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23Feb
- 財務省に怒りの抗議デモ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■財務省に怒りの抗議デモ！　財務省解体デモに約1000人　「生活が苦しい」「財務省の解体を」　2025年2月22日＊@anpanchi_ankick　2月21日夕方に東京・霞が関の財務省前で財務省への抗議デモがありました。このデモはSNSなどで呼び掛けられたもので、1000人を超える人数が参加したと見られています。　参加者の多くは生活の苦しさや財務省による経済的な不況が困窮の原因だと指摘し、財務省の解体や見直しを要求。財務省の前に大勢の人たちが集まったことで一時騒然となりましたが、特に大きなトラブルも無く、無事に抗議デモは終わったと報じられています。　財務省に対する不満や批判は強まっている傾向が見られ、生活が苦しくなるほど増税路線を推し進めている財務省に対する反発が目立っているところです。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　個人的には、十数年前から財務省は日本のガン層だと書いてきました。聞くところによると、省庁間でも財務役人の力は強いとか。予算分配権があるからでしょう。　トリガー条項を実施しないのもガソリンの暫定税率も恒久的に運用させているのも財務省でしょう。　今まで抗議デモが起こらなかったのが不思議なくらいです。
22Feb
- 石丸伸二氏は公選法違反疑惑に「業界の慣習」持ち出し自信マンマン会見･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■石丸伸二氏は公選法違反疑惑に「業界の慣習」　持ち出し自信マンマン会見･･･　“ポンコツ釈明”は常人には理解不能　公開日：2025/02/22なぜか自信マンマン（Ｃ）日刊ゲンダイ　想像の斜め上を行く釈明に記者たちの口はあんぐりだった。地域政党「再生の道」の石丸伸二代表（42）が21日、市民団体に告発状を提出された公選法違反（買収）疑惑について会見を開いた。　発端は次点となった昨年7月の東京都知事選で、投開票2日前に都内ホールで実施した決起集会だ。ライブ配信を業者に有償で依頼したが、選挙運動はウグイス嬢など例外を除き、無報酬が原則である。陣営内で公選法違反を懸念する声が上がり、直前にキャンセル。ところが、当日は依頼した業者が配信を担い、見積額と同じ約98万円を「キャンセル料」として業者に支払っていた。業者はボランティアとして参加したと石丸氏は主張する。　しかし、6日の会見に参加した陣営幹部は、業者の見積書には当初、45万円強の人件費が計上されていたと説明。陣営スタッフが「公選法違反になるので機材費に乗せて欲しい」と業者に伝え、人件費を外して機材費を上積みし、総額が変わらない見積書を新たに作成させたことを認めた。　隠蔽・改ざんまで疑われる事態に、石丸氏も「（公選法に）違反する恐れがあると思います」と観念した様子だったが、21日は一転、自信マンマン。持ち出したのは「業界の慣習」だ。■さすが「10手先まで見通す」と豪語　「映像関係だと総額いくらくらいという（金銭の）握り方をして細部については詰めない」「（当初の見積書に）人件費は書いてあるけど、実体としてはないようなものだと聞いている」とし、違法にあたる人件費は払っていないとの認識を示したのだ。　さすが広島・安芸高田市長時代に「2手、3手、4手、5手、10手先まで見通して職務に当たっている」と豪語しただけはある。常人には理解しがたい釈明だ。こんな弁解を認めたら公選法の形骸化を許すだけだが、石丸氏は終始「最終的な解釈は当局の判断となる」と悪びれる様子はなかった。　加えて石丸氏の説明によると、公選法違反への懸念から配信を担う自前のボランティアチームを結成したのに、集会前日になぜか解散。「選対としての意思決定ではない。誰の指示か分からない」とか言うのだから、ガバナンス不全は明らかだ。　石丸氏はこの表現を嫌っているようだが、やはり「ポンコツ」としか言いようがない。ちなみに、50席ほど用意された会見に参加した記者は23人しかおらず、石丸氏は日刊ゲンダイへも含めた得意の「記者いじり」を封印した。　　◇　　◇　　◇　“記者いじり”に“論点ずらし”･･･石丸氏の自信は一体どこからくるのか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　妙に思い込みの激しい人たちが政治の世界に出現し始めましたが、このような人たちが支持を拡大しているのがネットを中心とした若者のような気がします。
