取り急ぎ東京都が昨年１１月に「令和4年 東京都人口動態統計年報」という形で昨年９月時点での東京都全体のデータを公開したが、その中で「合計特殊出生率」の数字を公開している。
「東京都全体」が1.04、「区部」が1.04、「市部」が1.12となっていて、市部の人口が無視出来るほど少なくはないのに「東京都全体」と「区部」の数字が同じというのは計算上明らかに間違っている。
東京都保健医療局の合計特殊出生率の年次推移を見ると、2015年・2016年に1.24まで持ち直した後、毎年0.03前後下がり続け、2022年が1.04であるから、「2022年と同じ」というのもやや不自然ではある。
「東京都全体」の数字だけ厚生労働省の数字を使っているので、国勢調査時点など、かなり古い数字なのだろう。
東京都内の各自治体が公表している昨年度末の最新人口データで、０才児の５年前からの増減、及び「簡易出生率」と称す「親が３０歳と仮定した時の出生率」を纏めてみた(24/08/22更新)。
出生率の計算に用いた「親が３０歳」という条件は、実際の親の平均年齢は子供２人を産んだ間の年であり、３２～３３歳程度が一番近いのだろうが、その辺の世代の人口がほぼ一定の傾向があり、少子化の影響（上の世代の方が人口が多い＝出生率が実際よりも高く出る）はほとんど無いようだ。
「３０歳の男女比は同数」という仮定で集計しているが、２０～３０代では２３区では女性が多く、多摩地区では男性が多いので、合計特殊出生率と比べて２３区は高めに、多摩地区は低めになる。
東京都全体の出生率（自治体数での平均）は、東京都発表の数字よりも低い0.93となり、東京都保健医療局の数字と右肩下がりで綺麗に繋がる。
東京都保健医療局の数字から１年半後であるため、期待値としては1.5倍の「0.06下がる」となって0.98辺りに留まって欲しい所だが、その倍くらい下がったという事だ。
つまり、「少子化の加速が加速している」という実態が明らかになった。
２３区の平均が0.86、多摩地区が1.10であり、２３区の数字が東京都発表とはかなりの隔たりがある。
コロナ前から少子化の加速が見られた訳であるから、コロナ禍での出会いや結婚控えの影響が結婚を延期してから３～４年後（結婚後に子供２人を産む期間の中央値）に大きく出るのは当然と言える。
今年の出生率の異常な低下は、仮にコロナのせいだとして、そのうち元に戻るものとしても、毎年出生率が0.04下がる現状を打開する事は出来ず、早急な少子化対策が求められる。
自治体別のデータを見ると、単に２３区だから・多摩地区だからという傾向には収まらない。
出生率は周辺に比べて低くはないのに０才児の数が５年で３０％以上激減している自治体（武蔵村山市、狛江市）もある。
出生率1.44をキープする稲城市の隣に出生率0.98の多摩市があるのも、どういった事情によるものかは、興味がある人は自分で調べて欲しい。
現在５才児の人口と５年前の０才児の人口も比べたものが「0歳5年後人口増減」であるが、５年の間に死亡する幼児は稀であるから、その差は幼児を伴う転出・転入の影響と見ることが出来る。
傾向としては、２３区では５才になった時点で平均して８％減っており、多摩地区では逆に１０％増えている。
これは、２人目の子供が出来る前に２３区から他県を含む郊外に引っ越す子育て世帯が多い事を意味する。
「２３区は子育てに適した環境ではない」（広いマイホームが買えない）という実態を示している。
最後に次の内閣（と東京都知事）に一言いいたい。
『２３区の人口を半分にし、地価も半分にしろ』（出来ないなら首都移転）
「そのための法人税制や固定資産税、建築制限を考えろ」という事である。
【file 1】 少子化問題の背景（未婚問題・少子化問題記事一覧）