本日は、
個人事業主さんにとてもお得なのに!
意外と知られていない
『付加年金制度』の活用術をご紹介します。
しかも、
この記事を読んでいただくだけで、
- 追加の勉強は不要
- 簡単な手続き
- 毎月たった400円で・・・
節税&老後の年金額も増やせちゃう♡
2022年、
年金受給額が0.4%引き下げられたからこそ!
ぜひ参考になさってくださいね!
こんにちは。
女性のお金の不安や悩みを解決するだけでなく
女性の持つ経験や才能、
スキルの財産も資産形成に活かす
人生を豊かにする美しい投資術をご提案する
コンサルタント&マネー講座講師&
息子3人を育てたシンママFPの小林美幸です。
弊社も法人格を設立して5期目を迎えました!
この4年間だけでも、
日本の状況は劇的に変わっていますね。
新型コロナウィルス感染症、
円安、原油高、紛争、物価急騰・・・
そんな中で事業収入が減少、
給与水準据え置きで生活が苦しくなっても、
- 税金は容赦なく請求される
- 貯金しても利息はちっとも付かない
- 老後も年金だけでは不足しそう
こんな時代ですから、
「自分のことは自分で備えよう!」と
しっかりお考えになり
お金の勉強に取り組む個人事業主さんは多いです。
会社員は、ボーナスや退職金、有給休暇に厚生年金・・・
「守られてる感がある」と思われがちですが・・・
実は!
個人事業主さんだけに用意されている!
お得な制度『付加年金』があります。
ご存知ない方も多いので、
ぜひ、活用なさってください
付加年金はこんなにお得!
付加年金とは、
節税しながら老後の年金受給額も増やせる
個人事業主さんだけが加入できる
お得な国の制度です
◆加入できる人
- 国民年金の保険料を払っている人(国民年金第1号被保険者)
- 国民年金の免除や滞納、未納ある人
- 専業主婦や扶養内で働いている人(国民年金第3号被保険者)
- 厚生年金に加入している人(国民年金第2号被保険者)
- 国民年金基金に加入している人
ちなみに、付加年金と同じく
「国の老後用積立制度」である
iDeCo(確定拠出年金)は、
- 手数料に気を付けないといけなかったり
- 投資を覚えないと損してしまう可能性もありますが、
付加年金は、
iDeCoの複雑さはゼロ♡
手数料もゼロです♡
■付加年金の3つのポイント
- 国民年金と一緒に毎月400円払う(2022年の合計支払額:16,990円/月)
- 400円は全額『所得控除』(社会保険料控除:年間4,800円)
- 老後に2年間年金を受け取れば必ず得する(払った以上に受け取れる)
さらに、老後にもらえる金額もシンプルです
■老後受取額の計算式200円×付加年金を収めた月数分=毎年の年金額に上乗せ支給
たとえば、付加年金を
400円×12か月×20年間=96,000円支払った場合。
200円×12か月×20年間
=48,000円が毎年国民年金額に上乗せ支給♡
つまり、
2年以上受け取れば
あとは「得」しかない
しかも、国民年金を「繰下げ受給※」すれば、
付加年金も国民年金同様、
1カ月延ばすごとに0.7%ずつ増額!
※「繰下げ受給」とは、65歳からではなく受給開始を先延ばしすること
実際にどれだけ倍増されるのか、
計算式と数字にあらわしてみますね!
先ほどの20年間付加年金を支払い
年間48,000円受け取れる計算ですと、
◆70歳(5年)に繰下げた場合
増額率は0.7%×60か月=42.0%(受取は142%)
⇒月額5,680円国民年金にプラス
もし、20歳から60歳まで40年間、
満額の国民年金を支払っている場合、
最高受給額は64,816円/月(※2022年現在)
上記の例にあてはめて
国民年金と付加年金の合計月額は
⇒70歳(5年)繰下げ⇒97,719円/月
※ただし!
現在の65歳支給開始が変更されなかった場合です。
国は突然制度を変更するのでご注意ください。
さらに、積立期間中は
毎年最大4,800円(400円×12か月)と
少額ではありますが毎年節税もできます
手続きは簡単です
◆申込先は、
市(区)役所・町村役場の国民年金窓口です。
◆窓口で、
「付加年金に加入したいので手続きお願いします」と伝えます。
そうすると職員さんに尋ねられます。
「確定拠出年金は加入している額によって手続きできない場合がありますが大丈夫ですか?」とか。
良い回答例は、
「確定拠出年金は〇〇〇〇〇円加入しているので、大丈夫ですありがとうございます!」
申請書は窓口でもらえます!
お住いの市・区の役所や町村役場のホームページからもダウンロードできますよ!
◆持参書類
- 年金手帳・基礎年金番号通知書
- 本人確認書類1点
- 委任状(本人の代理で手続きする場合)
付加年金の注意点は?
- 少額なので老後資金としては不足する可能性がある
- 国が突然、変更してしまう可能性がある(とくに国民年金本体)
- iDeCo(確定拠出年金)制度と併用する場合、iDeCoの最大可能拠出額と合算
(iDeCoは1,000円単位のため、付加年金と併用すると最大67,000円) - 年金受給開始以降2年以内に死亡すると損をする
- 国民年金を繰上げ受給※すると同様に1ヶ月あたり0.4%減額※される
※65歳より前倒しで受け取ること
※2022年4月より、1962年4月2日以降に生まれた人は0.5%から0.4%に変更
5.国民年金を繰上げ受給すると同様に1ヶ月あたり0.4%減額される
先述の例※に当てはめてみますと(※20年間付加年金を支払った計算)
◆60歳(5年)に繰上げた場合
減額率は0.4%×60か月=24.0%(受取は76%)
⇒月額3,040円国民年金にプラス
⇒60歳(5年)繰上げ⇒52,300円/月
重要なのは、せっかくですから
老後不安を解消するために
付加年金以外にも
実際にあなたがもらえる年金額や
預貯金、他の資産と総合し
別の資産運用も合わせて検討することです。
申込先/途中でやめたくなった場合
申込先&途中でやめたくなった場合の申し出先
- お住まいの市区町村役場の年金窓口
- お近くの年金事務所
付加年金は途中で支払ストップできますが
こちらもiDeCo同様、
老後(現時点で65歳もしくは繰上げ受給時)まで
お金を受け取ったり
支払った額を返してもらうことは
一切できませんのでご注意くださいね。
付加年金のデメリット
『年金受給前に死亡した場合は“損”をする』
65歳の老齢年金支給前に死亡した場合、
国民年金からは遺族基礎年金
または死亡一時金のどちらかが
遺族に支払われます。
付加年金には遺族年金はありませんが
国民年金同様、死亡一時金があります。
ただし、
- 3年以上の支払が条件
- 一律8,500円しか支給されません
つまり、老後の年金受給前に死亡すると
払った金額は戻らない=損をすることが
最大のデメリットと言えるでしょう。
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本日は個人事業主さんに
大変お得な付加年金について
お届けしてまいりましたが
他にも節税対策や必要な保険の診断、
教育費、老後資産のシュミレーションなど
これからの時代を幸せに生き抜くためには
様々な対策や準備が必要な時代になりましたね。
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