2017年1月22日試験対策 FP技能士2級・3級 最短最速一発合格講座【FP資格塾】(無料) -3ページ目

2017年1月22日試験対策 FP技能士2級・3級 最短最速一発合格講座【FP資格塾】(無料)

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★★ 2017年1月FP技能士3級学科試験 予想問題第1問(15) ★★


◆ 出 題 予 想 ◆
契約者保護
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★★★
過去5年間15回中 19問出題
◆直近2年(6回)出題傾向◆
出題テーマ(投資者保護)
 第1問(11)~(15)正誤問題 第2問(41)~(45)三択問題
2016年5月 - -
2016年5月 - ・金融SDR制度
2016年1月 ・金融商品取引法 ・投資者保護基金
2015年9月 ・金融商品販売法 ・預金保険制度
2015年5月 - -
2015年1月 ・金融商品販売法 ・預金保険制度


◆ 出 題 内 容 ◆
前回(2016年9月)の第1問(15)は「株式投資」の出題でした。


今回(2017年1月)の本命予想問題は「契約者保護」です。過去5年間15回の試験のうち19問出題され、そのうち正誤問題からは10問出題されています。


出題内容は「預金保険制度」、消費者保護法規として「金融商品販売法」、「金融商品取引法」、「消費者契約法」の4つです。


金融商品販売法と消費者契約法の相違がよく出題されるので、確認しておきましょう。


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次の各文章を読んで,正しいものまたは適切なものは1を,誤っているものまたは不適切なものは2を選択しなさい。


□本命予想問題
金融商品取引法に定める誤認勧誘とは,顧客の知識,経験,財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適切と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。

【解答】 2
【解説】顧客の知識,経験,財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適切と認められる勧誘を行ってはならないというルールは「適合性の原則」である。
「誤認勧誘」とは有価証券の性質や取引の条件、有価証券の価格の騰落等について、顧客が誤って認識するような勧誘をすること。
2012年1月(45)

 


■類題1
銀行による預金の受入れや保険会社による保険契約の締結は,「金融商品の販売等に関する法律」における金融商品の販売に該当する。

【解答】1
【解説】設問の通り、「金融商品販売法」においては,預貯金,保険,有価証券および投資信託だけでなく,国内および外貨建ての株式,株価指数先物取引,外国為替保証金取引(FX),店頭デリバティブ取引(CFD)などが適用対象となる。
なお「金融商品取引法」において、銀行による預金の受入れや保険会社による保険契約の締結は,適用対象外となる。                  2014年1月(14)

 


■類題2
金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)によれば,金融商品販売業者等は,顧客に対し同法に定める重要事項の説明をしなければならない場合において当該説明をしなかったときは,それによって生じた顧客の損害を賠償しなければならない。

【解答】1
【解説】設問の通り金融商品販売法によれば,金融商品販売業者に重要事項説明義務があり,説明義務違反で顧客が損害を被った場合,顧客は損害賠償を請求できる。なお消費者契約法では,消費者が誤認・困惑した場合などに契約を取り消すことができる。
金融商品販売法では損害賠償を請求でき、消費者契約法では契約の取り消しができるというのがポイントとして出題される。
2015年1月(15)

 


■類題3
消費者契約法では,事業主の行為により消費者が誤認・困惑した場合などに損害賠償を請求できる。

【解答】 2
【解説】消費者契約法では,事業主の行為により消費者が誤認・困惑した場合などに契約を取り消すことができる。
オリジナル問題

 


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□解答のポイント(「金融商品販売法」と「消費者契約法」)
金融商品の販売において、「金融商品販売法」と「消費者契約法」の両方の規定に抵触する場合には、両法を併用して適用することができる。なお「金融商品販売法」は損害賠償を請求できるのに対し、「消費者契約法」は契約を取り消すことができる。


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■類題4
無利息・要求払い・決済サービスを提供できる,という3つの条件を満たす決済用預金は,その全額が預金保険制度による預金保護の対象となる。

【解答】 1
【解説】設問の通り,預金保険制度による預金保護の金額制限がない。よって全額が預金保険制度による預金保護の対象となる。
2014年1月(13)

 


■類題5
預金保険制度において,預金保険の支払の対象とならない預金等に外貨預金がある。

【解答】 1
【解説】預金保険制度において,預金保険の支払の対象とならない預金等に外貨預金,譲渡性預金,元本補填契約のない金銭信託などがある。
2013年5月(43)改題

 


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★★ 2017年1月FP技能士3級学科試験 予想問題第1問(14) ★★


◆ 出 題 予 想 ◆
外貨建商品
★★★★★ ★★★★★ ★★★
過去5年間15回中 13問出題


◆直近2年(6回)出題傾向◆
出題テーマ(外貨建商品)
    第1問(11)~(15)正誤問題  第2問(41)~(45)三択問題
2016年9月-                       ・為替レートを使った計算
2016年5月-                       ・為替レートを使った計算
2016年1月・為替レート             -
2015年9月-                       -
2015年5月・外貨建MMF              -
2015年1月・外貨建MMF              -


◆ 出 題 内 容 ◆
前回(2016年9月)の第1問(14)は「債券投資」の出題でした。今回の本命予想問題「外貨建商品」は、過去5年間15回の試験のうち13問出題され、そのうち正誤問題からは8問出題されています。