- 維新・吉村代表の“擁護”が大炎上･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維新・吉村代表の“擁護”が大炎上･･･　兵庫県議の立花孝志氏への情報提供　「思いは分かる」発言のトンチンカン　公開日：2025/02/21空前の暴挙だが･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　「2馬力」どころか、実際は「3馬力」「4馬力」の選挙戦だったのかもしれない。　昨年の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員で、ともに日本維新の会の岸口実（60）、増山誠（46）両県議が、斎藤氏を支援するために立候補していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）と接触して真偽不明の情報を提供したり、百条委秘密会の音声データを提供したりしていた問題。　立花氏はさらに、この2人とは別に接触していた維新県議の名前を挙げていて、これが事実であれば、維新は「組織ぐるみ」で斎藤氏を再選させるために水面下で“暗躍”していたことになる。　有権者を愚弄し、民主主義政治を破壊させるような行動に対し、日本共産党の田村智子委員長（59）は20日の会見で、「維新に所属する県議が起こした重大事案」「党としても事実解明が求められている。その責任が維新にある」と語気を強めていたが、これが真っ当な見方だろう。■法廷に立つ被告人を擁護し、その心情を　代弁しているかのよう？　ところが全く違う反応を示しているのが、維新代表の吉村洋文大阪府知事（49）だ。　吉村氏はこの問題を問われると、「（増山県議）本人から、『ネットで自らの言葉で話す』と聞きました。岸口県議の件も含めて、本人たちから、事実や動機を含めて説明させ、説明責任を果たさせるのが重要で、それを今週末に行う予定」と言い、その際に維新としての調査結果も公表すると明らかにしたのだが、批判の声が出ているのが次の言葉だ。　「ルール違反なのであってはならない。本人たちの思いがあるのはわかりますがルール違反。しかも相手は他党の党首、思いはわかるけど、ルール違反です」　この発言が報じられると、立憲民主党の小西洋之参院議員（53）は即座に反応。自身のSNSで《何の「思い」が分かるのか？しかも「他党の党首」に情報提供したことがルール違反と言っているのか？吉村代表が辞職すべき空前の暴挙の事件だ》と投稿。　ネット上でも、小西氏に同調するように《思いが分かるとは？》《単なるルール違反と違うやろ！「思いが分かる」とは何や》と怒りの声が続出した。　弁護士資格を持つ吉村氏。法廷に立つ被告人を「罪を犯した動機は理解できる」と“擁護”し、その心情を代弁しているかのような錯覚に陥っているのかもしれない。しかし、維新県議による一部の行為が引き金となり、人命が失われるという最悪の事態が起きた可能性も指摘されているわけで、「思いはわかる」「ルール違反」で済まされる問題ではないだろう。　維新の所属議員からは「百条委の委員に守秘義務は法的に課されていない」「法的問題はない」といった声も出ているようだが、これは「法に触れなければ何をやっても構わない」と開き直っているのと変わらない。吉村氏は代表として何らかのけじめをつけるべきではないか。　　◇　　◇　　◇　公選法違反疑惑で警察、検察捜査が進む兵庫県知事選。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　「え！弁護士なの」という議員さんが多いですね。　いつも思うのですが、維新てこんなもんだよね、と。地域政党で全国区なれない要因なのでしょう。
- 裏金のキーマンに「出てくるな」と旧安倍派幹部が“脅し鬼電”･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■裏金のキーマンに「出てくるな」と　旧安倍派幹部が“脅し鬼電”･･･　参考人招致ドタキャンに自民内部からも　異論噴出　公開日：2025/02/21元会計責任者・松本淳一郎氏には安倍派幹部から“鬼電”が･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　自民党旧安倍派の裏金を巡って、有罪判決を受けた元会計責任者、松本淳一郎氏の参考人聴取がドタキャンになった一件が波紋を広げている。　自民のフザケた態度で新年度（25年度）予算案の審議日程は不透明になり、怒り心頭の野党からはウソをつけば偽証罪に問われかねない「証人喚問」を求める声も上がる。　