（第78話）公務求人は人気求人（1月末～2月頃がチャンス）

　よく窓口で、中年の女性(主婦)や高齢者から、国の出先機関、地方自治体(市区町村)やその外郭団体、国公立大学の一般事務の求人を探す方法を尋ねられた。

　また、大手企業を定年退職した方からも、こうした公的機関からの求人の提示を求められることがあった。

  これらをハローワークでは「公務求人」という。

●公務求人は（主婦や高齢者には）人気求人

　毎年1月下旬～２月頃、4月からの会計年度任用職員として「公務求人」が多くでる。

　このころになるとハローワークの窓口には、よく公務求人に応募するために来窓される人が多かった。

　主婦や大手企業を定年退職した人意外にも、特定の資格を持った人、民間企業で働いていたがブラックでパワハラなどでつらい目にあって民間企業に勤めることがトラウマになった人などには、雇用期間は限定されることが多いが、とりあえず安心して働けることで人気があった。

　具体的には、国の出先機関(年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、裁判所、税務署、運輸局、刑務所、自衛隊等)の他に、地元の地方自治体(市区町村)、保健所、学校、図書館、美術館等の各施設、その他外郭団体、公益法人、学校法人などである。

　職種は、一般事務のほかに、窓口業務、接客 (施設来場者向け) 、教員(幼・小・中学校)、保育士、看護師、保健師、精神保健福祉士、介護福祉士、ケアマネ、栄養士、薬剤師、獣医師、社労士、臨床心理士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、各種技能講師、障害者支援員、学芸員、司書、用務員、調理員(給食センター)等、幅広い職種の求人が出る。

　勤務形態は、職種によってフルタイム、パートとあり、賃金は時給での支払いとなることが多い。

　雇用期間は原則１年、更新も可能だが、職種によっては更新回数に上限がある場合がある。

　もし、ご興味ある方は、下記の手順で検索してみて欲しい。

　なお、地方自治体の場合は自治体のホームページにも採用情報として載っていることが多いのでそちらも参考にしてもらえればよい。

　ただ、これらの求人は、職種によっては応募者が多いので（特に一般事務職）知らないうちに出て、すぐ消えるのが特徴である。こまめにチェックすることをお勧めする。

●公務求人の検索方法

　ハローワークインターネットサービス(HWIS)にアクセスする。

ハローワークインターネットサービス - トップページ

　大まかな操作の流れは下記の通り。画面イメージではないのでわかりにくいかもしれないが、その場合は相談窓口で聞いて欲しい。

①  『求人情報検索』ボタンをクリック    

②　就業場所を指定

③　希望する職種を指定 (任意)

④ 『詳細検索条件』ボタンをクリック

　　　　　　　　

⑤　希望する産業　を指定

・公務　国家公務( 9 7 ) ←国の出先機関

　　　　地方公務( 9 8 ) ←地方自治体

・教育　学校教育( 8 1 ) ←大学・高校他

⑥　『OK』　ボタンをクリック

⑦　『検索』　ボタンをクリック

　なお、上記で「毎年1月下旬～２月頃」と書かせてもらったが、欠員がでると、年度途中でも求人が出ることがある。ただし、いつ出るかわからないことから、結局、求職活動はこまめに動いた人が得をするようにできているようだ。

●便利なフリーワード検索

　ついでに便利な検索方法のうち、フリーワード検索の際のキーワードも記載しておくので参考にしてもらえればうれしい。

（注意：◎ OR検索　にチェックを忘れずに）

・小さな子供がいる　→『学校行事　急な休み』

・コミュニケーションが苦手　→『もくもく　黙々』

・早くお金が欲しい　→ 『日払い　週払い』

・ブラック企業は避けたい　→『働き方改革』

・メンタルで休んでいた　→『長期療養者（両立求人）』

・高齢者でも応募可　→『6 0歳以上　6 5歳以上』

・5 0歳までで正社員経験なしか短期→『就職氷河期世代歓迎』

・転職が多い人　→『トライアル』

　などで検索すると比較的見つけやすい。ただし、他にもいろいろ条件がある場合もあるので最終的には窓口で相談してもらったほうがよい。

　なお、これらのフリーワードは、他の民間の求人検索サイトでも使えることがあるので、試してみて欲しい。

　２月は、節目となる4月から働きたいという人にとっては仕事探しのいいタイミングにもなるので、チャレンジしてほしいところだ。

（第77話）Ｔの悲劇（華やかな舞台の裏で）

　宝塚歌劇団で、長時間労働とパワハラによる自殺者がでた。

　詳しいいきさつはすでにマスコミで取り上げられており、ご存じの方も多いと思うので省略するが、実はこの事件をきっかけに過去に相談窓口で応対した記憶がよみがえってきた。

●華やかな舞台の裏で・・・

　大阪の高級レストランの接客の求人票を持参して2 0代前半の女性が来窓。長身でスタイルも良くどこか垢抜けしており、通常の相談者とはあきらかに違っていた。

　ただ、話しぶりは「若い普通の女の子」といった感じだったが、経歴を確認すると宝塚歌劇団を退団していた。実家がこちらにあり、帰省して落ち着いた環境で次の仕事をさがしたい様子。

　経歴を知り、「もったいなかったですね」と話かけると、即座に

「もったいなくないです！」とやや切れ気味で声を荒げて返答された。

　そんな感じで、それ以上退団の詳しいいきさつなどは聞ける雰囲気ではなかったので、その後は粛々と応募先に連絡して紹介状を発行してお引きとりいただいた。

　その当時は、なにも知らなかったので、せっかく厳しい試験と競争に勝ち抜いて入団したのに本当にもったいないなと思っていたが、この度の一連の事件の報道を聞いて、本人が怒り口調で返答していたことが、なんとなく理解できたような気がした。

　また、新聞によると宙組の同期８人中６人はすでに退団していると報道されていたが、早々に退団する人が多いことにも驚かされた。

　長時間労働でメンタルが病んでいるときに、さらにパワハラが重なると、通常の精神状態なら耐えられたことも、取り返しができない決断をしてしまうのかもしれない。

●電通事件とは？

　唐突だが、みなさんは「電通事件」をご存じだろうか？　人事・労務業務の経験者ならご存じの方も多いと思う。

　1 9 9 1年、大手広告代理店の電通で長時間労働とパワハラから若い社員が自殺した事件である。（詳細を知りたければネットで検索してほしい）

　遺族が会社に損害賠償訴訟を起こし、長時間労働やパワハラによる自殺というショッキングな出来事を通して、司法当局もこのままこの問題を放置してはならないという危機感をもったのか、最高裁まで審議され、長時間労働が社会問題として認識されるきっかけとなった事件である。（なお余談だが、電通はその後、管理職研修や管理体制の見直し等で是正していくと言っていたが、2 0 1 5年に再び同じような事件を起こして、若い女子社員が自殺している）