「外貨建商品」は外貨建MMFがよく出題されます。またTTS、TTBの意味を理解しているかという問題、もしくは計算問題が多く出題されます。SはsellのS、BはbuyのB。銀行がドルを売るのか買うのかで、TTS、TTB、どちらを使うか判断します。


第2予想問題とはしませんが、「デリバティブ取引」は最近出題頻度が上がっています。もし出題されるとしたらオプション取引が要注意です。「買う権利=コールオプション」、「売る権利=プットオプション」。最低でもこれだけは覚えておいてください。


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次の各文章を読んで,正しいものまたは適切なものは1を,誤っているものまたは不適切なものは2を選択しなさい。


□本命予想問題
外貨建てMMFは,30日以上保有するなどの所定の要件を満たした場合,投資元本が保証される。

【解答】2
【解説】外貨建てMMFは,据置期間がなく,いつでもペナルティーなしで解約できる。元本保証はない。
2014年1月(15)

 


■類題1
外貨建てMMFは,毎月決算が行われ,毎年末に分配金がまとめて再投資される。

【解答】2
【解説】外貨建てMMFは,毎日決算が行われ,毎月末に分配金がまとめて再投資される。
2015年1月(14)

 


■類題2
円貨を用いて外貨建てMMFを購入する際には,購入時手数料および為替手数料を負担する必要がある。

【解答】2
【解説】円貨を用いて外貨建てMMFを購入する際には,スプレッドと呼ばれる為替手数料を負担する必要があるが,購入時手数料はかからない。
2015年5月(15)

 


■類題3
金融機関の店頭やインターネット等で表示されている外貨建てMMFの利回りは,あくまで過去の実績であり,将来の利回りを示しているものではない。

【解答】1
【解説】設問の通り、外貨建てMMFの利回りは市況により変動するため、金融機関の店頭やインターネット等で表示されている利回りは、あくまで過去の実績であり参考値である。
2013年1月(11)

 


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★★ 2017年1月FP技能士3級学科試験 予想問題第1問(13) ★★


◆ 出 題 予 想 ◆
株式投資①
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★
過去5年間15回中 32問出題


◆直近2年(6回)出題傾向◆
出題テーマ(株式投資)
    第1問(11)~(15)正誤問題  第2問(41)~(45)三択問題
2016年9月・信用取引        -
     ・株価指標(配当利回り)
2016年5月・株価指標(TOPIX)    ・株式投資の評価(PER、PBR)
2016年1月・株式投資の評価(PER)・NISA
2015年9月・株価指標(日経225)   ・株式の受け渡し日
                                   ・株式投資の評価(PER)
2015年5月-                        ・株式投資の評価(配当利回り)
                                   ・株式の受け渡し日
2015年1月・株価指標(日経225)     ・株式投資の評価(R0E)


◆ 出 題 内 容 ◆
前回(2016年9月)の第1問(13)は、「株式投資」から「信用取引」の出題でした。今回(2017年1月)の本命予想問題も「株式投資」です。


「株式投資」は過去5年間15回の試験のうち、32問出題され、そのうち正誤問題から16問出題されています。毎回2問~3問出題される頻出分野であり、少なくとも正誤問題として1問、三択問題として1問、計2問出題されると予想しています。


「株式の取引ルール」、「株式の評価指標」、「株式投資の評価」が出題の中心になります。


正誤問題として、第1問(13)で、「株式の取引ルール」、「株式の投資指標」を、三択問題として第2問(44)では「株式投資の指標」を、予想問題としてあげています。


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次の各文章を読んで,正しいものまたは適切なものは1を,誤っているものまたは不適切なものは2を選択しなさい。


□本命予想問題
証券取引所において,同一銘柄の株式について,売注文1,000株と買注文1,000株の売買が成立したときの売買高(出来高)は,2,000株である。

【解答】 2
【解説】売注文1,000株と買注文1,000株の売買が成立したときの売買高(出来高)は,1,000株である。
2011年1月(15)

 


■類題1
株式分割は株式を一定の比率で分割することであり,ある企業が1株を2株に分割した場合,その企業の株式を1,000株保有している投資家の保有株式数は,500株となる。

【解答】 2
【解説】株式分割は株式を一定の比率で分割することであり,株数は増え株価は下がる。1株を2株に分割した場合,その企業の株式を1,000株保有している投資家の保有株式数は,2000株となる。500株ではない。
2013年5月(13)

 


■類題2
 国内の証券取引所を通じた株式取引において,株価が大幅に変動した場合,投資家に不測の損害を与える可能性があることから,1日の値幅を所定の範囲内に制限する制度(値幅制限)がある。

【解答】 1
【解説】設問のとおり、株価が大幅に変動した場合,1日の値幅を所定の範囲内に制限する制度(値幅制限)がある。大幅に下落した場合を通称ストップ安という。
2012年9月(13)

 


■類題3
証券取引所を通じた上場株式の売買において,指値注文で買付けを行った場合,指値と同値あるいは指値よりも高い株価で約定する。

【解答】 2
【解説】証券取引所を通じた上場株式の売買において,指値注文で買付けを行った場合,指値と同値あるいは指値よりも低い株価で約定する。指値注文で売付けを行った場合,指値と同値あるいは指値よりも高い株価で約定する。
2012年1月(13)

