最高で月6万円！主婦・扶養内パートの年金対策

2022年10月、厚生労働省は

扶養内パートで働く女性に「厚生年金保険料を支払わせよう」
「60歳⇒64歳満了まで」と5年延長して年金保険料を払わせよう

などの本格的な議論を始めました。

5年納付期間延長⇒およそ100万円の負担増です。

このままいけば、来年

2025年には法改正されます。

せっかく大好きな彼と結婚して、

専業主婦、扶養内パートで働いていても

老後にもらえる年金額の

最高額が月6万円って、ご存知でしたか？

年金の仕組みを知らないままだと、

年金受給者になってから、

目の前の生活費に悩まないように

ぜひ、本日の記事をお役立てください。

こんにちは。
女性のお金の不安や悩みを解決するだけでなく
女性の持つ経験や才能、

スキルの財産も資産形成に活かす
人生を豊かにする美しい投資術をご提案する
コンサルタント、マネー講座講師
息子3人を育てたシンママFPの小林美幸です。

本日は女性ならではの、

ライフイベントでの年金について、

Ｑ＆Ａ形式でお届けしますね

個人事業主の方も同じ『国民年金』ですから

ぜひ、参考になさってください。

Ｑ．扶養になると『国民年金』になりますが、

月にもらえる最高額をご存知ですか？

もし国民年金のみの加入で、

20歳から60歳までの40年間、

100％の年金保険料を満額払ったとして、

老後にもらえる年金額の

最高額は月6万円です。

※年金保険料を払う必要のない扶養も

国民年金加入者（第３号被保険者）です。

Ｑ．ネット情報などで「月14万円」って･･･

では、何年間「会社員」でしたか？

会社員や公務員の『厚生年金』は、

『基礎年金部分』と

『厚生年金部分』の２階建てで構成。

『基礎年金部分』が、

「国民年金」ですね。

『え？でも、ネット情報で、

月額１４万円というのを見ました！』

ここからは差額8万円を解説しますね。

Ｑ．では、厚生年金部分の最高額は？

基礎年金部分と

厚生年金部分で

構成されていますが、

鍵は、厚生年金部分です。

原則、

会社員が加入する年金です。

年金額が決まる標準報酬月額は、

毎年4月～6月の給料に合わせて

1年間の年金保険料が決まり、

会社と折半で年金保険料を

納めることになっています。

基礎年金部分は変わりませんが、

厚生年金部分でもらえる年金額は

お給料次第です。

ただし、会社の、

『未納や標準報酬月額を下げる』

という事象も多発していて

チェックをお勧めするひとつでもあります

Ｑ．個人で年金額を調べられますか？

調べられますよ。

毎年誕生月にハガキや封筒で届く

『ねんきん定期便』です。

記載の「支給予定額」を確認してください。

ただし！

年間支給予定額の記載なのでご注意くださいね。

（月額ではないのです）

Ｑ．思ったより受給額が少ないかも･･･、

気づかれましたね･･･。

実は、日本の年金制度は危機的状況。

多くの人が勘違いしていますが、

納めている年金保険料を国が運用し、

殖えてあなたに戻ってくるという

仕組みではないのです。

高齢者人口が右肩上がり

年々寿命が右肩上がり

労働人口（若い世代）が右肩下がり

育児しながら働く女性を応援しない国

このままでは、

現役世代の年金保険料の高額負担

受給額の減額

受給開始時期の延長

が目に見えています。

実は4年前、

生活保護受給も200万人突破。

『基礎年金』の最高額も

2020年⇒65,141円

2021年⇒65,075円

2022年⇒64,816円　と

少しずつ少しずつ、減額されています

あまりにインフレがひどいので

2023年はほんの少し増額したけれど…。

20歳～60歳の40年間で

未納や滞納、免除などがあれば

もっと少なく、人によっては

会社員なのに月2万円という方も

現実にいらっしゃいます。

Ｑ．では、夫と共働きを選んで、

会社員が定年まで働いたら･･･、

会社員が定年まで支払って

現在の年金受給世代でも

月平均14万円です。

ネット情報でご覧になったのは、

この数字ですね。

ただし、要注意ですよ！
産休育休、介護、休職時期は、
含まれてない数字ですし、

最新で発表されている平均値は、

男性：月平均14万円

女性：月平均10万円

（基礎年金を含んだ合計金額です）