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さて、超低金利時代が続く上に、
- 物価・資源エネルギー高騰(年2回以上の値上げ発生)
- 給料水準30年間ほぼ変わらず(日本だけ)
- 増税、社会保障費(健康保険、介護保険、年金保険料)値上げ
外国から見た
日本円も下落しまくって、
約20年以上ぶりの「円安」も「インフレ」も続いています。
2022年1月の米ドルは116円を記録。
このときすでに「円安」とニュースになりましたが、
わずか6ヶ月で138円を更新。
さらに9月15日には144円。
その後も150円を超えることもありましたね。
「また円高が来るに違いない」
2023年、
昨年の異常な「円安」は落ちついたものの
そうはいってもまだ、
130円台以下の「円高」にはなかなかなりません。
現代の日本には、
経済競争力があった昭和の面影はありませんし
当然、世界から見て
日本円の価値も下がっているからです。
実は私は、今からおよそ10年前から、
ご相談者、セミナー受講者の方々に
予言していました。
「日本は長期的視点で必ず円安になる。
なぜなら、日本の人口が減り続けているから。
人口の減る国の国力は必ず低下する。
その国の通貨は弱くなる=円安。
だから今すぐにでも
外貨、外国債で投資をするべきです」と。
2022年の“異常な”円安から見れば
現在は「円高」に感じるかもしれませんが
- 2020年のコロナショック時、
1米ドル=102円程の円高 - 2008年のリーマンショック時の円高は
1米ドル=80円程まで円高
先のことは誰にも読めないのが
投資の世界と言われますが、
それでも、
データから見えるものがありますね。
これからの資産運用は
以前のような「円高」はもう来ないでしょう。
「もう少し、あと少し」と待ってしまう人は、
投資に失敗する人の思考の特徴でもあります。
資産家の方々は20年前から
日本円より外貨に移行していましたが
今さらに、
日本円を外貨に移行するスピードを速めています。
今、「資産運用をしていない人」が、
「間に合うなら資産運用をしたい!」と言っても、
現在の円安と過去の為替を
比較してしまいがちなので、
さらに立ち止まって躊躇してしまう。
つい最近までお金の勉強したことのない人が
「相場を読もうとする」。
失敗する人あるあるの行動をするのです。
最近はiDeCoのご相談も増えていますが、
- いかなる金融機関も、弊社のような企業も「担当者」として役割を担えません
- 一緒に「銘柄」を選ぶ役割も担えません
- 一緒に「金融機関」を選ぶ役割も担えません
- 一緒に「運用会社」を選ぶ役割も担えません
弊社も「ご相談」レベルですが、
どちらの企業も同じスタンスです。
- 再雇用
- 嘱託社員
- パート、アルバイト
- 起業(副業、副収入)
- 男性「81.64歳」
- 女性「87.74歳」
「60歳定年」を基準としますと、
セカンド世代は、「21~28年間」です。
では、この「21~28年間」の
「最低生活費」を、
専門家の目線ではなく
「誰でもわかる!簡単に算出」しましょう。
75歳までに必要な
「月収の数字」が明確になりますよ!
現在、生活に「年300万円必要」であれば、
- 60~65歳は、年金は対象外ですから『年300万×5年間』
- 65歳~平均余命は約22年間×年金+別の収入ですから『年300万-(ねんきん定期便の金額×22年間)+別の収入』
※ねんきん定期便記載の数字は月額ではなく年額です
- 「嘱託社員として働けるのですが、年収は5割減なので苦しいです」
- 「再雇用で立場など維持されずやる気のない仕事しかありません」
- 「退職金があまりにも少なくて驚いています」
- 「再就職しても好きな仕事でもなく1年更新で不安です」
2018年は、高齢者1人を「2.1人」で支えています。
※1990年代は、5人~7.8人で支えていました。
さらに、今後
『少子化が決定』していますから、
支える人の人数が減ります。
将来が見えてきますね。
- 年金額が減少していく
- 60歳から月収が減る
- 60歳までの経験が活かされない好きじゃない仕事に就く(高齢者だらけの日本で、仕事の取り合い)
- 物価が上がり(インフレで)想定していた1.5倍以上の生活費がかかる
- 増税される
「好きな仕事ができないなら、せめて月収の高い仕事に就きたい」
「月収が減少するなら、せめて好きな仕事を好きな立場でしたい」
「孫との時間を大切にしたい」
「歳を取っても働きたいですか?」という質問に、
お金の専門家として正しい回答で答えるのであれば、
- 現時点で歳を取っても働ける仕事を選択しましょう、です。
- それが無理なら、60歳以降に自尊心を保てる資産を作りましょう、です。
給料減額の再雇用制度はあっても
現時点で日本はまだ「60歳定年」です。
その後、寿命までの資産が確保できる、
せめて、資産確保のめどがつきますと、
余裕な気持ちで「仕事選びが可能」となります。
- 孫のランドセル、制服、通勤靴の金銭支援で期間限定でバイトするのも、苦痛になりません。
- 子どものマイホーム購入の金銭支援で再就職するのも、苦痛になりません。
- 親の介護の急な金銭支援でのパートも、苦痛になりません。
定年退職が目前の年代で、
FX、株式、短期間の投資、海外投資を選択しても、
- あなたは、退職金を把握していますか?