 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


□解答のポイント(株式投資の手順とルール)
・注文方法・・・証券会社に取引口座を開設した後、店頭、電話、パソコン(インターネット)などで売買注文を行う。
・売買銘柄・・・証券取引所で取引されている株式の会社名。コード番号が振られている。
・売買注文・・・売り注文なのか、買い注文なのか、明確に指示する。
※指値注文は、売買したい株価を指定する方法。買い注文は高い価格優先、売り注文は低い価格優先で取引される。
※成行注文は株価を指定せず、取引の成立を優先させる方法。同時の場合指値注文が優先的に取引されるが、取引は成立しやすい。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 


■類題4
国内の金融商品取引所において,上場株式を普通取引で売買した場合,売買が成立した日から起算して(   )営業日目に受渡しが行われる。
1) 3
2) 4
3) 5

【解答】2
【解説】国内の金融商品取引所において,上場株式を普通取引で売買した場合の受け渡しは,売買が成立した日から起算して4営業日目に行われる。
2014年5月(42)

 


■類題5
日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数である。

【解答】2
【解説】日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄のうち主要225銘柄を対象とした修正平均株価。東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数は東証株価指数(TOPIX)である。
2015年9月(13)

 


■類題6
上場株式への投資において,一般に,市場に流通している株式数や売買高が少ない銘柄ほど,流動性リスクが低いといえる。

【解答】 2
【解説】流動性リスクとは「現金化しやすいかどうか」ということ。流通している株式の株式数や出来高が少ない銘柄ほど,簡単に現金化できないので流動性リスクが高い。
2011年5月(15)

 


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★★ 2017年1月FP技能士3級学科試験 予想問題第1問(12) ★★


◆ 出 題 予 想 ◆
投資信託
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★
過去5年間15回中 16問出題


◆直近2年(6回)出題傾向(正誤問題)◆
出題テーマ(投資信託)
    第1問(11)~(15)正誤問題  第2問(41)~(45)三択問題
2016年9月・NISA               -
2016年5月・信託財産留保額     -
       ・ETF
2016年1月・不動産投資信託の取引 -
2015年9月-               -
2015年5月・追加型投信の収益分配金 -
       ・MRF
2015年1月・公社債投資信託     -


◆ 出 題 内 容 ◆
前回(2016年9月)の第1問(12)は「投資信託」から「NISAに係わる投資信託」が出題されました。


今回(2017年1月)の本命予想問題も「投資信託」です。過去5年間15回の試験のうち19問出題され、そのうち正誤問題からは13問出題されています。


出題内容は「投資信託の仕組みと特徴」「投資信託の種類と分類」「投資信託のコスト」「投資信託の運用手法」が出題されていますが、特に「投資信託の種類と分類」「投資信託の運用手法」の出題が多い傾向にあります。


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次の各文章を読んで,正しいものまたは適切なものは1を,誤っているものまたは不適切なものは2を選択しなさい。


□本命予想問題
公社債投資信託は,投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。

【解答】1
【解説】設問の通り,公社債投資信託は投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。株式投資信託は,投資対象に株式を組み入れることができる。
2015年1月(12)

 


■類題1
投資信託の運用報告書は,投資家が投資信託を購入する際にあらかじめまたは同時に交付される書面であって,ファンドの基本情報,投資方針,投資リスク,手数料等および税金などが記載されており,投資信託説明書ともいう。

【解答】 2
【解説】設問文は目論見書(交付目論見書)の説明であり、運用報告書の説明ではない。運用報告書は「投資信託の運用状況」を投資家に伝えるために発行される報告書類のこと。
2010年1月(44)改題

 


■類題2
投資信託において,日経平均株価などの特定の指標(ベンチマーク)に連動する運用成績を目指すものを,一般にアクティブ型ファンドと呼ぶ。

【解答】2
【解説】特定の指標(ベンチマーク)に連動する運用成績を目指すものはパッシブ型ファンド。特定の指標(ベンチマーク)を上回る運用成績を目指すものはアクティブ型ファンド。
2014年1月(43) 改題

 


■類題3
インデックス型の株式投資信託とは,個別銘柄の選択により,日経平均株価などのベンチマークを上回る運用成績を目指す投資信託である。

【解答】 2
【解説】インデックス型の株式投資信託とは,個別銘柄の選択により,日経平均株価などのベンチマークと連動する運用成績を目指す投資信託である。ベンチマークを上回る運用成績を目指す投資信託はアクティブ型。
2012年1月(12)

 


■類題4
投資信託の運用において,バリュー型運用とは,一般に,企業の業績や財務内容等からみて株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選択して投資する手法をいう。

【解答】 1
【解説】設問の通り,一般に企業の業績や財務内容等からみて,株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選択して投資する手法をバリュー型運用という。一方将来の成長性を重視して銘柄選択する手法をグロース型運用という。
2013年9月(15)

 


■類題5
株式投資信託の投資手法のうち,ボトムアップ・アプローチでは,金利や為替,景気動向といった広い視点から分析を開始し,その見通しに沿って投資する資産や業種の配分等を決め,最後に個別銘柄の選定をするという手順をとる。

