科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。おさまらないようなので急遽取り上げます。
去年のものですが・・・。「岐阜の豚コレラ ウイルスは海外から侵入か」、「アフリカ豚コレラ検出 中国から搬入のソーセージ 新千歳空港」、「豚コレラ拡大 打つ手なく悲鳴」より。
上記には、豚コレラとアフリカ豚コレラについての疫学等の参考情報を載せてあります。
「豚コレラ 愛知 大阪 長野 滋賀 岐阜の５府県に拡大」、「豚コレラ 「岐阜県すべての養豚場に職員派遣 対策強化」～アフリカ豚コレラ 春節に合わせ水際対策」より。
報道のまとめ、「豚コレラ2019：NHKニュースのまとめ：その1」、「豚コレラ2019：NHKニュースのまとめ：その2」、「豚コレラ2019：NHKニュースのまとめ：その3（＋3）：追記あり。）」り。今回は、その4です。
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豚コレラウイルス “高熱のあと２週間経過でも死なず”
2019年2月10日 12時12分 NHK
豚コレラウイルス “高熱のあと２週間経過でも死なず”
2019年2月10日 12時12分 NHK
感染が広がるブタの伝染病の豚コレラで、岐阜県と愛知県の飼育施設で見つかったウイルスは、ブタに高熱を引き起こす一方で、２週間が経過しても死なないことも分かり、農林水産省は症状の特徴を踏まえて早く異変を見つけてほしいと呼びかけています。
国内では26年間、確認されていなかった豚コレラは、去年９月に岐阜市で発生し、その後、愛知県や大阪府それに長野県など５つの府県に感染が拡大しました。
国の研究機関である農研機構＝農業・食品産業技術総合研究機構は、岐阜県内の６つの飼育施設と感染拡大の原因となった愛知県豊田市の養豚場で見つかった豚コレラウイルスをブタに感染させて調べました。その結果、ウイルスを接種したブタは、40度を超える高い熱が出る特徴があったということです。一方で、一般的な豚コレラウイルスでは、発熱や下痢、それに、座り込んだり、けいれんしたりするなどの神経症状を示しますが、今回のウイルスでは下痢や神経症状は見られず、実験が終わる15日後まで生き残ったということです。
今回の豚コレラの発生では、先月、岐阜県本巣市と各務原市の養豚場で検出されたウイルスだけが、ほかの場所のウイルスと異なっていたことが分かっていますが、いずれのウイルスでも多くの場合、発熱や食欲不振などの症状が報告されています。
農林水産省は「高い発熱が特徴だが、すぐには死なないなど、一般的に言われる症状が出ない可能性もあるので、関係者は症状の特徴を踏まえて早い段階で異変を見つけてほしい」と呼びかけています。
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豚コレラに感染 730頭の処分を終える 大阪府
2019年2月10日 19時05分 HNK
2019年2月10日 19時05分 HNK
大阪府内の養豚場に出荷された子ブタが豚コレラに感染していた問題で、大阪府は、730頭余りの処分を10日までに終えました。
愛知県から大阪府内の養豚場に出荷された子ブタのうち６頭が豚コレラに感染していたことが確認され、大阪府は、この養豚場で飼育されていた730頭余りの処分を10日午後までに終えました。今後、ウイルスを死滅させるなどしたうえで、焼却するということです。
農林水産省の指針では、豚コレラの感染が確認された場合原則、24時間以内に処分を終えることになっていますが、今回は、養豚場の周辺でブタを埋める場所が確保できず、４日かかりました。大阪府によりますと、これまでに府内のほかの養豚場で感染は確認されていないということです。
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豚コレラのブタを加熱処理へ 国が初の装置貸し出し 大阪
2019年2月10日 20時45分 NHK
2019年2月10日 20時45分 NHK
ブタの伝染病の豚コレラが発生した大阪府の養豚場では埋める場所が確保できないため、ブタの最終的な処理が遅れていて、国は初めて加熱処理をする装置を大阪府に貸し出すなどして防疫措置の完了を急いでいます。
豚コレラは去年９月から岐阜県で発生が続き、今月６日には大阪府東大阪市の養豚場など５つの府県に拡大したことが確認されました。
東大阪市の養豚場では埋めて最終的な処理をする場所が確保できなかったため殺処分をすぐには始められず、730頭余りのブタは２日後の８日から10日にかけて殺処分されました。