　この判決以降、徐々にではあるが長時間労働の弊害が社会的に認知されるようになり、特に大手企業は長時間労働による社員の健康やメンタルを守るため、労務管理を厳しくするようになった。

　国も、実質の野放し状態だった時間外労働の上限の運用を厳しくしたり、企業にストレスチェック制度の導入を義務付け社員のメンタル面でのケアを図るように法整備を進めてきた。

　ただ、中小企業を含め全体を見れば、まだまだ改善途上であることは間違いない。過重労働による過労死や自死する人が無くならないのが現状だ。

　今回は「芸能」という特殊な世界での話なので、経営者も「芸能」の世界では、伝統でもあり、よいパフォーマンスを出すには長時間労働や多少のパワハラもやむなしという甘えがあったのかもしれない。

　長時間労働を労基署から何度も警告を受けておきながら長年放置してきた歌劇団側の責任は重い。再発防止に全身全霊をかけて取り組んでほしいところだ。

●辞めればいいのに・・・は論点が違う

　こうした事件が起こると必ず

「そんなに過重労働を強いられ自殺を考えるほど苦しいのなら、さっさと辞めればいいのに」という声があがる。

　確かに、私ならこんな状態で働かされたら「こんな仕事やってられるか！」と辞表をたたきつけてさっさと辞めるのだが、おそらく精神的に追い込まれている人は、そこまで考えが及ばないのだろう。

　ここで辞めたら「根性無し・逃げた・負け犬」などと思われるのではないか、みんなに迷惑をかけるのではないか・・・など強い責任感や自責の念でメンタルになったり、自分を自ら追い詰めて最悪の決断をしてしまう人もいるのである。

　ただ、社労士の立場で言わせていただくと・・・

　従業員には様々な考え方や価値観をもったいろいろな性格の人間がいる。多様な人材がいるからこそ企業も発展・成長するのである。

　重要なことは、労働安全衛生法では「事業者は快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通して職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と明確に謳われている。

　つまり、事業者には労働者の安全配慮義務があるのに、それを果たしていなかったという明白な法律違反が存在していることにある。本来、事業所は、いろいろなタイプの社員がいることを認識して安全配慮義務を果たさなければならないのである。

　法律を守れない、従業員を守れないのなら従業員を雇用する資格はない。

　事業経営者は常に「従業員を守る」という認識をもち、考え方や価値観が時代の流れとともに変化していることを察知して、長時間労働やパワハラの防止に努めてほしいところだ。

　こんな事件はもう二度と起こして欲しくない。

（第76話）不採用の真実（自分のエンプロイアビリティを知れ！）

　窓口で、「応募して面接も受けて１週間になるけど、応募先から何の連絡もない、どうなっているのか聞いてほしい」とよく相談（依頼）をうけた。

　採否の結果は通常、事業所からまず応募者本人に連絡し、そのあとハローワーク（以下：ＨＷ）に連絡（ＦＡＸ）をもらうことになっている。

　こんな時、応募者から事業所に直接「結果どうなっていますか」とは聞きづらい気持ちはよく理解できるので、すぐに事業所に連絡を入れて確認するようにしていた。

●採否の連絡がない理由

　この場合、理由は概ね次の３とおりがある。

① 採否の決定に時間がかかっていて引き続き検討中の場合。あるいは、もう少し他の応募を待ってから判断したい時。

② 決定したのだが（ほとんどが不採用）、本人やＨＷに連絡するのを忘れていた。

③ ＨＷには連絡（ＦＡＸ）したので、本人に伝わったと勝手に思い込んで連絡していなかった。

　①の場合は、通常、採否結果は面接後１週間以内、事情があって遅れる場合は、本人に了解を得て通知できる概ねの時期を告げるというのがビジネスマナーである。

　それを怠っていたので軽く事業所に注意をして、いつごろまでに結果が出るのかを確認し、本人にもう少し待つように伝えていた。

　②の場合は、理由はともあれ言語道断のふるまいである。実際、電話をすると「あっ、忘れてた！」と言われたこともあった。就職は人の生活が懸かっているということを全く認識していない。事業所には強い口調で、すぐに本人に連絡するよう督促し再発防止を申し入れた。この場合は残念ながらほとんどが不採用である。こんな会社は、社員を大切にしない社風が感じ取ることができるので、採用されなかったことを喜んだ方がいいくらいだと本人を慰めていた。

　③の場合は、採用と不採用で対応が異なっていた。

＜不採用の場合＞

　本人に、「不採用」の連絡がＨＷに来ていると告げる。そのあと、事業所に応募者本人にも通知するよう申し入れをする。

＜採用の場合＞

　本人には結果を告げず、事業所に早く本人に直接結果を告げるよう申し入れをする。本人には連絡を待つように依頼する。この場合、一刻も早く「採用でしたよ」と伝えたいのだが、万が一のことを考え、事業所から連絡してもらうように業務指導を受けていた。ただ、相談員がなんとなく笑顔になるので応募者も薄々感じとってくれていたようである。

●不採用の理由を知っても・・・

　応募して不採用になった場合、その理由を知りたがる応募者がよくいた。不採用の場合、結果通知の際に◇技量不足　◇他にいい人がいた　◇条件があわない　◇本人が辞退した　など、いろいろな理由にチェックするところがあるが、正直に書いてあるかどうかはかなり疑わしい。

　事業所も、地元の販売系やサービス業の場合、応募者が顧客になる可能性があり、応募者本人のプライドを傷つけないように、婉曲的な表現にしたいことがあるので本当の理由はわからない。本当は採用レベルとは程遠いのだが、（応募が１人なのに）他にいい人がいたからという理由にする場合があったりするので、あまり理由にとらわれない方がいいと思う。

　不採用の理由は、年齢や性別が理由の場合を除き概ね下記の３通りが考えられる。

① 採用レベルには達していたが、他にもっといい人がいたので見送った。

② 採用したかったのだが、就労条件が折り合わなかった。

③ 会社の期待する採用レベルに、達していなかった。

　① の場合は同じクラスの企業を粘り強く応募していけば、いずれ採用になる可能性が高いのであまり心配はいらないのだが　②、③の場合は根本的に希望職種や希望条件の見直しが必要になることがある。