【解答】 2
【解説】金利や為替,景気動向といったマクロ的な分析により、業種別組み入れ比率や国別組み入れ比率を決め、その比率の中で各組み入れ銘柄を決めていく投資手法を「トップダウン・アプローチ」という。ボトムアップ・アプローチではない。
2011年9月(42)

 


■類題6
投資信託の換金時にかかる費用のうち、投資家から徴収する信託財産留保額は、すべての投資信託において設けられている。

【解答】2
【解説】投資信託の換金時にかかる費用のうち、投資家から徴収する信託財産留保額は、すべての投資信託において設けられているわけではない。信託財産留保額の設定がない投資信託もある。
2016年5月(12)

 


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□解答のポイント(投資信託のコスト)
・販売手数料・・・投資家が投資信託の購入時にのみ必要な手数料。この販売手数料がかからない投資信託を、ノーロードファンドという。
・信託報酬・・・投資信託の保有期間中,その運用や管理の対価として信託財産から日々差し引かれる費用。委託者報酬として投資信託委託会社が受け取る部分と、受託者報酬として信託銀行等が受け取る部分とがあり,投資信託委託会社は委託者報酬のなかから販売会社に代行手数料を支払う形をとる。
・信託財産留保額・・・投資家の換金に伴う費用などをまかなうために,投資家が負担する費用。支払われた信託財産留保額は、信託財産中に留保され、基準価額に反映される。


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★★ 2017年1月FP技能士3級学科試験 予想問題第1問(11) ★★


◆ 出 題 予 想 ◆
マーケット環境の理解
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★
★★★★★ ★★★★
過去5年間15回中 24問出題


◆直近2年(6回)出題傾向◆
出 題 テ ー マ(マーケット環境の理解)
 第1問(11)~(15)正誤問題  第2問(41)~(45)三択問題
2016年9月・物価と金利          -
2016年5月・物価指数       ・日銀の機能
2016年1月・インターバンク市場  ・マネーストック
2015年9月・インフレとデフレ   -
     ・公開市場操作
2015年5月・景気動向指数     -
2015年1月・物価と金利      -


◆ 出 題 内 容 ◆
前回(2016年9月)の第1問(11)は「マーケット環境の理解」から「物価と金利」の関係に関する出題でした。今回(2017年1月)の本命予想問題も「マーケット環境の理解」です。


「マーケット環境の理解」は、過去5年間15回の試験のうち24問出題されています。正誤問題としては18問出題され、上記の通り直近2年(6回)では毎回の出題です。


出題内容は「マーケットの変動要因」、「経済指標」、「金融政策」に分けられますが、前回(2016年9月)は「マーケットの変動要因」から、前々回(2016年5月)は「経済指標」から出題されています。


「マーケットの変動要因」では「為替・金利の変動要因」、「景気動向が株式・為替・債券に与える影響」がよく問われます。日本銀行による金融政策も重要です。現在日銀は大規模な金融緩和政策を継続しています。公開市場操作の仕組み、特に「買いオペ」は確実に理解し解答できるようにしてください。金融政策はマイナス金利が施行され重要な出題ポイントです。


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次の各文章を読んで,正しいものまたは適切なものは1を,誤っているものまたは不適切なものは2を選択しなさい。


□本命予想問題
A国の金利上昇により,B国との金利差が拡大し,B国からA国に資金が流入した場合,一般に,A国通貨高,B国通貨安の要因となる。

【解答】 1
【解説】A国の金利上昇により,B国との金利差が拡大し,B国からA国に資金が流入(B国通貨を売りA国通貨を購入)した場合,A国通貨の需要が高まりB国通貨の需要が減り,よって一般に,A国通貨高,B国通貨安の要因となる。
2014年1月(12)

 


■類題1
日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは,金融の引締めを目的として行われる。

【解答】 2
【解説】日本銀行による公開市場操作の「買いオペレーション」は,金融の緩和を目的として行われる。
なお日本銀行による公開市場操作の「売りオペレーション」は,金融の引締めを目的として行われる。
2014年5月(11)

 


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□解答のポイント(公開市場操作)
日銀が国債などを民間金融機関に売買し、市場の通貨量を増減させることで市場金利を操作する。
・買いオペレーション(買いオペ)・・・日銀が国債などを民間金融機関から購入し、市場の通貨量を増加させることで市場の金利をさげる。
・売りオペレーション(売りオペ)・・・日銀が国債などを民間金融機関に売却し、市場の通貨量を減少させることで市場の金利を上げる。


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■類題2
景気動向指数は,生産,雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって,景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標である。

【解答】1
【解説】設問の通り景気動向指数は,生産,雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって,景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標である。景気に先行して反応する指数(先行系列として新規求人数など12系列)、景気に一致して反応する指数(一致系列として有効求人倍率など11系列)、景気に遅れて反応する指数(遅行系列として完全失業率など6系列)に分類される。
2015年5月(11)

 


■類題3
日銀短観の景気動向指数は,調査対象の企業が,業況について「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢から回答し,「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値で表される。

【解答】 2
【解説】設問内容は景気動向指数ではなく、日銀短観の業況判断DIの説明になっているので誤り。
景気動向指数は内閣府が,生産,労働,消費,物価などの代表的な29種類の指標を選び,それらを1つにまとめた指標。
2012年9月(45)改題

