大きな課題は山ほどあるが、少子化問題に話を戻そう。日本の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の数）は１．４台で推移している。東京都では１．１台と、極端に低い数字となっているが、その対策として、待機児童対策を第一に取り上げる風潮が強い。仮に東京都の待機児童が１万人いたとして（2016年７月で8,466人）、それを解消したら、子供の数が１万人増えるのか。答えはノーである。理由は、受験に落ちて浪人する可能性があったとしても大学を受けない理由にはならないのと一緒である。子供が欲しければ、そんな事はお構い無しに作っている。現実には保育数を１万人増やしても、更に多くの待機児童が沸いて来る。原因は、元々保育所入所率の低い０、１才児の入所希望が増えるからに他ならない。仮に待機児童対策で１万人／年の子供が増えたとして、出生率に換算すると（2016年８月で東京都の人口1362万人）、１０％程度増える計算となる。１．１台が、１．２台になるだけである。目標の２．１には遠く及ぶはずもない。全国で見れば、待機児童が０の県もあり、平均で１％以下であるので、更に効果は期待出来ないという結論になる。実際問題、政府が目標としている出生率が１．７でしかないのは、元々十分な効果が期待出来ないという事を認めているからに他ならない。
乳幼児保育には更なる問題がある。０才児の保育は一人の保育士で３人まで、１才児は６人までと決められている。公的認可保育所の場合、公的補助（税金）が９割、自己負担１割が標準となっているが、０才児の１年間の保育費用は５００万円かかっており（東京２３区）、母親が４００万円の収入があっても、公的補助がそれを上回ってしまう。母親がパートで１００万円働くために０才児を保育所に入れると、公的補助と収入の逆鞘が４００万円近い。自己負担分が月４万円前後あるので（東京２３区の年収４００万円世帯モデル）、手元に残る収入は月５万円にしかならない。これでは子供を保育所に預けてまで働く意味はほとんど無い。実際問題、低所得世帯ほど乳児保育は利用しない傾向が強く、住民サービスによる所得の再配分効果に逆転現象（高所得世帯ほど補助金額が高い）が発生している。
『０才児は年１００万円給付するから、保育所にはいれないで！』
こうアナウンスした方が、余程現実的ではないかと提案する。
東京都の数字（平成２２年「東京都における保育の状況」）のデータによると、０才児の保育所入所率は４７％である。この数字は４月１日付で入所している人数で、待機児童がいる限り、年度途中の入所は「無い」とみて良い。産休を最低２ヶ月取ると考えると、入所した０才児の平均育児月数は５ヶ月となる（２・３月に生まれた子供は０才のうちに保育所に入るのはレアケース）。入所した０才児一人当りの平均保育費は２０８万円となり、０才児全体では９８万円の計算になる。これは、０才児の公的保育を廃止して、年１００万円の給付に切り替えても保育予算自体はほとんど変わらない事を意味する。年度途中で生まれても、新年度にならなければ保育所に入れられず、その間、子育て支援が受けられない現状を考えれば、生まれてすぐに給付が貰える分、親には大きなメリットがある。
現状で０才児の公的保育を廃止した場合、１才児の保育枠は０才児の２倍空く事になるので、待機児童問題は完全に解消する。よって１才になった時点での順次入所が可能になる。結果、年度初めの入所数が少なく、年度終りで最大の入所数となり、年度終りの手間（人手）が増えるようにも思われるが、実際は途中で１才児が２才児、２才児が３才児となるため、保育制限が緩和されて実質的に手間は変わらないメリットがある（現状が年度初めが一番大変なのだ）。保育所を探す手間も、保育所の入所時期を考えて何月に産まなければならないといった無駄な苦労も不要となる。
このような現状を見る限り、公的乳児保育の廃止を前提にした制度の再構築が有効と言える。そのための前提条件として、子供一人につき２年以内の育児休業の職場復帰の保証と、半年以上の子育て経験者に保育ママの資格を認定して０才児３人までの保育を委託出来るようにするなど、周辺環境の法整備が必要である。この育児支援改革は、同時に貧困母子家庭の救済効果も期待出来るメリットも大きい。
話が少子化問題から逸脱してしまったが、次からが本番である。
2016/10/23更新