こうしたブタの最終的な処理のため農林水産省は初めて、埋める代わりに砕いて熱を加えて処理する移動式の装置を大阪府に貸し出して、堺市に設置し、防疫措置の完了を急ぐことにしています。
今月６日に感染の拡大が確認されたほかの４つの県の養豚場では10日までにブタの処理を終えていますが、東大阪市のケースでは防疫措置の完了の目安とされる発生確認から３日がすぎても終わっていません。
農林水産省は「住宅地の中にある養豚場で埋める場所が確保できない時も封じ込めの措置を早く終えなければいけない。今後はこうした方法で迅速に進めたい」と話しています。
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豚コレラ対策 現時点ではワクチン使用しない方針
2019年2月11日 11時39分 NHK
2019年2月11日 11時39分 NHK
５つの府県に拡大したブタの伝染病の豚コレラへの対策として、国はワクチンを備蓄していますが、農林水産省は豚肉の輸出に悪影響を及ぼすおそれがあるなどとして、現時点ではワクチンを使わずにウイルスを封じ込めたいとしています。
豚コレラのワクチンはブタに注射することで感染を防ぐことができるとされ、国はおよそ100万頭分を備蓄していて、一部の養豚業者からは、５つの府県に発生が拡大したことを受けてワクチンを使用したいという声があがっています。
しかし農林水産省は、感染を防ぐことができる一方で、デメリットも大きいとして、現時点ではワクチンを使わない方針です。
主なデメリットとしては、ワクチンを使用すると、国際機関から国内で豚コレラの発生がないと認定されるまでの期間が、使わない場合の４倍の１年以上かかるケースがあり、豚肉の輸出に悪影響を及ぼすおそれがあるほか、消毒などの衛生管理が不十分になり、豚コレラ以外の病気の発生リスクが高まるとしています。
農林水産省は、現時点では感染を早く見つけて殺処分と消毒などで封じ込める方針で、拡大が止められなくなった時にワクチンの使用を検討するとしています。
農林水産省は「アフリカ豚コレラという、ワクチンがなく感染力がより強い別の病気がいつ国内に入ってきてもおかしくない状況で、ワクチンに頼るのは最後の手段だと考えている」と話しています。
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勿論、動物の場合はいつものように馬頭観音様をもって、ご供養を完了しています。
あまり、必要以上に恐怖感を与えたくないのですが、ここでは、危機管理の保全のために下記を転載します。但し2/6のものなので、時すでに遅しといったところでしょうか・・・。しかし、今からでも遅くはないと思います。感染ルートについてはいまだわかっていません。BSEの時は餌からでした。わかり次第取り上げます。
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感染拡大か…恐怖の「豚コレラ」が日本全土を襲う危険性
2019年2月6日(水) 9:00配信 現代ビジネス
感染拡大か…恐怖の「豚コレラ」が日本全土を襲う危険性
2019年2月6日(水) 9:00配信 現代ビジネス
岐阜県で、昨年9月から家畜伝染病「豚コレラ」が発生している。
一時は収束するかに見えたが、今年に入り、7例目が新たに確認された。1992年以来の26年ぶりの発生となるうえ、国内にこれまでなかった型のウイルスで、海外から侵入したとみられる。さらに5日には愛知県豊田市の養豚場でも、陽性反応を示す豚が見つかった。
一方、中国では豚コレラとは別のウイルスでワクチンがない「アフリカ豚コレラ(ASF)」がまん延している。今週からの春節で本格的に増加する、中国人観光客が持ち込む豚肉食品を、空港など水際で止める対策が急務となっている。
■人の食べ残しをイノシシが食べて…
豚コレラは豚やイノシシに感染する病気で、高熱や食欲不振などの症状を引き起こす。感染力が強く致死率も高い。身体接触や食品を介して主に伝染するが、人には感染しない。感染が発見された場合は、発生農場の豚を全頭殺処分するのが基本対策となる。今回の流行でも、農林水産省はすでに7例目までで1万658頭を殺処分している。
豚コレラの抗体ワクチンは存在するが、養豚農家にかかるコスト面の負担が大きいこともあり、日本国内では2006年4月から使用を中止している。また、ワクチンを家畜豚に投与した場合、獣疫に関する国際組織である国際獣疫事務局(OIE)が定める「清浄国」の認定を外れるため、豚肉の輸出に影響が出る可能性がある。