 


■類題4
総務省が公表する家計消費指数は,全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。

【解答】2
【解説】総務省が公表し,全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する指数は,消費者物価指数である。家計消費指数は総務省が公表する家計調査の一つで,物価指数ではなく,家計の消費動向を表す指数。
2014年5月(41)

 


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□解答のポイント(物価指数)
・企業物価指数・・・日銀が発表する、企業間の取引、貿易取引における商品の価格変動。サービスの価格変動は含まれない。
・消費者物価指数・・・総務省が発表する、家計が購入する商品、サービスの価格変動。


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■類題5
日本のGDP(国内総生産)の支出側の項目のうち,最も大きな割合を占めるのは,民間最終消費支出である。

【解答】 1
【解説】GDP(国内総生産)は生産、支出、分配の3つの面から把握できるが、支出の側面のうち最も大きな割合を占めるのは「民間最終支出」である。
2009年5月(11)

 


■類題6
消費者物価指数が継続的に上昇している場合、一般に、経済環境はデフレーションの状態にあると判断される。

【解答】2
【解説】消費者物価指数が継続的に上昇している場合、一般に、経済環境はインフレーションの状態にあると判断される。逆に消費者物価指数が継続的に下降している場合、一般に、経済環境はデフレーションの状態にあると判断される。
2015年9月(11)

 


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NEXT : 2017年1月FP技能士3級学科試験 予想問題第1問(12)Vol.199


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★★ 2017年1月FP技能士3級学科試験 予想問題第1問(10) ★★


◆ 出 題 予 想 ◆
損害保険商品②
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★★★★
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★★★★
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★★
過去5年間15回中 58問出題
◆直近2年(6回)出題傾向◆
出 題 テ ー マ(損害保険商品)
 第1問(6)~(10)正誤問題 第2問(36)~(40)三択問題
2016年9月・リスク細分化自動車保険
               ・家族傷害保険
2016年5月・普通傷害保険          ・自賠責保険
              ・企業賠償責任保険    ・家族傷害保険
2016年1月・地震保険                 ・地震保険
                                               ・普通傷害保険
2015年9月・普通傷害保険           ・個人賠償賠責保険
               ・自動車保険             ・企業賠償責任保険
2015年5月・自動車保険             ・自賠責保険
               ・企業賠償責任保険    ・地震保険
2015年1月・自動車保険              ・自賠責保険
               ・家族傷害保険           ・企業賠償責任保険
               ・海外旅行保険 

 

◆ 出 題 内 容 ◆
前回(2016年9月)の第1問(10)は「損害保険商品」から「家族傷害保険」の出題でした。今回(2017年1月)の第1問(10)本命予想問題は「損害保険商品」から「傷害保険」を取り上げています。


傷害保険は損害保険商品のなかで最も出題頻度の多い問題です。まず普通傷害保険の保険金支払い要件をおさえてから、家族傷害保険、海外旅行保険の特徴をしっかり押さえてください。


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次の各文章を読んで,正しいものまたは適切なものは1を,誤っているものまたは不適切なものは2を選択しなさい。


□本命予想問題
普通傷害保険は、国内での急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険であり、海外旅行中に発生した同様の事故による傷害は補償の対象とならない。

【解答】2
【解説】普通傷害保険は、国内国外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険である。海外旅行中に発生した同様の事故による傷害も補償の対象となる。
2016年5月(10)

 


■類題1
普通傷害保険(特約なし)では,被保険者が地震の揺れで転倒してケガをした場合,保険金支払の対象とならない。

【解答】 1
【解説】設問の通り普通傷害保険では,特約のない限り被保険者が地震の揺れで転倒してケガをした場合,保険金支払の対象とならない。
普通傷害保険は,日本国内外において急激かつ偶然な外来の事故による傷害に対して保険金が支払われる保険であり,病気は対象外で、地震・噴火・津波を原因とするケガ、細菌性食中毒、日焼け、靴擦れ、心臓麻痺、日射病、がんなども補償の対象外となる。
2014年5月(10)

 


■類題2
家族傷害保険において補償の対象となる家族の範囲には,被保険者本人またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。

【解答】 1
【解説】設問の通り,家族傷害保険の保険金支払い対象範囲は,被保険者,配偶者,親族であり,親族には生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。ただし本人以外の範囲は契約時ではなく,事故発生時における本人との関係によるため,契約時に生計を共にする別居の未婚の子が,事故発生時に結婚していたら保険金は支払われない。
2013年9月(8)

 


■類題3
海外旅行保険では,地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは,補償の対象となる。

【解答】1
【解説】国内旅行保険と違い海外旅行保険では,旅行中の地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは,補償の対象となる。
2015年1月(10)

 


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★★ 2017年1月FP技能士3級学科試験 予想問題第1問(9) ★★


◆ 出 題 予 想 ◆
損害保険商品①
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★★★★
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★★★★
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★★
過去5年間15回中 58問出題