　この場合、専門的な言葉で言うと、エンプロイアビリティEmployability（「求職者が企業に雇用される能力」あるいは「就業能力」）、言い換えると「労働市場における自分の市場価値」）が正しく自己理解されていないということになる。

　もっと、わかりやすく言うと、分相応のレベルの求人に応募していないことである。

●自分のエンプロイアビリティを知れ！

　それでは、自分のエンプロイアビリティを知るにはどうすればいいか？　

　一番手っ取り早い方法は、窓口の相談員に「職業相談員は何年間されていますか？」と聞いて３年以上なら「絶対怒らないから、条件は問わないので、私の職歴や年齢から判断して私が応募して採用される確率の高そうな求人をいくつか出してもらえないか？」と頼むのも一案である。

　この際、希望職種は限定せず、正社員やフルタイムにもこだわらず、採用される確率で選んでもらうよう依頼することがポイントである。

　相談員も経験を重ねると、応募する際に、この人は　◇ほぼ採用　◇かなり有望　◇五分五分　◇微妙・ひょっとしたら　◇まあ、無理だろうな　の５段階くらいでなんとなくわかるようになってくる。（もちろん本人には絶対言わないが・・・）　

　出された求人をみて、労働市場における自分の価値をある程度知ることができる。

　セカンド・オピニオンも必要なので何人かのベテラン相談員に頼めばよい。

　ショックを受けることになるかもしれないが、それが第三者から見てあなたのエンプロイアビリティとなる。不採用が続く人には、それが現実であることを謙虚に受け止めて参考にしてほしいところだ。

（第75話）ブラック or ホワイト? 迷ったら・・・

　窓口で、求人票を持参し、「この求人、どれくらいの頻度で出ていますか？　直近で採用になったのはいつごろですか？」という質問をよく受けた。

　離職率が気になることからの質問で、それを聞いてブラック度を測りたいのだと思う。

　ただ、どんな人が採用になったのか、どんな事情で退職したのかはわからない。

　先に言っておくと、応募する会社が自分にとってブラック企業かどうかを確実に見分ける術（すべ）はない。それでも、できる範囲で事前に会社の情報は知っておきたいところだ。

●できる範囲での見分ける方法は・・・

　新卒とキャリア採用とでは、若干視点が異なるが、応募先がブラック企業かどうかは、ネットでもいろいろ見分ける方法が載っている。

例えば・・・

〇募集要項（求人票）からは

◆社員数に比べて、募集人数か多い（定着率が悪い）

◆平均の時間外勤務時間が公表されていない。

◆賃金幅が大きすぎる（例：１６万円～４４万円、実質の歩合制が考えられる）　など

〇応募時の対応からは

◆面接時の面接官が横柄な態度で応対していないか。もし、社長が面接すれば、その社長の態度で社風はかなり推測できるはずだ。

◆面接終了後、（中小企業の場合）職場見学を依頼して会社の職場環境を確認し雰囲気を感じ取る。空調はあるか、作業場は整理整頓されているか、トイレや休憩所（あれば）は清潔かなど、社員を大事にしているかどうかが伺い知れるはずだ。

〇ネットを利用する方法としては

◆求人サイトの口コミ欄を確認する。

◆「転職会議」

【転職会議】企業の口コミ・評判・求人が豊富な転職サイト (jobtalk.jp) や「全国法人リスト」全国法人リスト - 全国約500万件の法人企業を一覧で検索 (houjin.jp)などの企業情報の口コミサイトを参考にする。

◆ハローワークインターネットサービスのフリーワード検索で「働き方改革関連認定企業」と入れて検索してみる。

◆くるみん（「子育てサポート企業」）の認定を受けているか厚労省のホームページで確認する。くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

◆「社労士診断認証制度」（※）の認証をうけているかどうか全国社労士会のホームページで確認する。認証企業検索一覧ページ｜社労士診断認証制度 (sr-shindan.jp)

（※）労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証する制度。参加企業のリクルート活動のバックアップになることを目指している。

などの方法がある。

　ただし、何度も言うが口コミに書かれてあることがすべて正しいとは限らないし、ブラック企業と掲示されていても、軽微な法律違反で行政指導をうけた程度で、社員には直接影響の少ないものも含まれているので一概には断定できない。

　また、逆に、これらの認定を受けていても、配属された部署によりパワハラやいじめがある可能性もあるので注意が必要だ。ただ、決め手には欠けるが参考にはなるとは思う。

●結局、迷ったら・・・

　結局、迷ったときによく窓口でアドバイスしていたのは、口コミや悪い噂を信用して応募しなかったり、新卒の場合、採用になったが辞退してしまい、後で、入社した同期社員からそれほどでもない程度だと聞かされたり、数年後急成長していたりして後悔するくらいなら、とりあえず、「ブラックと感じたら躊躇せず退職する」という決意のもとで体験入社して、自分の尺度で判断することも選択肢として提示していた。

　企業側に試用期間があるのだから、こちらも一旦入社してから企業を評価する権利もあるはずである。

　体験入社期間（最長２か月がお勧め）を自分の心の中で設定して、大事なことは、この期間に自分なりにブラックと判断すれば、迷わず退職するという強い決意をもって入社することである。

　この時注意する点は、ブラック企業は従業員をうまく洗脳して拘束するスキルをもっているところが多い。くれぐれもマインドコントロールされないように、強い気持ちを持つことを忘れてはいけない。メンタルになったらもう手遅れである。

　どうしても退職を言いづらいのであれば、あまりお勧めではないが、退職代行サービスを利用する手もある。

　２か月以内で退職なら履歴書もよごれないし（第65話　履歴書FAQ（履歴書には黙秘権がある）参照）、次の就職活動への影響を最小限にできる。新卒なら第二新卒としての採用枠に応募できる。

　ただし、失業給付（基本手当）は、前職を退職した後に（再就職手当を含め）すでに受給してしまっていると、今回退職する場合には被保険者期間が1年未満となるので受給できないことから、生活費としてある程度の貯えは用意しておく必要があるが・・・。

●自分の基準で判断すること

　この場合、繰り返しになるが、自分の尺度・価値観でブラックかどうか判断することは忘れてはいけない。　

　例えば、設立まもない会社は、当初はほぼ全部ブラック企業である。成長過程にある会社もブラックの状態がしばらく続くかもしれない。

　勤務実態はブラックでも、社長が夢を持ち、社員と共有でき、人間関係が良好で、企業の成長、賃金アップや待遇改善が図れる未来を感じたら、それはブラック企業ではないともいえる。自分の力で企業を成長させ、そのまま残って頑張るという選択肢もあることを忘れてはいけない。