農水省としては、殺処分と囲い込みによる拡大防止で収束させ、ワクチン投与は避けたい考えだ。
今回発見されたウイルスは、欧州や、中国などのアジアで検出されているもので、国内では初のタイプだ。農水省は「加熱が不十分な豚肉製品を観光客が持ち込み、それが捨てられて、野生イノシシが食べたことが感染ルートとして考えられる」との見方を示している。
家畜伝染病予防法では、十分に加熱されていない豚肉食品の日本国内への持ち込みは禁じられているが、飛行機での手荷物を全て調べるわけにはいかないため、税関などをすり抜けてしまうのが実情だ。
国は感染ルートの特定を急いでいるが、最も考えられるのが中国からのルートだ。
中国全土からは週に約1000便の直行便が訪れており、昨年の間に全国の空港や港で没収された肉製品のうち、半数の約50トンは中国からの旅客によるものだ。
■ 関東のある養豚農家はこう分析する。
「最初に豚コレラが発生した岐阜県に空港はありませんが、県内で働く中国人を、その家族や友人が中部国際空港経由で訪れ、その際に感染源の食品が持ち込まれたのではないか、というのが業界の定説になっています。
1例目が発生した農場の近くにはバーベキュー場があり、そこで捨てられた食べ残しの肉を野生イノシシが食べて、感染したとみています。現に、1例目が発覚する前から、岐阜では野生イノシシの感染が確認されていました」
■恐怖の「アフリカ豚コレラ」
中国からの豚コレラ感染の疑いが強まる中、今週から中国の大型連休である春節を迎え、国や県はより厄介なアフリカ豚コレラ(ASF)への対策を迫られている。
ASFは豚コレラと同様、人には感染しないが、豚コレラと違ってワクチンが存在しない。大流行している中国から、春節の期間中に日本へ持ち込まれる可能性があり、畜産農家を恐怖に陥れている。
ASFの殺傷力は極めて高く、感染した豚の致死率はほぼ100％。日本国内に持ち込まれた場合、殺処分による対処しかできないため、感染範囲が拡大すればするほど養豚業界が受ける損害は大きくなる。
ウイルスの環境への適応力もきわめて高く、感染した豚の排泄物の中で約1年半も生存できるなど、長期間にわたって感染力を維持できる。そのため、一度侵入を許すと長期の警戒が必要になる。
ASFは07年4月にジョージアで発生したことを皮切りに、中東欧で拡大し、昨年8月に初めて中国で確認された。中国では今年1月末までに北京市や上海市、遼寧省など全土121カ所の農場などで感染が確認されており、中国政府は1月15日までに91万6000頭を殺処分している。
日本でも1月までに、上海など中国からの観光客が羽田空港や中部国際空港などに手荷物として持ち込んだソーセージや餃子7品から、ASFのウイルス遺伝子が検出されている。
日本養豚協会の香川雅彦会長は昨年末に緊急記者会見を開き、「岐阜県産の家畜豚では、風評被害がすでに出ている」と強調し、中国からの持ち込み食品の水際対策を強化するよう国に強く要望した。
香川会長が養豚場を経営する宮崎県では、2010年に口蹄疫が発生し、牛や豚、約30万頭を殺処分、県内の畜産農家も甚大な被害を被った過去を持つ。
宮崎県のある畜産農家は「香川会長は、口蹄疫で文字通り地獄を見た経験をお持ちです。国は簡単に『殺処分した』と説明しますが、手塩にかけて育てた家畜を殺さないといけない悲しみはもとより、収入がストップするので、農家にとっては文字通り死活問題です。殺処分が決まったら、その後の従業員の給与の支払いなど経営的な負担が容赦なくのしかかってきます」と話す。
■廃業を迫られる農家も
実際、殺処分が畜産農家におよぼす被害はどの程度のものなのだろうか。
殺処分された頭数に、豚の市場価格から算出した値段をかけた金額が、補償金として畜産農家に税金から支払われる。畜産農家への取材によると、現在ならば1匹あたりおよそ2万7000円が支払われるため、仮に1000頭規模の養豚農家の場合、約2700万円が支払われることになる。
農水省関係者によると、平均的な養豚農家は2000頭程度飼育しているため、殺処分の費用と合わせて、約8000万円の税負担が必要になるという。
ただ、別の畜産農家はこう嘆く。
「エサ代などにかかった飼育費や、その後のコストを考えれば、明らかにマイナスです。また一から豚を仕入れて、まともに農場として経営を再開するまで、ものすごく早くても1年半、普通は3年かかります。
この間、従業員の給料や家族の生活などをまかなっていかないといけない。畜産業界全体が高齢化していますから、廃業せざるをえない農家も出てくる」
豚コレラだけでなく、鳥インフルエンザなど家畜の疫病に対しては、国が半額を支出する家畜防疫互助基金がいわば保険制度として存在する。
