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「日本海溝」沿い M7クラス大地震 “30年以内に90%以上”
2019年2月26日 17時00分 NHK
 
東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いで今後30年以内に発生する地震の確率について、新たな評価がまとまりました。政府の地震調査委員会は、東日本大震災をもたらしたような巨大地震の確率は「ほぼ0%」とした一方で、マグニチュード7クラスの大地震が発生する確率は最大で90%程度以上あるとして警戒を呼びかけています。
 
東北から関東の沖合には、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる「日本海溝」があり、この周辺では8年前に東日本大震災をもたらした巨大地震のように繰り返し地震が発生しています。
 
政府の地震調査委員会は、この「日本海溝」沿いで今後30年以内に地震が発生する確率について新たな評価を公表しました。
 
それによりますと、8年前と同じマグニチュード9クラスの巨大地震が発生する確率はほぼ0%とされている一方で、マグニチュード7から7.5程度の大地震が発生する確率は、いずれも高くなっています。
 
領域別に見ると、
▽青森県東方沖および岩手県沖北部で90%程度以上
▽宮城県沖で90%程度
▽茨城県沖で80%程度
▽福島県沖で50%程度
▽岩手県沖南部で30%程度などとされています。
 
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「東北ではもう大きな地震は起きないと考えがちだが、マグニチュード7クラスの地震はいつ起きてもおかしくなく、備えを進めてほしい」と話しています。
 
■岩手県沖南部から茨城県沖
 
政府の地震調査委員会は、プレートの境目がある「日本海溝」沿いを領域ごとに分類し、過去に確認できた地震の時期や規模などを基に、今後30年以内に発生しうる地震の確率を推計しました。
 
8年前に東日本大震災をもたらしたような、岩手県沖南部から茨城県沖の領域全体が一気にずれ動くマグニチュード9程度の巨大地震です。
 
平均で550年から600年に一度の間隔で発生し、前回の地震から時間があまり経過していないため確率は「ほぼ0%」とされました。
 
■青森県東方沖および岩手県沖北部
 
青森県東方沖および岩手県沖北部の領域で起きる大地震です。
 
マグニチュード7.9程度の地震は平均で97年に一度発生しているとして、確率は「5%から30%」とされました。
 
マグニチュード7から7.5程度の地震は、平均で9年に一度発生しているとして、確率は「90%程度以上」とされました。
 
■岩手県沖南部
 
岩手県沖南部で起きる大地震です。
 
マグニチュード7から7.5程度の地震は平均で88年に一度発生しているとして、確率は「30%程度」とされました。
 
■宮城県沖
 
宮城県沖で起きる大地震です。
 
マグニチュード7.9程度の地震は平均で109年に一度発生しているとして、確率は「20%程度」とされました。
 
ひとまわり小さいマグニチュード7から7.5程度の地震は平均で13年から15年に一度発生しているとして、確率は「90%程度」とされました。
 
■福島県沖
 
福島県沖で起きる大地震です。
 
マグニチュード7から7.5程度の地震は平均で44年に一度発生しているとして、確率は「50%程度」とされました。
 
■茨城県沖
 
茨城県沖で起きる大地震です。
 
マグニチュード7から7.5程度の地震は、平均で18年に一度発生しているとして、確率は「80%程度」とされました。
 
■日本海溝寄りの地震
 
青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄りの領域だけが一気にずれ動く巨大地震です。
 
陸地では激しい揺れを感じなくても大津波が襲うため「津波地震」などと言われています。
 
マグニチュード8.6から9の地震は、平均で103年に一度発生しているとして、確率は「30%程度」とされました。
 
■プレート内部の地震
 
青森県東方沖および岩手県沖北部から、茨城県沖にかけての領域のうち、陸側のプレートに沈み込んだ海側のプレートの内部で起きる大地震です。
 
マグニチュード7から7.5程度の地震は、平均で22年から29年に一度発生しているとして、確率は「60%から70%」とされています。
 
■日本海溝外側の地震
 
日本海溝よりも東、外側で起きる巨大地震です。
 
この地震も激しい揺れを伴わず津波を引き起こすことがあります。
 
マグニチュード8.2前後の地震は411年に一度発生しているとして、確率は「7%」とされました。
 
■東日本大震災と今回の評価
 
「日本海溝」沿いの地震の発生確率の評価は、8年前、平成23年の東日本大震災をもたらした巨大地震の発生直後にも行われていました。
 
しかし、当時はメカニズムなどが十分に分かっておらず、宮城県沖での確率が「不明」とされるなど暫定的な内容にとどまっていました。
 
■最新の研究で再評価
 
今回の地震調査委員会の評価は、巨大地震のあとに得られた地殻変動のデータや過去の地震による堆積物の調査結果など、この8年間の研究成果を基に行われました。
 
確率が「不明」とされていた宮城県沖では、地震が発生する可能性がある領域を拡大したうえで、今後30年以内に発生するマグニチュード7から7.5程度の大地震の確率を90%程度としました。
 
この領域の一部では、地殻変動のデータからすでに次の地震の発生サイクルに入ったとみられ、震災前と比べて、地震活動が活発な状態が続いているということです。
 
地震調査委員会は「平成23年の地震から8年しかたっていないが、ここで大きな地震が起きる可能性は非常に高い」としています。
 
■確率さらに高まる領域も
 
東日本大震災をもたらした巨大地震の影響で、地震の発生確率が今回発表された確率よりも高い可能性があるとされる領域もあります。
 
地震調査委員会によりますと、8年前の巨大地震以降、東北や関東の沖合では、大きな地震を伴わずにプレートの境目がずれ動くことによって「余効変動」と呼ばれる地殻変動が続いている領域があります。
 
一方で「余効変動」が止まるなど、プレートの境目がほとんど動いていない領域も存在していることが地震後の研究で分かったということです。
 
この2つの領域が隣接する場所は、ちぎれるような力が働いて「ひずみ」がたまりやすくなり、震災前よりもマグニチュード7クラスの地震が発生しやすくなっている可能性があるとされました。
 
「青森県東方沖および岩手県沖北部」と「宮城県沖」「福島県沖」それに「茨城県沖」がこの領域にあたり、地震発生の確率は今回公表された数値より高い可能性もあるということです。
 
地震調査委員会は「8年前の地震により、一部の領域では、大きな地震がより起きやすい状態になっている。津波を伴う地震が起きる可能性は高く、備えを進めてほしい」としています。
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