（第74話）ブラック企業は永遠に不滅です

●「ブラック」はタブー語

　この仕事（ハローワークでの職業相談員）を始めたころ、窓口で辞めた会社の悪口を言う人がたまにいた。

「あの会社はブラックやで。あんな会社に応募する人がいたら教えたって」

　理由は、いろいろ挙げていたが、その場ではとりあえず「大変でしたね」と同情的なことを言うが、真偽は定かではないし、こういう話は双方から話を聞かないと公平ではないことが相談員にはわかっているため、せいぜい話半分くらいで聞いていた。

　うかつに、確かにそれが事実だとしても「その会社は確かにブラックですね」みたいなことを言うと、どこでどう聞いたのかわからないのだが、後でハローワークに会社から　

「お宅の職員がうちの会社のことをブラックと言うたらしいけどほんまか？」という抗議の電話がかかってくることがあったらしい。

　私も、すでに退職したからこうして「ブラック」と言えるのであって、在職中は相談窓口で相談者の口調に合わせて「ブラック」という言葉は使わないように発言には気を付けていた。

　相談員が「ブラック」と言っていいのはコーヒーを注文するときくらいで、相談窓口ではタブー語とされていた。

●「ブラック企業」の要件

　そもそも、世の中の企業はほとんどがなんらかのブラック的要素を内在しているし、第22話でもふれたが、ブラック企業の定義は個人によって変わるし、現にそこで働いている人がいることを忘れてはいけない。　

一般的には・・・

・長時間労働・過重労働が常態化

・休日が少ない、年次有給休暇が取れない

・サービス残業を強いる（残業代が出ない）

・雇用契約書がないか、あっても必要事項が不記載か曖昧

・ワンマン社長・上司の言うことは絶対という社風

・パワハラの横行・黙認、精神論を振りかざす　　などなど

　法的には、労働基準法、労働安全衛生法等の労働関連法規の遵守意識が低く、違反していても是正しようとしない、あるいは是正に消極的な企業ということになる。

　結果として離職率が高くなるのだが、通常、離職率の高い会社は離職率を公表してくれないので歯がゆいところではある。

●「ブラック企業」対策の法整備

　国も「ブラック企業対策」とは言わないが、「働き方改革」の一環として、労働者の生活、安全と健康を守るため様々な対策を講じてきている。

　時間外労働の規制強化や違反した場合の罰則強化（違反した場合、法人だけでなく経営者個人が懲罰の対象になる可能性あり）、同一労働同一賃金制度の導入、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）など、順次、法整備を実施している。

　わかりやすい例として、過重労働をなくすため、賛否はあるが、来年4月以降は運送業の時間外の上限が設定された。

　さらに、改正職業安定法（求人不受理）が令和２年3月に施行されてから、以前は、無料・有料にかかわらず職業紹介事業者は、すべての求人を受理しないといけなかったが、これ以降は、直近で労働関係法令に違反があった企業からの求人は受理しなくてもよいこととなった。

　もし今後、職業紹介事業者が、これらを厳格に運用してもらうようになると、その会社が法令違反したり、行政処分を受けたとなれば、その会社からの求人は一定期間求人受付を拒否できるので、会社も社員募集ができなくなるため困ることになる。職業紹介事業者の厳格な運用を期待したいところだ。

●「ブラック企業」はなくならない

　最近は「ブラック企業」という言葉は、以前ほど聞かなくなったような気がする。

　今のご時世、ＳＮＳですぐにうわさが拡がるし、民間の求人サイトにも口コミ欄があり、真偽不明でも悪いうわさが広まると、応募が減り人手不足になることが企業側もわかってきたので、前述のような法整備が進んだこともあり、企業側もこうした法令遵守意識が高まり、その効果が少しずつだが現れているのかもしれない。ただし、この世から無くなったわけではない。

　ブラック企業といえば圧倒的に中小企業が多いと思っていたら、一時期、巷をにぎわしていた大手中古車販売会社も充分ブラック企業の要件は満たしている。ネットでもブラック企業一覧と検索すると　（真偽は定かではないが）大手企業もでてくる。

　また、以前から、学校や大手の病院は究極のブラック企業と言われ、そこで働く教員や研修医・勤務医などの労働時間も問題になっている。

　この世からブラック企業をなくすことは交通事故をなくすことと同じくらい実現不可能なことで、残念ながら、法律なんて守っていたら会社がつぶれると平気で考えている企業の経営者がまだまだいるのが現実だ。こんな経営者はもともと会社を経営する能力も資格もないのだから、早く日本の市場から退場してほしいところだ。

　労働者にとっては、ブラック企業に入社しないことが一番なのだが、次回は、応募先が自分にとってブラック企業かどうか、応募や入社を迷ったときの対応策について述べてみたい。

（第73話）生活困窮者って何？ 生活保護との違いは？

　これまで、ハローワーク（以下：HW）には一般の相談窓口以外にも◇高年齢者（生涯現役コーナー）　◇マザーズ・コーナー　◇障害者　◇刑余者　◇新卒（卒業３年以内）　◇長期療養者　◇外国人　などの専門相談窓口があることを述べてきた。

　もちろん全てのHWに設置されているわけではないが、各HWではそれぞれの特徴を活かして、相談者の境遇や条件に応じてきめ細かく相談に応じられるように工夫している。

　実はこれ以外に、あまり知られていないが『生活困窮者支援窓口』を設置しているHWがある。

●生活困窮者とは？

　平成２７年に生活困窮者自立支援法が施行され（制定は平成２５年）、それに併せて生活困窮者自立支援制度が設けられ、各地方自治体に相談窓口が置かれている。ただ、法律が施行されて１０年も経ってない新しい法律と制度なので、あまり知られていないのが現状だ。

　「生活困窮者」と聞くと普通は、単に経済的な理由で生活に困っている人たちの総称だと思う人が大半だと思うが、その背景には様々な事情があり、単純に一つに括る（くくる）ことはできない。

　生活困窮者とは、病気（ギャンブルやアルコール依存も含む）、障害、住まいの不安定、就労活動困難、就労定着困難、家庭問題（母子家庭、ＤＶ、ひきこもり等）、メンタルヘルス、家計管理の課題（浪費癖）、債務問題（借金）　等の問題や課題を抱え、経済的困窮に陥った人たちで、