しかし、前出の畜産農家は「『どうせうちには感染しない』という安易な考えで、互助基金に入ってない農家も少なくありません。その農家が感染したら、数千万円単位で丸損です。『最後は税金で助けてもらえる』という考えは、国の財政が厳しくなった今となっては通らない理屈だし、世間からも甘ったれるなと批判されるでしょう。他人事だと考えず、業界を挙げて対処しないと、本当に大変なことになります」と、豚コレラとASFの感染拡大に警戒感を露わにする。
■自治体のずさんさが顕に
岐阜県内で発見された豚コレラ7例のうち、市が運営する畜産公園など、公立施設での発生が4件と相次ぎ、自治体の防疫体制の甘さも課題として浮かび上がっている。
「防疫に十分取り組んでいるはずの県の研究機関で発症したことは誠に申し訳ない」
県が美濃加茂市で運営する畜産研究所で3例目が発見された昨年12月5日、古田肇岐阜県知事はこう謝罪した。養豚農家を指導する立場であるはずの研究所での発生に、失望感が広がった。
県の不手際はこれにとどまらない。
1例目は昨年9月、岐阜市内にある民間養豚場で確認され殺処分はすでに終了しているが、実は同8月中旬時点で、豚が体調不良の症状を見せていた。このとき、県は報告を受けて感染症を疑いながらも、「熱射病」と診断したため、対応が約半月遅れた。
さらに同11月、岐阜市が運営する畜産で発生した2例目でも、1例目の発生から2カ月近くが経過している上、敷地内で感染した野生のイノシシが複数見つかっていたにもかかわらず、豚舎で専用の衣服や長靴を使用していないなど、衛生管理のずさんさが指摘された。
養豚施設への指導の不徹底さも明らかになっている。12月に発見された6例目の民間養豚場では、長靴やエサの運搬に使う一輪車の消毒が十分でなかったことや、畜舎内で大型の野良猫が子豚を食い荒らすなど、衛生状況に問題があることが国の調査で指摘された。
農水省関係者は「発生から約3カ月が経ち、県の職員が週に1度巡回していたにもかかわらずこの状況では、指導が不適切との批判は免れない」と話す。県の不手際に業を煮やした農水省は、2月上旬から獣医師資格を持つ同省職員らを県に派遣し、現場指導に乗り出す。
長期戦を強いられる
自民党は豚コレラの感染拡大を受け、防疫措置の見直しも視野に対策を強化する方針を打ち出している。
7例目の発生を受け、1月31日に自民党本部で開かれた「鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部」の会合では、宮崎県選出で首相補佐官を務める江藤拓本部長が「今までのやり方じゃだめだ。予算が必要なら予備費でも何でも使って徹底的にやらないといけない」と、海外の先進事例を検討することなどを前提に、対策の見直しを求めた。
ただ野生のイノシシは、2mの高さの段差や塀を飛び越えたり、川や海を泳いだりするなど囲い込みが難しいうえ、猟銃を使うと怖がらせて、かえって拡散させる可能性がある。農水省はこれまで岐阜県内で約1000基、野生イノシシの感染が発見された愛知県で約300基の罠を設置しているが、さらなる増設を検討している。
農水省関係者は「今のところは、基本的に家畜の感染は岐阜県内にとどまっているので、そこから出さないことが至上命題だ。感染した野生イノシシが自然に死んでくれるのが一番望ましいが、長期戦が予想される」とし、農場の周りの柵の増設や堀の掘削などの対策を進める方針だ。
■インバウンドで潤うかたわらで
日本への訪日外国人は18年、前年比8.7％増の3119万2000人と、統計が開始された1964年以降で最多となった。中国からは838万人と、初めて800万人超えを記録している。中国人が2018年に日本国内で消費した額は、外国人全体の3分の1にあたる約1兆5000億円に上る。
周知の通り、政府は20年までに訪日観光客数を年間4000万人に引き上げることを目標にしており、それには中国からの観光客増が欠かせない。しかし、先の宮崎県の農家は「浮かぶ業界があれば、損をする業界もあるということです。観光立国を目指す政府からすれば望ましいことなのかもしれないが、私たちが直面するリスクにも現実的に備えてほしい」と話す。
春節によって拡大する、豚コレラの感染拡大とASFの侵入リスクを、日本は回避することができるのか。政府の水際対策の強化が見守られる。
松岡 久蔵
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加熱してもウイルスが死なないということで急遽本日取り上げました。
次は、究極に溜まりに溜まったネイチャーを取り上げます。