◆直近2年(6回)出題傾向◆
出 題 テ ー マ(損害保険商品)
    第1問(6)~(10)正誤問題  第2問(36)~(40)三択問題
2016年9月・リスク細分化自動車保険
     ・家族傷害保険
2016年5月・普通傷害保険      ・自賠責保険
                 ・企業賠償責任保険
                   ・家族傷害保険
2016年1月・地震保険        ・地震保険
                                  ・普通傷害保険
2015年9月・普通傷害保険           ・個人賠償賠責保険
         ・自動車保険             ・企業賠償責任保険
2015年5月・自動車保険             ・自賠責保険
         ・企業賠償責任保険       ・地震保険
2015年1月・自動車保険             ・自賠責保険
         ・家族傷害保険           ・企業賠償責任保険
         ・海外旅行保険 


◆ 出 題 内 容 ◆
前回(2016年9月)の第1問(9)は「損害保険商品」から「自動車保険」の問題でした。今回(2017年1月)の本命予想問題も「損害保険商品」からです。


過去5年間15回の試験のうち、なんと58問出題もされており、直近2年(6回)では22問(うち正誤問題は11問)出題されている超頻出問題です。リスク管理の問題10問中5問が損害保険商品というのも珍しくなくなってきましたが、今回も4問は出題されると予想しています。


出題内容は、火災保険、地震保険、自動車保険、傷害保険、個人の賠償責任保険、企業の賠償責任保険と、幅広く出題されるので、それぞれの特徴を押さえるのが重要です。


第1問(9)では、ほぼ毎回出題される自動車保険を取り上げています。3級の自動車保険では、まず自賠責保険を理解し、任意保険との関係を把握し、その上で補償の内容を理解してください。


第2予想問題は「損害保険の仕組みと概要」です。


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次の各文章を読んで,正しいものまたは適切なものは1を,誤っているものまたは不適切なものは2を選択しなさい。


□本命予想問題
自動車損害賠償保障法では,自動車の運行による人身事故について,運行供用者に無過失責任に近い賠償責任を課している。

【解答】 1
【解説】設問のとおり。 自動車損害賠償保障法では,自動車の運行による人身事故について,運行供用者に無過失責任に近い責任を負わせることで,被害者の賠償責任を容易にしている。ただし補償の対象は対人賠償責任に限られている。
2013年5月(9)

 


■類題1
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は,対人賠償事故および対物賠償事故を補償の対象としている。

【解答】 2
【解説】自賠責保険の補償の対象は,対人賠償責任に限られており、対物賠償や自分自身の傷害については補償されない。
2011年9月(7)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

□解答のポイント(自賠責保険の補償)
対人賠償に限られる。対物賠償や運転者本人の傷害は補償の対象外。また悪意により被害者にケガ、死亡させた場合は免責(保険者の保険金支払い責任が免除)となり、保険金は支払われない
補償限度額(1人あたり)
・死亡事故・・・3,000万円
・傷害事故・・・120万円(後遺障害は4,000万円)


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■類題2
自動車保険の対人賠償保険では,自動車事故により他人を死傷させ,法律上の損害賠償責任を負った場合,自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われる。

【解答】1
【解説】設問の通り,自動車事故により他人を死傷させ,法律上の損害賠償責任を負った場合,まず自賠責保険が適用され,それを越える部分について自動車保険の対人賠償保険が適用される。
2015年1月(8)


■類題3
自動車保険の人身傷害補償保険では,被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合,保険金額から自身の過失分を差し引いた額が支払われる。

【解答】2
【解説】自動車保険の人身傷害補償保険では,被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合,自己の過失割合に係らず相手側から補償されない自己の過失部分も含めて支払われる。「自身の過失分を差し引いた額が支払われる」というのが誤り。
2013年1月(10)

 


□第2予想問題
損害保険の超過保険とは,保険価額が保険金額より大きい保険をいい,利得禁止の原則から,保険契約者の善意・悪意を問わず,超過部分は無効である。

【解答】 2
【解説】保険価額が保険金額より大きい保険は一部保険。超過保険とは,保険金額が保険価額を上回っている状態。超過部分の保険金額は支払われない。保険契約者の善意かつ重大な過失がない場合は,超過部分を取り消すことができる。無効ではない。
2010年5月(9)

 


■類題1
損害保険において,保険金額とは,保険の対象の評価額を示すものであり,保険事故が生じたときに被保険者が被る損害の最高見積額のことである。

【解答】 2
【解説】保険金額とは契約金額のことで, 保険金で補償される限度額のこと。設問は保険価額の説明であり保険金額ではない。通常は時価である。
2012年5月(39)改題

 


■類題2
損害保険において保険金額が保険価額を下回っている一部保険の場合に,保険金が保険金額の保険価額に対する割合に応じて支払われることを比例てん補という。

【解答】 1
【解説】設問のとおり、損害保険において保険金額が保険価額を下回っている一部保険の場合に,保険金額がそのまま支払われず,保険金が保険金額の保険価額に対する割合に応じて支払われる。これを比例てん補という。
2012年1月(8)

 


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★★ 2017年1月FP技能士3級学科試験 予想問題第1問(8) ★★


◆ 出 題 予 想 ◆
生命保険商品②
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★★
過去5年間15回中 33問出題