　具体的な例としては・・・

・住込みで働いていたが不景気で解雇されたので住むところがない

・電気・ガス・水道代の支払いができず、止められそう、あるいは止められた

・所持金が少額（例えば千円以下）しかなく、ここ数日まともな食事をしていない

・仕事をさがして応募しているが、なかなか採用されず、貯金も少なくなってきた

・離婚調停中あるいはDVで別居、生活費をもらえず、子供をかかえ路頭に迷っている

・多重債務を抱え、返済の目途がたたない　　などなど

　わかりやすく言うと、生活保護一歩手前の人や、今はなんとか生活しているがこのまま放置すると生活保護になってしまう恐れのある人たちのことである。そして、生活困窮者自立支援制度とは、なんとか貧困から抜け出し、生活保護にならないように早めに手をうって自立を支援する制度ということになる。

　地方自治体、あるいは地方自治体から委託をうけた地元の社会福祉協議会（以下：地方自治体等という）に支援窓口がおかれ、生活に困窮して相談にこられた人に対して、（高齢や病気・障害等で「もう自立は無理」という人を除いて）生活保護にならないように様々な支援を実施している。

●生活困窮者の認定基準は

　ただし、生活保護と違い、明確な基準や条件（預金残高や不動産・自家用車保有状況、扶養照会（家族からの支援の可否の確認など））はなく、前述の要件（青字）に該当し、地方自治体等に本人が支援を希望すれば生活困窮者として認定される。

　そこには就労支援だけでなく、（厳しい条件はあるが）緊急小口資金、住居確保給付金などの金銭的な支援のほか、フードバンクからの食糧支援や、一時生活支援といって一時的な住居の提供なども含まれている。

●生活困窮者の認定メリットは？

　認定されると、こうした地方自治体等から相談支援員が割り当てられ、このうち就労意欲のある人たちに対し、就労支援としてHWの生活困窮者支援窓口に相談支援員が同行して、窓口の職業相談員と一緒になって仕事を探し、採用になれば採用した事業所に助成金が支給される仕組みである。

　もし、前述の理由（青字）で仕事が見つけづらい人がいたら、一人でHWに直接出向くのではなく、一旦、近くの地方自治体等の窓口で相談するのがお勧めである。そこで問題を整理し、就労する条件や意欲を確認して、生活困窮者の認定をうけてから、改めてHWを利用するのである。自分一人でHWで仕事を探すより、手厚い支援が受けられるメリットがある他、企業も採用すれば助成金対象にもなるので多少は就職に有利に働くかもしれない。

　もし、第４１話で述べたように、応募しているが不採用が続き、貯金も減って生活が苦しくなってきたら、一度利用を検討してもらいたいところだ。

　ただし、生活困窮者支援の専門相談窓口はあっても障害者や刑余者と違い、生活困窮者専用の求人があるわけではないので、本人の希望を聞きながらこの人なら勤まるであろうと見込まれる求人を探しだし、情報提供しながら応募を促し採用までを、地方自治体等の相談支援員と協働して支援することになる。

　従って、本人の希望はできるだけ尊重するが、就職することを最優先にするため、自分が希望する就労条件の緩和・見直しが求められることもあるので、ある程度の覚悟はしてほしいところだ。

　この他にも、世の中にはあまり知られていない利用可能な公的支援制度がある。生活に困った時は、一人で抱え込まずに早め早めに、地方自治体の相談窓口に出向き、遠慮なく相談することをお勧めしたい。

●知らない世界　　

ここからは全くの余談だが・・・

　この仕事（職業相談員）をするようになって、この世の中には自分の知らないところで、厳しい境遇の下で暮らしている人たち（失礼な言い方をお許し頂けるなら、「社会の底辺で暮らしている人たち」）に出会うようになった。おそらく、サラリーマンとして民間の安定した企業に勤め、定年退職してそのまま隠居生活をしていたら、めぐり合うことがなかった人たちである。

　この仕事をするまでは、障害や病気・事故などのやむをえない事情を除き、こうした境遇に陥るのは、本人の自己責任、努力不足、資質・性格の問題、因果応報なのだから仕方がないと冷たい視線を送っていたが、そうした境遇の人に直接会ってさまざまな事情を聴くと、自業自得のような人も確かにいるが、本人の努力ではどうしようもない「聞くも涙、語るも涙」、「子は親を選べない」のような本当に気の毒な人もいて、社会保障制度の果たす役割が大きいことを改めて認識した次第である。この歳になって人生の勉強をさせてもらった気がした。

（第72話）相談員あるある３（ハローワークの職業相談員になるには）

　窓口で、この仕事（ハローワークの職業相談員）に就くにはどうしたらいいのですか？と相談を受けることが何度かあった。

●職業相談員になる方法

　キャリアコンサルタントや産業カウンセラー、社会保険労務士の資格があれば、それに越したことはないが、なくてもパソコン操作に慣れていて、携帯ショップや保険相談、地方公共団体等の窓口業務の経験があれば採用される可能性はある。欠員が出ればその都度求人がでることはあるが、通常は毎年２月頃に各地のハローワークから、まとめて求人がでるので挑戦してみたら？　とアドバイスしていた。

　ただ、第３８話：みなし公務員はつらいよ　

『（第38話）みなし公務員はつらいよ』

で述べたように非正規雇用なので雇用は不安定のうえ、賃金も一人暮らしなら何とか生活できる水準のうえ、いろいろ私生活でも制約をうけることなど、ある程度の覚悟は必要かと思う。

●ノルマみたいなものがあります

　また、ハローワークは国の行政サービス機関なのでノルマとまではいかないまでも目標数字があった。

　指標となる数字はいくつかあるのだが、窓口の職業相談員にとっては、相談件数・求職者マイページ（※）の登録件数・紹介件数・就職件数などがあり、これらを個人ごとに毎月集計されていて、「先月は、ちょっと少なかったですね。もう少し頑張ってくださいね。」と上長からチクリと言われることもあった。

（※）ハローワークインターネットサービス（ＨＷＩＳ）のホームページを参照

　これらは毎月明確な数字としてでるので、次年度の契約更新（再任用）にも影響する可能性もあることから少しだけ敏感になっていた。

　ただ、業務の性格上、個々の頑張りがそのまま自分自身の成果に結びつくことがない場合も多いので（理由は後述）、成績次第で評価が大幅にかわるということもなかったことから、そのあたりは当然ながら民間企業に比べればかなり穏やかだったと言える。

