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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2016.1.10━Vol.212━━
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★★ 2017年1月ＦＰ技能士3級学科試験 予想問題第1問（25） ★★
◆ 出 題 予 想 ◆
不動産の譲渡所得①
★★★★★ ★★★★★
★★★★★ ★★★★★ ★★★
過去５年間１５回中 ２３問出題
◆直近２年（６回）出題傾向◆
出題テーマ（不動産の譲渡に係わる税金）
第1問(21)～(25)正誤問題 第2問(51)～(55)三択問題
2016年9月－ ・譲渡所得の概算取得費
2016年5月－ ・譲渡所得の軽減税率
2016年1月・3,000万円譲渡の特例 ・譲渡所得の長期と短期
2015年9月－ －
2015年5月・3,000万円譲渡の特例 ・譲渡所得の税率
・買換え譲渡の特例
2015年1月・3,000万円譲渡の特例 ・譲渡所得の概算取得費
2014年9月－ ・譲渡所得の長期と短期
◆ 出 題 内 容 ◆
前回（2016年9月）の第1問（25）は「不動産の取得に係る税金」から「不動産取得税」の出題でした。今回（2017年1月）本命予想問題は「不動産の譲渡に係る税金」です。
過去5年間15回の試験のうち23問出題され、そのうち正誤問題から9問の出題、うち直近2年（6回）では3問出題されています。
「不動産の譲渡に係る税金」の正誤問題では、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の出題頻度が非常に高いため、ここでは「3,000万円譲渡の特例」を中心に取り上げ、その他の論点は三択問題での予想問題とします。
第2予想問題は不動産に係る消費税です。消費税の出題は過去5年（15回）で2問出題されていますが、すべて同じ問題が出題されています。
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次の各文章を読んで，正しいものまたは適切なものは１を，誤っているものまたは不適切なものは２を選択しなさい。
□本命予想問題
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには，譲渡の年の１月１日現在において，譲渡資産の所有期間が５年以上でなければならない。
↓
↓
↓
【解答】２
【解説】「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は所有期間にかかわらず適用を受けることができる。
2015年1月(24)
■類題１
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は，譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合，適用を受けることができない。
↓
↓
↓
【解答】 １
【解説】設問の通り「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は，譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合，適用を受けることができない。
2014年5月(25)
■類題２
自己が居住していた住宅を子に譲渡した場合，「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けることができない。
↓
↓
↓
【解答】１
【解説】設問の通り，子や夫婦など特別な間柄の者に，自己が居住していた住宅を譲渡した場合，「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けることができない。
2014年1月(25)
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□解答のポイント（3,000万円の特別控除）
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、居住用財産である土地・建物等を譲渡して譲渡所得が発生した場合、譲渡所得の金額において譲渡益から3,000万円が控除される（つまり譲渡益が3,000万円以下の場合課税されない。確定申告が必要）
○適用要件
・居住用財産であること（別荘、セカンドハウスは適用除外）
・所有期間は問わない（短期譲渡所得でも可）
・特別な間柄は適用除外（配偶者、直系血族、同族会社など）
・適用を受ける前年および前々年に当特例、または居住用財産の買換え特例等を受けていない（3年に1度であれば可）
・居住の用に供されなくなってから3年を経過するまでに譲渡すること
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■類題３
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した日の属する年の1月1日において、土地等または建物等の所有期間が5年を超えていなければ適用を受けることができない。
↓
↓
↓
【解答】２
【解説】居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した日の属する年の１月１日において、土地等または建物等の所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。
2016年5月(54)改
□第2予想問題
住宅の貸付は，貸付期間が１カ月に満たない場合などを除き，消費税が課されない。
↓
↓
↓
【解答】 １
【解説】設問のとおり，住宅の貸付は，貸付期間が１カ月に満たない場合などを除き，消費税が課されない。一方同じ貸付でも，事務所等の建物を貸し付ける場合の家賃は，消費税の課税対象となる。
2013年5月(25)
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