◆直近2年(6回)出題傾向◆
出題テーマ(生命保険商品)
    第1問(6)~(10)正誤問題  第2問(36)~(40)三択問題
2016年9月・個人年金保険      ・特定疾病補償保険
                 ・収入保障保険
2016年5月・個人年金保険 ・逓増定期保険
                 ・災害割増特約
2016年1月・一時払い終身保険    ・先進医療特約
                 ・リビングニーズ特約
2015年9月・定期保険        ・収入保障保険
                 ・がん保険
2015年5月・特定疾病補償特約    -
     ・学資保険
2015年1月-            ・定期保険特約付終身保険


◆ 出 題 内 容 ◆
前回(2016年9月)の第1問(8)は「生命保険商品」から「個人年金保険」の出題でした。今回(2017年1月)第1問(8)の本命予想問題は前問に引き続き「生命保険商品」です。特に「第3分野の生命保険」および「生命保険特約」に重点を置いた出題予想としています。


第3分野の生命保険とは、医療保険、がん保険など、生きるための保険です。


以前は第1分野の保険商品の特約という形で加入することが多かったのですが、近年単独で加入する傾向が強くなりました。今後3級試験としても出題傾向は高まるでしょう。


特約の問題は「災害割増特約」や「特定疾病補償特約」、「リビングニーズ特約」などが出題されます。重点的に学習しましょう。


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次の各文章を読んで,正しいものまたは適切なものは1を,誤っているものまたは不適切なものは2を選択しなさい。


□本命予想問題
生命保険の傷害特約は,不慮の事故により所定の身体障害状態に該当した場合に障害の程度に応じた障害給付金が支払われる特約であり,不慮の事故による死亡は保障の対象とならない。

【解答】 2
【解説】生命保険の傷害特約は、けがにより死亡したとき、または後遺障害が生じたときに保険金が支払われる。不慮の事故による死亡も保障の対象となる。
2013年1月(8)

 


■類題1
がん入院特約は,がんで入院した場合に入院給付金が支払われる特約であるため,この特約により,がんによる手術や通院に対して給付金を支払う生命保険会社はない。

【解答】 2
【解説】名称はがん入院特約ではあるが、入院だけでなく手術、通院に対しても給付金が支払われる保険商品がある。
2008年5月(10)

 


■類題2
特定疾病保障定期保険特約では,一般に,被保険者が保険期間中に特定疾病以外の原因により死亡した場合,保険金は支払われない。

【解答】2
【解説】特定疾病保障定期保険特約では,一般に三大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の状態になったとき保険金が支払われる特約であるが,特定疾病保険金を受取ることなく死亡した場合においても,同額の死亡保険金が支払われる。
2015年5月(7)

 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


□解答のポイント(特約)
・収入保障特約・・・死亡・高度障害保険を年金形式で受取る保険。(一時金で受取ることも可能)
・災害割増特約・・・不慮の事故、所定の感染症で死亡、高度障害になったとき、主契約に上乗せして保険金が支払われる
・傷害特約・・・不慮の事故、所定の感染症で死亡、高度障害になったときや、災害で所定の障害になったときに支払われる


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 


■類題3
リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、生前に特約保険金を受け取ることができる特約である。

【解答】1
【解説】設問の通り余命が6カ月以内と判断された場合に、生前に特約保険金を受け取ることができる特約。特約料はない。
2016年1月(8)

 


■類題4
生命保険の災害割増特約では,被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因として,その事故の日から起算して240日以内に死亡または高度障害状態となった場合,災害割増保険金が支払われる。

【解答】2
【解説】生命保険の災害割増特約では,被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因として,その事故の日から起算して180日以内に死亡または高度障害状態となった場合,災害割増保険金が支払われる。「240日以内」ではない。
2014年9月(8)

 


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本日23日の2級厳選問題は相続財産の評価です。不動産以外の評価の出題内容は、金融資産評価の一般的な問題、上場株式評価の問題、未上場株式評価の問題から出題されます。


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★★ FP2級AFP 良問厳選トレーニング 第94回 ★★


★ 相続・事業承継 相続財産の評価3 ★


相続税の財産評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.定期預金の価額は、課税時期における預入残高で評価する。


2.個人向け国債の価額は、額面金額で評価する。


3.取引相場のあるゴルフ会員権の価額は、課税時期における通常の取引価額の80%に相当する金額で評価する。


4.金融商品取引所に上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式の評価に準じて評価する。








【解答】最も適切なものは 4


【解説】
1)不適切
定期預金の価額は、課税時期における預入残高に源泉所得税等控除後の既経過利子の額を加えた金額で評価する。


2)不適切
個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価する。(算式)額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額課税時期の価格に既経過利子の額を加えた金額


3)不適切
取引相場のあるゴルフ会員権の価額は、課税時期における通常の取引価額の70%に相当する金額に取引価格に含まれない預託金等を加えて評価する。


4)適切


2012年1月問題56

 


本日の2級厳選問題はいかがでしたか。試験日まで1カ月を切りましたが、勝負はこれからです。がんばってください。

 


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★★ 2017年1月FP技能士3級学科試験 予想問題第1問(7) ★★


◆ 出 題 予 想 ◆
生命保険商品①
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★
★★★★★ ★★★★★ ★★★★★ ★★★
過去5年間15回中 33問出題