- あなたは、年金額を把握していますか?
- あなたは、60歳~65歳までの貯金額と資産形成計画をしていますか?
- あなたは、配偶者の貯金額と資産運用をご存知ですか?
- あなたは、引退後の人生をどのように考えていますか?
日本政府は、2021年度から・・・、
- 公務員の定年を60歳から65歳に変更
- 50代から段階的に給与を減額
- 60歳以降の給与は60歳以前の7割
- 時短労働、管理職から外す
などの方針を表明しました。
民間企業では、
延長雇用制度もありますが、
給与は50%まで減ってしまう場合も多い。
ただし、吉報なのでしょうが、
公務員に合わせて
65歳定年引き上げも検討されており、
そうすると、延長雇用制度も70歳までになるかもしれません。
現役時代に銀行に預けた100万円が、
老後、引き出すときには
50万円になっている可能性があるからです。
「日本円の価値下落」です。
政治家の数・報酬も減らない、
経済が冷え込んでも
納税も消費税も一時的でも凍結されない。
世界は日本をシビアに傍観しています。
世界一の大富豪、イーロン・マスク氏に
「日本は消滅する」とまで言われてしまいました。
このまま「円安が定着」「物価高騰」してしまうと、
日本はどうなるのかを考えておくだけでも、
「対策」が見えてきます。
しかも、「人生100年時代」と
言われるようになりましたし。
そうすると60歳引退の場合、
老後は40年間となります。
さきほどの計算式をもう一度あてはめてみましょう。
現在、生活に「年300万円必要」であれば、
- 60~65歳は、年金は対象外ですから『年300万×5年間』
- 65歳~平均余命は約22年間×年金+別の収入ですから『年300万-(ねんきん定期便の金額×40年間-5年間)+別の収入』
ここまでお届けしたのは「定年退職」が基準です。
扶養内主婦、専業主婦、自営業は
どうなるのでしょうか?
あなたはご自分で
「厚生年金」を納めていましたか?
どれだけ夫が厚生年金を納めていたとしても
扶養内主婦は「国民年金加入者=対象外」です。
今の日本と同じ課題を抱えた
ノルウェーやフランスは、
何十年も前から対策を講じていますが、
先進国で人口が減っているのは、
日本がワースト1位です。
今から妊娠しても、
大卒で就職してくれるまで
今から22年以上必要です。
さて日本は、
この事態をどう考えているのでしょうか?
高度成長期のような
日本経済の勢いは、
もう取り戻せなさそう。
寿命は延び、働き手は減り、
社会保障・年金は怪しい。
そして、増税、円安、物価高騰・・・
「老後をつつましく生活していく」
不可能かもしれません。
「生活保護」を申請しても
条件が厳しくなるかもしれません。
さらに、
高齢者だらけの日本になり、
本当に施設に入れるのか?
働きたくても、
高齢者だらけで仕事の取り合いでは?
さらに、退職金をもらえるのか?
退職金は義務ではなく、任意です。
大きな企業は「社員本人に投資させる」
確定拠出年金で準備しています。
つまり、退職金が多いか少ないか
いくらになるのかは
「投資なので社員本人次第」で決まってしまいます。
あなたは、ご自分の会社の
退職金制度や準備金の状況をご存知ですか?
生命保険文化センターのデータによると、
夫婦二人の生活費は、
- 最低生活水準で「月額22万円」
- もし、余裕ある生活なら「月額36万円」
- 老後を「60歳から」とします
- 人生100年時代とします
子どもや孫への金銭支援(お小遣い含む)も絡んできます。
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私事ですが
私の祖父母は80代で亡くなりました。
何不自由ない資産を持っていたのは、
- 退職金も年金もがっつりもらえる時代
- 銀行貯金の高い利息を受け取り生活(現在の8,000倍の金利)
- 昔の円貯蓄保険の満期が来てもやっぱり高金利利息の受取(現在の10倍以上)
投資や運用はしていませんでしたが
豊かな老後生活を送っていました。
お金や投資の勉強をしなくても、
豊かな老後生活を暮らせていた時代だった。
約30年前は、銀行に預けるだけで
100万が 10年後に『200万』になりました。
現在は、70,000年後です。
これから必ず、増税があります。
納税者、働く人口が減ってるのに
介護を受ける人も
年金をもらう人も増えていますし
子供を産んでもらうために政府は
ほぼ無策の状態でお金をただただばら撒いてますから
当然と言えば当然の試算です。
すでに、日本は世界一の借金大国。
家計で言えば火の車。
円安や物価高騰(インフレ)も、今後しばらく続きます。
なぜなら、政府はもともと
「毎年物価2%上昇」を目指していたから。
そして平成の30年間が、
反対のデフレ時代だったからです。
日本円の価値はどんどん下がっているから
円安が今後当たり前になるのも想定済みです。
個人で対策をする時代ですね。
夫婦なら、
ふたりで手を取り合って戦士となる。
おひとり様なら、
良き相談相手と手を取り合う。
無職なら貸してもらえない場合も多いですし。
「時間」は取り戻せませんから、
時間をかけることでリスクを減らせる
資産運用をお勧めします。
豊かな人生を歩めるかどうかは、あなた次第です!
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- 賢い資産運用の土台を作りたい!
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