衆院予算委員会の自民筆頭理事・井上信治議員は20日、立憲民主党の山井和則筆頭理事に対し、石破首相出席の予算委集中審議を27日に開催する日程などを提示したが、山井氏は「松本氏への聴取実施が分科会を行う前提だ」と主張し、物別れに終わった。　ドタキャン騒動の原因は自民側にある。予算委は先月末、野党の賛成多数で招致を決定。松本氏は「身体的、精神的負担が大きい」などと応じず自民も消極姿勢を示していたが、今月18日に非公開を条件に聴取を行うことで与野党は合意した。なのに、聴取前日の19日に自民が急に翻意。延期となったのだった。■非安倍派の中堅「幹部連中だけは許せない」　と憤り非安倍派の中堅「幹部連中だけは許せない」と憤り裏金集団が圧力（Ｃ）日刊ゲンダイ　背景には、やはり「裏金集団」旧安倍派の“妨害”が見え隠れする。カネの流れを知り得るキーマンに出てこられると困るというわけだ。招致を巡る与野党の交渉の舞台裏を知る議員が言う。　「招致決定後、松本さんの元に複数の旧安倍派幹部からひっきりなしに電話がかかってきたそうだ。特に、具体的な日程が決まった後の“鬼電”は凄まじかった。『余計なことはしゃべらないでね』という生易しいレベルではなく『参考人として出てくるな』『家でおとなしくしていろ』といったものだったといいます。予算委で参考人招致が正式に決まっているわけですから、直電すること自体が異常です。ましてや『出てくるな』なんて、国会を何だと思っているのか。裁判の弁護士費用も旧安倍派が面倒を見ていたそうですから、松本さんは反論などできるわけがない。旧安倍派の執念には、野党のみならず自民議員もドン引きしています」　予算委で野党との調整役を担っている自民・井上氏も、「旧安倍派幹部のプレッシャーはキツ過ぎる」とこぼしているそうだ。ある自民関係者は「旧安倍派はいつまでゴネているのか。サッサと招致に応じた方がスッキリする」と嘆息。非安倍派の中堅は「特に幹部連中だけは許せませんね」と憤り、こう続ける。　「旧安倍派の裏金が発覚した当初のことです。ある同派所属の若手は不記載分が少額だったので、私は『早く返金して、会見で釈明した方がいい』と助言したのですが、彼は『それはちょっと……』と煮え切らなかった。なぜかと聞くと『幹部が許してくれない』と言う。『おまえだけ抜け駆けすることは許さない』と幹部から圧力をかけられているというのです。結果的に彼は昨年の衆院選で落選。他にも多くの議員が落ちた。引き出しに札束を入れていたと開き直った幹部もいましたが、呆れてものが言えませんよ。幹部らが表に出て説明しなければ、いつまでも幕引きできないでしょう」　「表に出てくるな」「抜け駆けは許さない」と圧をかけるなんて、社会問題化する「匿名・流動型犯罪グループ」の指示役のようだ。いい加減、腹を決めてはどうか。　　◇　　◇　　◇　自民裏金のキーマンには参考人聴取で“暴露”の可能性が･･･戦々恐々の旧安倍派幹部が日刊ゲンダイだけに重大証言をしている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　フジ関係にも清話会の一部幹部が関わりがあると報道されていましたね。　清話会は安倍氏や森氏がいなくなりましたが両氏の意思を引き継ぐ議員がまだ残っているので解散させた方がいいですね。昔からいい話はない派閥ですから。
21Feb
- これぞ下劣な維新クオリティー･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■これぞ下劣な維新クオリティー･･･　百条委メンバーの兵庫県議2人が「誹謗中傷」　に関与も「除名にあたらない」と幹事長　公開日：2025/02/21吉村洋文・日本維新の会代表は2人に厳しい処分を下すのか（Ｃ）日刊ゲンダイ　新年度予算案で少数与党の石破政権を“サポート”する見返りに、不人気な大阪・関西万博の全面支援──。「ゆ党」らしい打算の政治でちゃっかりの日本維新の会だが、足元はガタガタだ。　昨年11月の兵庫県知事選を巡り、誹謗中傷の一因となった情報に同党の兵庫県議2人が関与していた一件。党として今週末にも調査結果をまとめ会見する方向だが、あまりの酷さに党も追い込まれている。　問題の2人は、斎藤元彦知事の疑惑を調べる百条委員会メンバーで維新所属の岸口実県議（60）と増山誠県議（46）。　岸口県議は、知事の疑惑を告発後に亡くなった元県民局長の私的情報が含まれる文書を「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に渡し、立花氏はこの文書を根拠に、先月亡くなった竹内英明前県議を批判していた。増山県議は、百条委の録音データを立花氏に提供したのは自分だと認めた。　2人は百条委の委員を辞職したが、そんな程度で許されるのか。