　とはいえ、県の労働局もおそらく政府（厚労省）からの指示だろうと思われるが、相談員のモチベーションを上げる（尻をたたく）ため、県内のハローワークごとにこれらの指標となる数字を公表し、ハローワークどうしで競わせるような（？）ことをしていた。

●相談員の本音

　相談員にとって一番うれしい相談者は、自分で求人票を２，３枚持参して簡単な相談だけで、「紹介状を発行してくれ」と言ってくる若くて直観的に採用される可能性が高そうな相談者である。時間をかけずに紹介件数は稼げるし、就職件数も期待できるので、紹介した後は内心うれしくなってしまうのは私だけではなかったと思う。

　一番悲しいのは、１時間くらいかけて、めぼしい求人情報を何件も提供するものの、最後に「今日は応募せず、いったん持ち帰って検討する」と言って帰られると正直、疲れがドッとでる。

　さらに、後日確認すると情報提供した求人に別の相談員から紹介状を発行してもらって採用になっていると、（相談員どうしお互い様なのでしかたがないとはわかっているが）横取りされた感でさらにがっくりする。

　個別支援サービスを受けている相談者を除き、こうした経緯を把握できないことから、相談員個人の成果として特定することができない場合があるので評価しづらいところではある。

（ただ、その時々での運・不運もあるが長期間で集計すると、だいたい不公平差はなくなるが・・・）

　実は、第２９話や第３５話で述べた、何回も転職を繰り返す人や紹介状だけ発行させて応募書類を送らない人は、迷惑ではあるが、相談員やハローワークにとっては就職件数や紹介件数に計上されるため、皮肉ではあるが実績面では貢献してくれていることになる。

　そんなこともあり、もう辞めたから言えるのだが、ハローワークの職業相談窓口の実績を前年比や近隣のハローワークと比較するのは、あまり意味がないように感じていた。

消防署とハローワークは暇なほど良い。

　来所者が少ないことは、雇用が安定している、すなわち経済や社会が安定している証拠であり、数を競わせたりするのはいかがなものかと思うのだが、最近は民間のネットの無料職業紹介事業者と競合することが多くなり、ハローワークの沽券に関わることなので「数をこなせ、実績を残せ」というのが、政府（厚労省）の方針なのかもしれない。                         

知らんけど・・・

●相談員とってうれしいこと

　本音を言うと、職業相談員として一番評価してほしいのは、紹介件数や就職率などではなく、就職に困っている相談者に対し、その人に合った求人情報を提供し、応募する上でさまざまな支援（履歴書の書き方や面接の指導等）をして、採用になった人数である。

　そんな人から、年１，２人だが、「おかげさまで無事就職できました」とわざわざ窓口までお礼に来られたり、感謝の電話がかかってくることがあった。また、ごくまれだが高齢者の中には菓子折りを持参してくる人もいた。（もちろん丁重にお断りさせていただきましたが・・・）

　職業相談員として一番、達成感と自己効力感を感じた時でもあった。

　数字に追われるのはつらいところだが、利害関係のない世界で、他人様（ひとさま）のお役にたてて、その人から直接感謝されることが体感できる仕事なので、意外といい仕事なのかもしれない。

（第71話）刺青（タトゥー）求職者 職業紹介の現場

　３０歳代後半男性、デイサービスの介護職の求人を持参。

前職もデイサービスの介護施設で働いていたが半年で退職していた。

「実は右上腕部に刺青（タトゥー）があり、前職ではそれを隠して仕事をしていたが、うっかり入浴介助の際に利用者に見られてしまい、施設内の高齢の利用者に話が拡がってしまい、退職を勧奨されて辞めたとのこと。

　今回は、見えないところだけれど刺青があるが応募は可能か、事前に確認して応募をしたいので聞いてほしい　との相談をうけた。

●刺青は消すのも大変

　刺青は消せないのですか？との問いかけにも、刺青を消すのにも、時間もかかる上に、美容整形扱いなので保険がきかず費用がかかり、まず働いてお金を貯めないと消すことができないというジレンマに陥っているとのこと。

　話を聞いていると、外見も普通で温厚な話し方でコミュニケーションも問題なく、おそらく刺青さえなければそのまま就労できていたはずである。（引き続き介護職に応募しようとするくらい）介護の仕事がおもしろくなってきた矢先だったので残念だとも言っていた。

　この他、手の指に指輪のような刺青をいれた若者も相談に来たことがあった。中卒か高校中退の人が多く、家庭環境に恵まれなかったのではないかと思われる人や療育手帳（知的障碍者）を持っている人が多かった。

●若気の至り

　いずれも、反社会的組織に属していたわけではなく、「若気の至り」で刺青をしてしまい、今となっては後悔している様子がうかがい知れた。

　建設・土木現場、流れ作業の製造現場、美容師、夜の接客業なら人物に問題なければ採用してもらえることがあるし、見えないところなら歩合制の強い営業職などでも可能性があるが、それ以外の職種となるとかなり厳しいのが現実である。冒頭の相談者も残念ながら応募できなかった。

　衣服で見えない場所に彫っているのであれば黙って応募する手もあるが、社員の健康診断とか夏場の薄着の時にうっかり見られてしまい、後でばれた時ややこしい話になる。　

　刺青があるという理由だけで解雇することは日本の法律ではかなり厳しいが、現実的には退職勧奨という形で退職を迫られることが多い。

●厳しい視線

　日本では刺青に対する考え方はまだまだ否定的で、外国のようにファッションや個性として認められていない。今後、「刺青＝反社会勢力あるいは凶状持ち」という考え方は少しずつ緩和されていくとは思うが、受容的な見方に変わるのは、特に今の高齢者の考え方を変えることはほぼ不可能に近いので、若い世代から受容する考え方を醸成するしかない。そうするとかなり時間がかかりそうだ。

　ただ、刺青があるというだけの理由で、就労や社会復帰を図る人たちを妨げるような社会であってはならない。「若気の至り」を許し、真面目に働こうとする人たちには寛容な社会であってほしい。

●事業所は「人」を見てほしい

　とは言え、雇用する側からすると刺青のある人を採用することに不安なのはよくわかる。

　ハローワークの求人でも、年齢や性別は限定することを禁止しているのに、温泉施設やパチンコ店の求人などでは、「刺青のある方は応募をご遠慮ください」と堂々と表記することを許している。

　確かに、とりわけ反社会組織との関わりを排除したい業界の仕事は難しいことは理解できるが、それ以外の業界では「若気の至り」にとらわれず、今後は真面目に働こうとしているかをしっかり見極め、最初はパートで働いてもらう、あるいは試用期間を長めにとって様子をみるなど、いろいろ手はあると思う。

