９月１０日、サウジアラビアのパイプラインが破壊され、原油は再び100ドルを越えて石油ショックの様相を呈して来た。
それでなくとも、サウジアラビアからの原油輸送ルートは南アフリカを回るルートに変更され、輸送費が２倍になっている時点で石油価格を無駄に上昇させている。
政府のガソリン・灯油の補助金（＝税金）によりガソリン全国平均が170円程度になるよう抑えられているが、もうそんな事をやって需要促進している場合ではない。
物価高対策は本来は日銀の仕事であるが、日銀が自身の債務超過（円の信用を失墜）を恐れてなかなか利上げ出来ない以上、物価への影響が大きい原油の値段をどうやって下げるかが物価高を抑える１つの方策となる。
イランからの原油輸入を解禁する
これ以外にはない。
イラン産の原油は国際価格と連動しているように見えるが、アメリカの制裁を受けているため、独自の交渉によってはかなりの安値で輸入出来る事が期待できる。
アメリカには、イランから日本向けのタンカーに対して海上封鎖の対象としないよう要求するのが肝である。
もしアメリカがそれを拒否すれば、即刻全ての在日米軍基地を廃止する。
基地自体を撤去しなくとも、電気・ガス・水道を遮断するだけで、基地は運用が出来なくなるのである。
そこまでやる覚悟さえあれば、アメリカは日本の判断に逆らえない。
そもそも、今の石油ショックはアメリカの中東政策の失敗が原因である。
その責任を追求せず、いつまでも甘い顔をしていれば、益々トランプが付け上がるだけである。
色仕掛けと経歴詐称くらいしか戦略のない高市政権には、逆立ちしても出来るはずもないだろうが。