維新の岩谷良平幹事長は「除名に当たるような大きな違法行為ではない」と言ったが、倫理的にも議員辞職モノだろう。　現地で取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。「『元県民局長の自殺を知事の責任に見えるように印象操作した黒幕・主犯格は竹内』という文書が竹内前県議を死に追い込んだ。“拡声器”のような立花氏に文書を渡したらどうなるかは織り込み済み。2人には除名など重い処分が不可欠でしょう。立花氏の2馬力選挙の片棒を担いだのが維新ということです。手段を選ばず、何でもアリの体質を表しています」　下劣な「維新クオリティー」についていけなくなるのか、最近も離党者が続出している。　茨城1区から前回衆院選に出馬した新人女性が先月末に離党。京都府内で唯一の維新所属首長だった舞鶴市長も今月17日付で離党した。　「まともな人は逃げますよ」（元維新の地方議員）　そういうことだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　維新は、生みの親でもある橋下氏でさえも解散を言葉にするくらい劣化しています。まあ、元々ですが。　関東では全く支持を得られないのは何故か、という事を考えた方がいいですね。
- 本番の参院選に向け、統一教会も巻き込み助走･･･
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】　■本番の参院選に向け、統一教会も巻き込み助走･･･　ぶっ壊すのはNHKではなく「日本の社会」　公開日：2025/02/21兵庫県知事選後は大阪・泉大津市長選で落選（Ｃ）日刊ゲンダイ　不幸の連鎖を生む反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」（N国党）の周辺が騒がしい。昨年の兵庫県知事選での「2馬力選挙」をめぐり、さまざまな疑惑が持ち上がっている。それでも党首・立花孝志は、いまなお必死で党勢拡大をもくろんでいる。　今夏の参院選で1期目の浜田聡が改選を迎える。その前哨戦に位置付けられる東京都議選（6月13日告示、22日投開票）に向け、政治団体「自治労と自治労連から国民を守る党」を立ち上げ、全選挙区に候補者を擁立する計画を立てている。対象は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者たちだという。　浜田は2022年の参院選中に安倍晋三首相銃撃事件が発生して以降、統一教会に接近。関わりを断ち切る自民党議員たちを尻目に、会合などに積極的に参加して関係を深めてきた。24年度予算成立後、慣例行事のあいさつ回りでN国党の控室を訪ねた当時の岸田首相に「統一教会の意見を聞くことも大事」などと、直談判したこともあったほどだ。　都議選をめぐっては、前広島県安芸高田市長の石丸伸二率いる地域政党「再生の道」も全選挙区に候補者擁立を構想。立花と袂を分かった「つばさの党」の代表・黒川敦彦らが率いる「政治団体Q」も全選挙区に候補者を立てると発表しており、浜田の団体まで参戦するとなれば、ますますカオスな選挙になりそうだ。　何と言っても本命は参院選。立花の浅慮の末に大津綾香との代表権争いに敗れ、N国党は国政政党の要件を満たせなくなった。返り咲くためには、少なくとも候補者10人を立てなければならず、供託金だけでも3000万円が必要になる。統一教会は貴重な資金源かつ集票マシンになり得る。それはそれとして、立花も金策に奔走している。　本番に向けた助走は既に始まっており、立花は千葉県知事選（今月27日告示、3月16日投開票）への出馬を表明。大阪府岸和田市の出直し市長選にも色気を見せる。女性トラブルをめぐり、17日に不信任決議を再可決された永野耕平が失職。千葉県知事選では撤回に追い込まれたものの、岸和田市長選では再び「2馬力選挙」を展開する可能性がある。　つまり、立花やN国党界隈は民主主義の根幹である選挙を通じて社会秩序を乱し続ける。ぶっ壊すのはNHKではなく、日本の社会そのものなのだ。こうした動きに対抗するためには、選挙でうかつな投票をしないことが何より大事だ。だから、一人でも多くの人に現実を知ってもらう必要がある。どんなに執拗な嫌がらせを受けても、これからも最前線で取材を続け、発信を続ける。　（敬称略=おわり）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで　報道。　「『NHKから国民を守る党』とは何だった　のか？」を上梓。　N国党から名誉毀損で提訴されたが、　昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　N党の浜田聡氏も立花氏と同様のユーチューブを投稿していますね。　立花孝志氏や黒川敦彦氏、そしてデビ婦人と政治家になって何をしたいのか分からないカルト集団のような団体が乱立する日本の政治。　衰退していくのも当然か。
