まず、大前提として、今ある婚活（婚活産業や自治体主催のものを含む）で未婚問題を克服する事は不可能である。なぜなら、未だに未婚問題が解決する兆しが無いからだ。問題は、効果の低さと、利用率の低さにある。
なぜ効果が低いのかと言うと、相手を年収や容姿などの条件で選ぶため選択肢が極端に狭い、一発勝負（ナンパと同じ）、最悪は既婚者の荒らしを放置するなど、未婚に悩む恋愛慎重派が苦手とするサービスしかないからだ。
利用率が低いのは、楽しくなかっり、利用料が高かったりするためだ。
従来型婚活サービスは、この際全部潰しても構わない。
話をカフェ・ジャパンプロジェクトに戻そう。
先の記事の通り、未婚対策でやる事は決まっているのだが、これがどうにもこうにも前に進まない。まとまった資金が必要な訳でもないのに、なぜ進まないのか。
端的に言ってしまえば、私に権限や、それを引き寄せるだけの知名度が無いのが最大の原因だろう。とにもかくにも、人が集まらない。「集められない」と言った方が正確だろう。女性はおろか、男性スタッフすら満足に集められない。私がもしパリピ系（＝ほぼ恋愛積極派）なら簡単な事だろうが、仮にそうであれば生涯未婚でいるはずはない。そもそも、パリピ系の人間に未婚問題は理解出来ないから、彼らに任せては事はうまく行かない。それ以前に、私はその系統の人脈など持ち合わせてはいない。
『未婚に悩む対象者（恋愛慎重派）が集まって、自分達が抱える問題を解決するために、意識高い系の活動をする。』
これが如何に敷居の高い事であるか、理解出来るだろうか。元々意識高い系の人は、他人のためなら良く努力するが、自分達の為となると完全に腰が引けている。意識高くない系（＝普通の恋愛慎重派）の人は、誰かがお膳立てしてくれるのを黙って待っているだけで、自分の時間を割いてまで社会のために積極的に活動しようという気概が無い。加えて、プロジェクトの有効性を理解する以前に、内容を理解する所まで辿り着けない。だから、期待される事すらも無い。例え直接面と向かって説明しても、こういう活動に首を突っ込むと、自分の貴重な時間が奪われた揚げ句、益々結婚が遠くなるのではないかという根拠の無い懸念が先に立つのだろう。厄介者扱いされておしまいという事もある。
元々、恋愛・結婚というのは、自由競争の上に成り立っているものであるため、それを皆で協力して環境を作り上げるという方向に意識が向かない。自分だけが抜け駆け出来ればそれでいいと考えがちだ。その確率がどれほどあるのか、個人差も非常に大きいという現実をろくに理解していないのだから、「結果、生涯未婚でした」では救われない。ライアーゲームに結婚を賭けるつもりでプロジェクトに参加して欲しい。
未婚対策というのは、国家レベルの問題でありながら、自治体レベルでも解決出来る、やりようによっては非常に自由度の高い施策でもある。私の地元・日野市では、残念ながら未婚対策を含む少子化対策を担当する専門の部署は無く、似たような部署では、子育て支援課とか、男女共同参画課みたいなものしかない。そういう所に企画を持ち込んでも、門前払い同様である。以前は企画部門主催の婚活バーティーをやっていたが、成果がほとんど無いまま2009年を最後に行われなくなった。例え現在まで続いていたとしても、専門の部署でない限り、行政支援の肝となる個人情報（＝未婚の確認）の取り扱いは出来ない。国や県が自治体に「未婚対策課」を作る事を強制してくれない限り、自治体を動かすのは絶望的な状況である。
議員ルートも散々当たったが、ほぼ全滅の状態だ。長年にわたり一番熱心に応援していた民主党系の著名な国防系国会議員は、企画に理解を戴いていたが、いざ具体化しようという所でハシゴを外されてしまった。人が集められていない時点で「現実性が無い」と思われてしまった節はある。机上の空論には付き合い切れないという事だろう。
民主党系の若手独身都議会議員は、腰が引けていて全くやる気がないし、民主党系のとあるイケメンの既婚若手市議会議員などは、行政が婚活支援などする必要はないと言い張る始末である。
市議会に「未婚対策市民会議」を立ち上げる請願を出そうと思ったが、市議の署名が得られず、賛否の議決すらも無い陳情扱いで終っている。
※広島県の子育て少子化対策課では、定期的に「未婚の男女に関する意識調査」を行っているが、仮に立ち上げがうまく行けば、同様の「独身者結婚意識アンケート」を取る企画を進める予定であった。
とある自民党系市議に相談した時は、「まず自分達で実績を作れ」という事だった。行政の支援も無しに、どんな胡散臭い商売になるかが目に見えていたので、それが出来れば苦労しないと突っぱね、物別れに終った。現実にはその胡散臭い商売ですら敷居が高いのだが。
先の市議の「先に実績を作れ」という話とも絡むが、事務局の立ち上げとセキュリティーの保証が両立出来る可能性を期待して、商工会ルートでの案内をかけてみたが、800件近く配布して戴いて、反応０という惨澹たる結果に終った。
現在は若干数のシニアの意識高い系支援者と、古参の都議１名の企画理解者との繋がりがある程度で、ほぼ八方塞がりの状態である。そこで、藁にもすがる思いでこのブログの立ち上げとなった訳だ。
いよいよ、このブログのタイトルでもある、
『生涯未婚だ！何もしない独身議員死ね！』
の真相が見えて来たかと思う。
議員の仕事は「行政をチェックする事」と真顔で言い張る市議もいる。議員と言うのは、やりやい政策があるからやるものだと考えるが、世間の常識はそんなもののようだ。それは百歩譲っていいとしても、市民から提案があった案件くらいは真面目に取り組んで貰いたいものだが、独身議員の未婚問題に対する拒絶反応というのは、相当に酷い。まるでタブーのような扱いだ。
以前、塩村あやか都議に対するセクハラヤジが大問題になった件は、誰しも知っているかと思うが、正直な所、塩村都議には同情出来ない。彼女が自分の事を棚上げして未婚問題に真摯に取り組んでいたなら、自民党議員のヤジは「絶対に許さない」問題であった。本来なら自分が取り組むべき最も重要な問題を、セクハラ問題の如く避けているのだから、ヤジを飛ばされて当然とも思える。これではまともな政治家が勤まるはずはないだろう。もちろん、彼女だけの問題じゃない。男女の区別無く、全ての若手独身議員に言える事だ。
たまたま日本で一番重要な問題が未婚問題という事なのだが、誰がこの問題に取り組むべきなのか、目を逸らさずに考えて欲しい。
若手独身議員達よ！
誰かがやってくれるのをいつまでも待つつもりか？
お前らがやらないで、誰がやるんだよ。
自分の事は、しっかり棚上げして、全力で取り組むべき課題である。
極端な話、未婚問題だけやってくれれば、他は一切やらなくてもいい。
最近は、クラウドファンディングでも使って人を集めるしかないだろうかと考えている。
・１口1000円。
・ネットでの連絡網の立ち上げから始める。
・独身女性が５人以上集まった自治体から実証実験プロジェクトを立ち上げる。
こんな感じでどうだろうか。詳しい人は教えて欲しい所。
次回、東京の未婚率が５年で下がった？