　もし顧客から「お宅の会社に刺青を彫っている社員がいる」と言われても、

「この社員は、今は真面目に働いている。信頼できる人間であり安心してほしい。わが社はこうした人を応援している。どうかご理解いただきたい」と堂々と顧客を説得する気概をもってほしいところだ。嫌がる顧客もいて一時的に顧客離れにつながるかもしれないが、真面目に働いていれば必ず理解を得られる時がくる。冒頭の件も事業所でそういう対応をとってもらえなかったのか？　少し残念な気持ちになった。

●怖いデジタル・タトゥー

　それよりこれからの就職活動を考えると、体に彫られたタトゥーより、デジタル・タトゥーの方が怖い気がする。

　体に刻まれたタトゥーは自分の意志で隠したり消したりできるが、デジタル・タトゥーはＳＮＳやエゴサーチで、過去の過ちや根も葉もないうわさがいつまでも残って、他人から簡単に検索されてしまう。

　そんな人は一生、応募の際に、会社が念のためにとエゴサーチで検索して身辺確認をされるのではないかという不安に付きまとわれるのである。

　再起を図りたい人たちや「若気の至り」を早く忘れて真面目に働きたい人たちの足かせになり、消えない過去に苦悩している人たちも多いと聞く。こちらの方が圧倒的に始末が悪い。体に彫られたタトゥーにとらわれ、それより怖いデジタル・タトゥーに無関心な現実に不安を感じてしまう。

　ネット社会になり、非難の応酬がＳＮＳ上で展開され、以前よりギスギスした感じがして仕方がない。

　自分自身に実害が及んでいない他人の「若気の至り」や「黒歴史」に関してはもっと

「許す心」

を持ってほしいところだ。

（第70話）就活は「かけ引き」も必要

　よく、面接はきつねとタヌキのお見合、内定はきつねとタヌキのお約束事と言われているが、就職活動にはある程度の「かけ引き」は必要である。

●面接で聞いてはいけないこと

　５２歳、男性で面接を何社か受けたのだがなかなか採用にならない、との相談をうけた。

　話していると真面目そうで、やや強面（こわもて）で頑固そうな印象だが、コミュニケーションも普通で、特に悪い印象はない。

　経歴をみると、これまで転職は４回程度で製造、配送、警備などいろいろな職種を経験し、とくに目立った職歴はないが、応募先も施設警備や製造系のライン作業で、不採用が続くのでフルタイムに限定せずパートにまで広げて、けっして高望みをした条件の求人に応募をしているわけではない。

　そこで、面接でどんな受け答えをしているのかを聞くと・・・

　最後になにか言い残したことは？と聞かれるので、求人票に載っていない夏季休暇や年末年始の休暇はあるのか？　休みはちゃんともらえるのか？　また、給与や賞与はいくらくらいもらえそうか？　などを聞いているというのである。

　就労する前に、こまかな就労条件を知りたいという気持ちはわかるが、それをあまり前面に出すと、働く意欲よりも待遇ばかりを気にする細かい人間、使いにくそうな人と思われ採用にならないことを指摘。次回からはやめるようアドバイスした。

●主導権あらそい？

　採用・不採用の主導権は、内定までは会社側にあるが、内定後は（入社するかどうか）応募者側に移る。

　そういう意味で、結果（内定）が出るまでは、うまく立ち回らなければならない。

　就労条件で気になることがあっても、あせって応募段階で（面接で）就労条件や賃金面での細かな質問は、こちらからはしないことが大切である。

  パートでシフトの回数や希望する勤務時間を確認するのは問題ないが、採用されるかどうかもわからないうちから、福利厚生や休日、給与・賞与等の条件を細かく聞いても、得られるものは悪印象だけでなにもない。

　面接官にとって、この人は自分のことばかり考えて、何のためにわが社で働きたいのか？　どのように貢献してくれるかがまったく伝わらない印象をうけてしまう。

　もし、会社から賃金でいくらくらい欲しいか？と質問されたら、その時初めて具体的な数値を言うのは構わないが、その場合も、必ずその根拠を併せて説明すること。（例えば、前職では月〇〇〇〇円もらっていたので、できれば同等の額を希望しています・・・　とか）

　ここまでは、採用するかどうかの決定権は会社側（面接官）にある。

　面接官によっては、自分より年下だったり、なまいきで横柄な態度で面接したり、自分より明らかに能力が劣ると推察されたとしても、決定権は会社側（面接官）にあることを絶対忘れてはいけない。いい印象を持ってもらうよう謙虚な気持ちで面接に臨まなければならない。

●内定といわれたら

　その後、会社から、「採用したいので入社してくれますか」と言われてはじめて主導権は応募者側に移るのである。

　就労条件はその時、とりあえず口頭で通知という時もあれば、場合によっては、事前に就労条件を確認したいので来社してほしいと言われることもある。

　この段階になって、（気になるになるところがなく、一刻も早く就職したければ即答してもいいが）気になることがあったら、即答はせず「ありがとうございます。ただ、（相談する人がいなくても）相談したい人がいるので正式な返事は〇日までに（通常は３日以内）必ず返事します。ちなみに確認ですが、夏季休暇や年末年始休暇はありますか？　年次有給休暇の消化率はどれくらいですか？　賞与の前年の実績は何か月くらいですか？・・・・」など、この時に気になっていることを聞けばいいのである。　

　こうした質問や要望にまともに対応してもらえなかったら、ブラックの匂いがすることになる。

　また、文書で確認したい場合は、雇用契約者あるいは労働条件提示書などの事前提示を求めればよい。そこで自分の希望条件と大幅に乖離していた場合は、辞退すればいいだけの話である。

　万が一、雇用契約書等を事前に文書で提示してくれない場合は、ほぼブラックと思っていいので辞退することをお勧めする。

　気の弱い人ほど内定をもらったのに辞退するのは申し訳ないと変に恩義を感じてしまう人がいるが、この件に関してはビジネスライクに割り切って考えても、道義的にもビジネスマナーにも違反しない。

　辞退の連絡をしても、会社側も辞退されるのは想定内で、いくらでも追加で採用すればよいと割り切っていることが多く、あっさりとした返事で「あっそうですか、わかりました」で終わることが多い。

　もし辞退の理由を聞かれたら、希望条件と合わないとか、ブラックの臭いがするからとは言いづらいので、「せっかく内定をいただいたのですが、実は仕事のお願いしていた知り合いから先ほど誘いがあり、お世話になっている方なのでそちらを優先させていただきました。」　くらいの理由をあげておけばいい。

