地元の安全保障一辺倒だった野党国会議員が、今年の６月から子育て支援一辺倒へと方針転換した。「ネウボラ」と称するフィンランドが発祥の子育て支援制度に肩入れしているのだが、国の発展に関わる政策の優先順位から言うと、１０位以内に入るかどうかの課題だ。このブログでも、子育て支援のあるべき方向性については語って来たが、あくまでその問題に限った中での話であり、それが少子化対策になるという話は一切していない。
子育て支援を最重要政策として少子化対策に結び付けられるのは、甚だ迷惑である。これによって、『少子化対策はお金がかかるから無理』という間違った先入観を植え付け、少子化そのものが対策不可能な規定路線である事を政府目標（出生率１．７）からして示しているのだから、根が深い問題である。
【file 2】『育児支援で少子化は解消するのか』では、育児支援に少子化対策の効果がほとんど無い事を書いたが、この件は、もっと身近なケースで考えてみれば分かり易い。例えば・・
待機児童の多い自治体で、１歳から２歳の間、保育所に入れられない可能性が１０％あるとして、それが子供を作らない理由として単独で成立するかと言えば、答えは「ノー」なのである。【file 2】では、『受験に落ちて浪人する可能性があったとしても大学を受けない理由にはならないのと一緒である。』と書いたが、待機児童問題は、心配事ではあっても、子供を作らない理由としては成立していないという事だ。理由にならないものにどれだけ税金を投入して充実しても、効果は期待出来るはずがない。
むしろ、最近は男性の５人に一人が不妊問題を抱えているとも言われており、その治療費（数百万円）を出してまで子供を欲しいと願う夫婦は、待機児童問題など取るに足らないレベルの話でしかない。
どんな親に聞いても、『子育てにお金がかかって生活が苦しいから子育て支援を充実して欲しい』と言うのは当たり前である。だからと言って、これを真に受けて『全ての子育て支援を充実して出生率を上げよう』というのは根本的な間違いで、これを押し進めれば、莫大な財政負担が発生する。それは近い将来の財政破綻により無慈悲にカットされる対象でしかない。
子育て支援は、母子家庭などの経済的に困窮して子供を保育所にも入れられない世帯を集中的に充実すれば良い。結果として、その子供が大人になって、貧困の連鎖を断ち切り、持って生まれた能力を発揮出来る社会になれば、人的資源の活用面で国力を最大限に保つ事が出来、国家が繁栄する礎を作ることが出来るのである。
