢者は年金をほとんど貰えず、自分で働けなくなったら餓死するしかない明治以前の状況まで悪化せざるをえない状況となる。
ただでさえ研究費が足りないと言われる大学であるが、まずは定員を半分（進学率３０％台）にして大学を再編成し、補助金を残った大学に集中する事で大学本来の機能を正常化し、就職に失敗する大卒者を出さない事が肝要である。
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(2024/06/07リンク更新)