◆直近2年(6回)出題傾向◆
出題テーマ(生命保険商品)
 第1問(6)~(10)正誤問題 第2問(36)~(40)三択問題
2016年9月 ・個人年金保険 ・特定疾病補償保険
・収入保障保険
2016年5月 ・個人年金保険 ・逓増定期保険
・災害割増特約
2016年1月 ・一時払い終身保険
・リビングニーズ特約 ・先進医療特約
2015年9月 ・定期保険 ・収入保障保険
・がん保険
2015年5月 ・特定疾病補償特約
・学資保険 -
2015年1月 - ・定期保険特約付終身保険


◆ 出 題 内 容 ◆
前回(2016年9月)の第1問(7)は「生命保険契約」から「払済保険」の出題でした。今回(2017年1月)の予想問題は「生命保険商品」からです。


生命保険商品は過去5年間(15回)の試験のうち、計33問出題されています。そのうち20問は正誤問題から出題され、直近2年(6回)の試験では7問の出題です。


生命保険商品は定期保険、終身保険、養老保険の違いと特徴をしっかりつかむことが重要です。3級試験問題では、逓増定期保険、逓減定期保険、学資(こども)保険の特徴について理解しているか、よく問われます。


個人年金保険(有期年金、確定年金、終身年金)の違いに関する問題も、確実に解答できるようにしてください。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


次の各文章を読んで,正しいものまたは適切なものは1を,誤っているものまたは不適切なものは2を選択しなさい。


□本命予想問題
更新型の定期保険の保険金額を,同額で自動更新した場合,通常,更新後の保険料は更新前より安くなる。

【解答】 2
【解説】更新型の定期保険の保険金額を,同額で自動更新した場合,通常,更新後の保険料は,年齢を経た分だけ更新前より高くなる。
2008年5月(39)改題

 


■類題1
一時払終身保険は、解約時期にかかわらず、解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。

【解答】2
【解説】一時払終身保険は、契約後早い時期に解約した場合、解約返戻金が払込保険料を下回ることがある。「解約時期にかかわらず解約返戻金が払込保険料を下回ることはない」と断定できない。
2016年1月(7)

 


■類題2
逓減定期保険とは,保険金が期間の経過に応じて所定の割合で減少していく保険であり,通常,保険金の減少と同一の割合で毎回の払込保険料も減少していくという特徴がある。

【解答】 2
【解説】保険金の額が逓減するのであって、「保険料(掛け金)の額は変わらない」というのがポイント。頻出の問題。
2008年9月(7)

 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


□解答のポイント(定期保険)
保険期間があり、保険期間内に被保険者が死亡(または高度障害)したとき、保険金が支払われる。保険料は掛け捨てで満期保険金はない。
・平準型・・・保険期間中、保険金額が一定の保険。
・逓増型・・・保険期間の経過にしたがって、保険金額が一定割合で増加する(保険料は増加しない)
・逓減型・・・保険期間の経過にしたがって、保険金額が一定割合で減少する(保険料は減少しない)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 


■類題3
契約者(=保険料負担者)を父親,被保険者を子とする学資(こども)保険において,保険期間中に子が死亡した場合,一般に,以後の保険料の払込みが免除されたうえで保険契約が継続し,契約時に定めた学資祝金や満期祝金が支払われる。

【解答】 2
【解説】保険期間中に契約者である父親が死亡した場合,以後の保険料の払込みが免除されたうえで保険契約が継続し,契約時に定めた学資祝金や満期祝金が支払われる。
被保険者である子が死亡した場合は,それまで支払った保険料相当額が戻り,保険契約はその時点で終了する。
2012年9月(8)

 


■類題4
学資(こども)保険では,保険期間中に契約者が死亡した場合,一般に,死亡時点における解約返戻金相当額および満期祝金が支払われて保険契約が消滅する。

【解答】 2
【解説】学資(こども)保険では,保険期間中に契約者が死亡した場合,一般に,それ以後の払い込みは免除され, 保険契約は有効に継続する。
2012年5月(7)

 


■類題5
あらかじめ年金の支払期間が定められている個人年金保険のうち,その年金の支払期間中に被保険者が生存していれば年金が支払われるのが確定年金であり,被保険者の生死に関係なく年金が支払われるのが有期年金である。

【解答】 2
【解説】被保険者が生存中は何年でも年金が支払われる終身年金。支払期間を決め、被保険者が生存中は年金が支払われる有期年金。支払期間を決め、被保険者の生死に係らず年金が支払われる確定年金。
2009年9月(37)改題

 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


□解答のポイント(年金保険)
終身年金、確定年金、有期年金があり、保険料は終身年金>確定年金>有期年金の順で安くなる。

・終身年金保険・・・被保険者が生存する限り受け取れる。条件が同じ場合の終身年金保険料は、余命の長い女性の方が男性よりも高くなる。

・確定年金保険・・・10年、15年など受取期間を決めて、被保険者の生死に係らず受け取れる。途中被保険者が死亡したら遺族等が受け取る。

・有期年金保険・・・10年、15年など受取期間を決めて、被保険者が生存していたら受け取れる。途中被保険者が死亡したら契約は終了する。

・夫婦年金保険・・・夫婦どちらかが生存していたら受け取れる年金保険

・変額年金保険・・・運用実績に応じて将来受け取れる年金額が増減する。年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、死亡日の評価による積立金額であり、既払込保険料が保証されているのが一般的である。

 


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