豚コレラ対策 農水省 衛生管理指導で新たに7府県に職員派遣~豚コレラ追加対策 早期通報を義務化 | Just One of Those Things

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科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。まだおさまらないようなので優先して取り上げます。
 
去年のものですが・・・。「岐阜の豚コレラ ウイルスは海外から侵入か」、「アフリカ豚コレラ検出 中国から搬入のソーセージ 新千歳空港」、「豚コレラ拡大 打つ手なく悲鳴」より。

 
上記には、豚コレラとアフリカ豚コレラについての疫学等の参考情報を載せてあります。

 

豚コレラ 愛知 大阪 長野 滋賀 岐阜の5府県に拡大」、「豚コレラ 「岐阜県すべての養豚場に職員派遣 対策強化」~アフリカ豚コレラ 春節に合わせ水際対策」、「豚コレラ 2億円余で野生のイノシシ捕獲など対策強化へ~台湾に持ち込みの肉製品、豚コレラ陽性相次ぐ」、「豚コレラ 13日確認のウイルスは県内2つと同じ 愛知 田原~農相 豚コレラの感染封じ込めに全力」、「愛知県の豚コレラ 去年11月中旬には感染始まった可能性~豚コレラ対策 野生イノシシにワクチン使用」より。

 

報道のまとめ、「豚コレラ2019:NHKニュースのまとめ:その1」、「豚コレラ2019:NHKニュースのまとめ:その2」、「豚コレラ2019:NHKニュースのまとめ:その3(+3):追記あり。)」、「豚コレラ2019:NHKニュースのまとめ:その4(+1)」、「豚コレラ2019:NHKニュースのまとめ:その5(+1)」、「豚コレラ2019:NHKニュースのまとめ:その6(その他報道まとめ)」、「豚コレラ2019:NHKニュースのまとめ:その7(その他報道まとめ)」。

 

本当にすごい量となりました。

 

ヒトも豚も疫病がなかなか抑え込むことができませんねぇ・・・。

 

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豚コレラ対策 農水省 衛生管理指導で新たに7府県に職員派遣
2019年2月26日 22時29分
 

豚コレラの拡大を防ぐため、農林水産省は26日、追加の対策を決め、大阪府など7つの府県にある養豚場にも新たに職員を派遣し、国が定める衛生管理について直接指導することになりました。
 
農林水産省は、豚コレラが発生した岐阜県と愛知県の養豚場にはすでに職員を派遣して、国が定める衛生管理の指導を直接、行っていますが、26日に追加の対策として、大阪府や静岡県など7つの府県にある37の養豚場にも新たに職員を派遣することを決めました。
 
対象となるのは、豚コレラが発生した養豚場が近くにあるなど被害の拡大のおそれがある養豚場で、農林水産省は施設に出入りする人や車両の消毒が徹底されているかなど国が直接指導することにしています。
 
また、豚コレラの早期発見の対策として自治体に連絡するよう法律で義務づけられているブタの症状について明確にすることを決めました。
 
具体的には、「食欲不振」、「40度以上の発熱」、それに「皮下出血」などで、連絡が必要となる症状を示すことで迅速な発見につなげたいとしています。
 
農林水産省は、これらの対策を通じて豚コレラの封じ込めに全力を挙げることにしています。
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日本農業新聞より。

 

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豚コレラ追加対策 早期通報を義務化 再建支援拡充も 農水省
2019年2月27日 7:04配信 日本農業新聞

 農水省は26日、豚コレラ拡大防止に向けた追加対策を明らかにした。早期発見のポイントとなる症状を家畜伝染病予防法の「特定症状」に位置付け、農場や獣医師からの早期通報を義務化する。岐阜、愛知の両県以外の7府県37農場でも、飼養衛生管理基準を順守しているかどうか点検も始める。早期発見や現場での適切な管理の徹底を重視した上で、経営再開のための支援も拡充。対象の拡大や償還期限の延長などを通じ、資金面のサポートをする。
 
 豚コレラの早期発見に向けて、同省は発熱や食欲不振、チアノーゼなどの症状を把握することを重視。そうした症状を同法の「特定症状」に位置付け、飼養農家や獣医師が発見した場合、県への早期通報を義務化する。
 
 感染イノシシが見つかった場所から半径10キロ以内にある農場に対しては、現行の監視体制に加え、岐阜、愛知両県が定期的に立ち入り検査する。イノシシからウイルスが入り込み、豚コレラに感染していないか検査体制を拡充するのが狙いだ。
 
 農場に出入りする畜産関係団体には、運搬車両の消毒や作業者の靴の履き替えなどの徹底を改めて指導する。
 
 養豚場で飼養衛生管理基準が順守されているかどうかの調査は現在、同省が岐阜県内で進めている。同省職員や当該県、他県の職員らでチームを編成。県内全34農場で調査している。愛知県でも全198農場の調査を始める予定。さらに両県以外で、発生農場などと何らかの関連があるとみられる7府県37農場の監視対象農場で、同様の調査に入る方針だ。同省は7府県の詳細を明らかにしていない。
 
 全都道府県を対象に、飼養衛生管理基準の徹底順守に向けて、チェックシート活用が進むよう、県職員らの個別指導を始める。現場でどのような管理がされているかの状況把握や適切な対応への指導に向けた体制を充実させる。
 
 経営再開支援策では、家畜疾病経営維持資金を拡充。移動・搬出制限区域外の農家も対象に加え、豚コレラ発生による打撃をカバーする。同資金の償還期限は7年以内(据え置き3年以内)に延長する。これまで発生農家は償還期間5年以内(据え置き2年以内)、移動・搬出制限区域内の農家は同3年以内(同1年以内)としていた。
 
 発生農家には、養豚経営安定対策事業(豚マルキン)の生産者負担金の納付を免除する。家畜防疫互助基金は、農家への支払い額を 維持するため財源を積み増すとした。
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ちなみに、ロシアが輸入禁止措置を行いました。

 

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豚コレラ発生の5府県の豚肉 ロシアが輸入禁止措置
2019年2月28日 5時35分 NHK

日本で豚コレラの発生が確認されたことを受けて、ロシア政府は、大阪府や愛知県など5つの府県からの豚肉などの輸入を禁止する措置を取りました。
 
大阪府と愛知県、岐阜県、長野県、それに滋賀県の5つの府県で28日までに豚コレラの発生が確認されています。
 
これを受けてロシアの動植物衛生監督庁は、これらの府と県で生産された豚肉や、豚肉を使った加工食品などをロシアに輸入することを禁止すると27日、発表しました。
 
豚コレラは、豚やいのししの伝染病で人に感染することはなく、豚コレラにかかった豚の肉や内臓を食べても人体に影響はないものの、ロシア政府は、自国の豚やいのししへの感染を防ぐため、予防措置を取ったものとみられます。
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必要な対処ですから、まぁ、仕方がないですね。問題は、中国からのアフリカ豚コレラで、水際対策が果たして機能するか否や・・・です。

 

また上がってくれば、取り上げます。

 

 

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