ＦＰ資格塾
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2016.1.8━Vol.210━━
★ 2017年1月22日試験対策 ＦＰ技能士2級・3級最短最速一発合格講座 ★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★★ 2017年1月ＦＰ技能士3級学科試験 予想問題第1問（23） ★★
◆ 出 題 予 想 ◆
不動産の法令上の規制（都市計画法）
★★★★★ ★★
過去５年間１５回中 ７問出題
◆直近２年（６回）出題傾向◆
出題テーマ（都市計画法）
第1問(21)～(25)正誤問題 第2問(51)～(55)三択問題
2016年9月－ －
2016年5月－ ・市街化調整区域
2016年1月－ －
2015年9月－ －
2015年5月－ －
2015年1月－ －
◆ 出 題 内 容 ◆
前回（2016年9月）の第1問（23）は「不動産の取引」から「借地権」の出題でした。今回（2017年1月）本命予想問題は、「不動産の法令上の規制」から「都市計画法」です。過去5年間15回の試験のうち7問出題され、そのうち正誤問題から5問出題されています。
都市計画法の出題内容は、非常に明確で「都市計画区域」と「開発許可」です。市街化区域内で開発行為を行う場合、その敷地面積が何㎡以上であれば開発許可が必要なのか、という問題が頻繁に出題されます。許可を出すのは都道府県知事等です。内閣総理大臣や国土交通大臣ではありません。
第2予想問題は「不動産に係る税金」から「不動産の取得に係る税金」です。不動産取得税や登録免許税、印紙税が出題されます。過去5年間15回の試験のうち出題実績は9問あり、不動産取得税が6問、登録免許税が2問、印紙税が1問です。試験直前はメリハリをつけた学習をしましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次の各文章を読んで，正しいものまたは適切なものは１を，誤っているものまたは不適切なものは２を選択しなさい。
□本命予想問題
都市計画法において，市街化調整区域とは，すでに市街地を形成している区域および，おおむね10年以内に優先的，かつ，計画的に市街化を図るべき区域のことである。
↓
↓
↓
【解答】 ２
【解説】設問の内容は「市街化調整区域」ではなく「市街化区域」が正しい。市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域。
2008年5月(54)改題
■類題１
都市計画法で定める用途地域のうち，商業地域内では住宅の建築が禁じられている。
↓
↓
↓
【解答】 ２
【解説】都市計画法で定める用途地域のうち，商業地域内では住宅の建築は禁じられていない。住宅の建築が禁じられているのは工業専用地域である。
2014年5月(22)
■類題２
都市計画法の規定によると，市街化区域内において行う開発行為のうち，原則として，その開発に係る規模が100平方メートル以上であるものは都道府県知事等の許可を受けなければならない。
↓
↓
↓
【解答】 ２
【解説】市街化区域内において，都道府県知事等の許可を受けなければならない開発行為は、規模が 1,000平方メートル以上であるもの。「100平方メートル」ではない。
2011年9月（54）改題
■類題３
都市計画法において，宅地造成とは，主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
↓
↓
↓
【解答】 ２
【解説】設問内容は「開発行為」であって宅地造成ではない。
都市計画法において，主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を「開発行為」という。「宅地造成」とは，宅地として使用できるようにするため、土地に手を加えること。
2009年9月（53）改題
■類題４
都市計画法の規定では，都市計画区域または準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は，原則として，あらかじめ内閣総理大臣の許可を受けなければならない。
↓
↓
↓
【解答】 ２
【解説】都市計画区域または準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は，あらかじめ都道府県知事（指定都市の場合は市長）の許可を受けなければならない。「内閣総理大臣」ではない。
2012年9月(22)
□第2予想問題
贈与による土地・建物の取得に対しては，不動産取得税が課されない。
↓
↓
↓
【解答】２
【解説】相続、相続人への遺贈、相続人以外への包括遺贈による土地・建物の取得に対しては，不動産取得税が課されない。贈与による土地・建物の取得に対しては，不動産取得税は課される。
2015年1月(23)
■類題１
平成28年に住宅用土地および住宅用家屋を取得した場合の不動産取得税の標準税率は，特例により３％とされている。
↓
↓
↓
【解答】 １
【解説】設問の通り。この特例は平成30年3月31日まで延長された。
2009年9月(25)改
■類題２
一定の要件を満たす新築住宅の取得に対して不動産取得税が課される場合は，その不動産取得税の課税標準の算定上，住宅１戸につき当該新築住宅の価格から最大で1,000万円を控除することができる。
↓
↓
↓
【解答】 ２
【解説】不動産取得税の課税標準の算定上，住宅１戸につき当該新築住宅の価格から控除することができる金額は最大で1,200万円。1,000万円ではない。
2009年5月(24)
■類題３
土地・建物の売買契約書を２通作成し，売主・買主がそれぞれ保管する場合の印紙税の納付は，売主または買主のいずれか一方の契約書に印紙を貼付して消印することにより完了する。
↓
↓
↓
【解答】 ２
【解説】土地・建物の売買契約書を２通作成し，売主・買主がそれぞれ保管する場合の印紙税の納付は，売主，買主のそれぞれの契約書に連帯して印紙を貼付して消印することにより完了する。「いずれか一方の契約書」ではない。
2014年1月(24)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NEXT : 2017年1月ＦＰ技能士3級学科試験 予想問題第1問（24）Vol.211
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ＦＰ資格塾は独学でＦＰ資格取得を目指す方々を応援しています】
■ＦＰ資格塾のホームページはこちらから
↓ ↓ ↓
http://fpjuku.jimdo.com/
無断使用・無断転載 厳禁