●それでも内定がもらえない人は・・・

　ただ、そもそもこんなかけ引き以前になかなか内定がもらえないという人はどうしたらいいかと聞かれると、残念ながら明確な対策はない。相談員も　第４１話：不採用を恐れるな！

（第41話） 不採用を恐れるな！ | ボクのハロワ日記　★ハローワークに来るクセの強い人たち★ (ameblo.jp)

の後半で述べたような対応を取らざるを得ないのが実情であることは承知しておいてほしい。

（第69話）キャリアの複線化をめざせ（資格取得に迷った時の選び方）

　５８歳　男性、「あと１，２年で　情報通信系のインフラの運用会社を定年退職する。雇用延長（再雇用）をするかどうか迷っている。できれば定年までに、なにか資格をとって再就職に活かしたいと考えており、以前から興味のあった宅建士（宅地建物取引士）の資格を取ろうと思うのだがどう思う？」との相談を受けた。

●資格取得は慎重に

　定年後に備え早めに準備しようと、ハローワークにきて相談することは高く評価したいところだが、果たして宅建士の資格が再就職にすぐに結びつくかというとなるとかなり疑問符がつく。

　まず、不動産業界は競争が激しくノルマも厳しいことから、６０歳をすぎた人間にとってきびしいノルマや目標数字に追われる仕事はできれば避けたいはずである。

　さらに資格はあっても60歳をすぎた未経験者を雇用してくれる会社があるのかの確認も必要になってくる。

もちろん、実務未経験でもOKの職種はいろいろあるが、一般的に４０歳代や５０歳代前半ならまだしも、６０歳を過ぎると資格を取ればすぐ就職できると短絡的には考えない方がいい。

　６０歳をすぎてのセカンドキャリアとしてふさわしいかどうか、起業する場合を除き、もう一度検討するようアドバイスをした。

●資格取得のための支援制度

　政府も、リカレント教育やリスキリングで資格取得や技術習得を推奨することで、労働力の流動化やキャリアの複線化を図り、失業や定年後の円滑な再就職や起業を促している。

　離職している場合は、資格取得やスキルアップ、未経験職種への就職を推し進めるため、「職業訓練制度」がある。雇用保険に加入していたら基本手当の支給日数の延長もしてもらえる。興味がある人は、ハローワークインターネットサービス（HWIS）のサイトでどんなコースがあるか確認してみてほしい。

　在職中の場合は、雇用保険に加入していると「教育訓練給付金」というのがあり（離職していた場合は別途条件あり）、認定をうけた教育・訓練に受講した後に、受講料の２０～７０％が支給される。

様々な資格や講座があり　詳細は

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000518251.pdf  を参考してほしい。

（※この他にも、60歳以降の就職に有利な、施設管理（マンション管理士、管理業務主任者　他）、設備管理（電気工事士、危険物取扱者　他）、警備（警備員業務検定　他）などがある。）

　もし、取得したい資格や受講したいコースがあったら、主催する団体・企業（資格の学校や通信教育会社が多い）をネットで調べ、教育訓練給付金の対象かどうか問い合わせればよい。

　ただし、「教育訓練給付金」は一旦受講費用を自分で立て替えて、受講終了後に申請することになるので、長期コースの場合、高額な費用になることが多いので注意が必要だ。

●資格取得に迷った時の選び方

　いっぱいありすぎてどの資格をとれば、あるいはどんな技術を身につければ再就職に有利か迷うところではあるが、そういう場合はハローワークインターネットサービス（HWIS）でその資格や技術が活かせる求人があるか、自分の通勤圏内のエリア（特に地方の場合はこれが重要）で、フリーワード検索で、資格名や職種名を入力するか「詳細検索条件―必要な免許・資格」で保有資格を指定して求人を検索することをお勧めする。

　どれくらいの求人があり、雇用条件、雇用形態、賃金・休日などの情報が確認できる。たくさんあれば有利だし、なければ資格をとっても仕事にありつけないことになる。

　すぐ転職することはなくても、将来を見据えた資格をめざすのなら、こういう観点で探すのも一案である。

　冒頭の相談の件でも、60歳の未経験の人が宅建士の資格をとっても、都市部では仕事があるかもしれないが、私が勤務していたハローワークの管轄エリアでは、小規模の不動産会社で完全歩合制の会社くらいしか応募できるところがないことを経験的にわかっており、採用になっても長く勤められない危険性があった。

●４５歳定年説は、ある意味「正論」

　数年前に４５歳定年説を唱えてネットで大バッシングをうけた大手飲料メーカーの社長さんがいたが、これからの働き方を考えると、ある意味「正論」ともいえる。

　若い頃は転職も視野に入れた働き方ができるのだが、40歳後半から５０歳くらいになると、終身雇用制にどっぷりつかり定年まで自分のキャリア形成は会社任せになる人が多くなる。家族をかかえ収入面での不安や転職リスクを考えれば当然の心理ではあるが、なにも４５歳になったら一旦クビにするというのではなく、そろそろ自分のセカンドキャリアについて真剣に考えてほしいという意味にとらえればいいと思う。

　将来、勤務先が業績不芳でいつ倒産・リストラ・早期退職募集があるかもしれない。そんな時、慌てないで新しい働き先を容易に見つけるための保険と思って、個人の主体的なリ・スキリングを通して学びなおすことをぜひお勧めしたい。もちろん、これをもとに退職を待たず、今すぐ副業としてはじめるのもいいかもしれない。

　実は私も、定年後に就労支援に関わる仕事がしたいと思うようになり、思い切って自己投資をして、在職中の５０歳代後半にキャリアコンサルタント資格取得のため半年間、日曜日をつぶして学校に通ったが、その期間一度もつらいと思ったことはなかった。

　むしろ、いろいろな環境で働いている異業種の人たちと交流ができ、楽しく充実した半年間を過ごすことができた。試験勉強するのも大学時代以来で苦労はしたがとても新鮮だった。

個人の主体的なリ・スキリング   =

 失業したときの保険、定年準備　

と考えれば頑張れるかもしれない。

※   もし、会社がリ・スキリングで新たなスキルを身に着けることを推奨してくれたら、それに乗っかるのもいいと思う。（例えば会社のDX化を推進するために、会社の負担で研修を受けさせてもらってICT技術を身に着け、副業でネットビジネスを始めるとか・・・）機会があれば有効に活用して欲しいところだ。