20Feb
- “生みの親”橋下徹氏も《解散やろ》と三行半･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■“生みの親”橋下徹氏も《解散やろ》と　三行半･･･　偽情報・怪文書が飛び交った兵庫県知事選　で維新議員の関与相次ぐ　公開日：2025/02/20カンカン（Ｃ）日刊ゲンダイ　《兵庫県議会100条委員会の取りまとめに抵抗しているのが県議会維新らしい。こんなルール違反集団はもう解散したらどうや》　とうとう“生みの親”も三行半を叩きつけたようだ。　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）がSNSを更新。兵庫県の斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員で、日本維新の会の増山誠県議（46）が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）に百条委秘密会の音声データを提供したと明らかにしたことについて言及。《兵庫県議会の維新はルールを重視する維新の精神から完全に逸脱。解散やろ》と突き放した。　橋下氏がカンカンになるのも当然だろう。偽情報と怪文書が飛び交った昨年の兵庫県知事選を巡り、維新所属議員の関与が相次いで明らかになったからだ。　斎藤氏を支援する目的で知事選に出馬した立花氏は街頭演説で百条委の竹内英明元県議（1月に死亡）を名指しし、「うわさ話をつくった人です」などと猛批判。その発言などがSNS上で拡散され、竹内氏が誹謗中傷に苦しみ自死に追い込まれるきっかけになったとされる。　立花氏は当時の発言の根拠について「秘密の文書」を挙げ、百条委副委員長だった維新の岸口実県議（60）から情報提供を受けたと明言。当初は関与を否定していた岸口氏だったが、知事選最中に立花氏と面会したことを認め、さらに「自分が文書を手渡したと言われても反論のしようがない」と明かしたという。　これは仰天の事実ではないか。よりによって知事のパワハラ疑惑を調べている百条委の「ナンバー2」が、真偽不明の情報を「2馬力選挙」を掲げて知事を支援する人物に提供していたのだ。警察が暴力団を捜査するフリをして内部資料を組員に手渡しているようなもので、その情報が相手にどう利用され、名指しされた人物がどのような影響を受けるのか。選挙結果をどう左右するのかを考えなかったのだろうか。■維新議員はそろって辞職が当然ではないか　一方、増山氏は19日夜のユーチューブ番組で、「（2024年）10月25日の片山（安孝）元副知事のご発言を録音して、立花氏に渡したのは私です」と苦笑いしつつ告白。「隠し立てするつもりはなかった。文書問題の経緯というものを、自分の中でわかる限りのものはすべてメモにして残していて、事態が収束したら公表しようと思っていた」と釈明していたが、百条委の奥谷謙一委員長（39）が音声データ流出について、兵庫県警に偽計業務妨害容疑で被害届を出す意向を明らかにしていることを踏まえ、「偽計業務妨害に当たるかどうかは法律の知識として持ち合わせていない」などと語っていた。　岸口、増山両氏の発言に共通するのは「ばれなければ黙っている」「ばれても開き直って言い訳をする」ということだろう。増山氏は「百条委は結構、今まで秘密会の情報を漏洩したという事件がたくさんある」とも言っていたが、裏を返せば「皆がやっているのに俺だけがなぜ悪いのか」とも受け取れなくもないだろう。　《こんな感覚でよくも政治家を名乗っていられるものだ》《維新議員はそろって辞職が当然ではないか》　ネット上では怒りと批判の声で溢れているが、それにしてもなぜ、維新はここまで斎藤氏再選に向けて水面下で奔走していたのだろうか。　　◇　　◇　　◇　斎藤知事再選の裏に何があったのか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　とうとう、生みの親にまで見放されてしまいましたか。
- 「虚像の天才・立花孝志」の創造主ホリエモンとの“本当の関係”
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■「虚像の天才・立花孝志」の創造主　ホリエモンとの“本当の関係”　公開日：2025/02/20「強者」には徹底的に貢ぐ（Ｃ）日刊ゲンダイ　悪事を繰り返す「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志を天才のように崇める支持層が生まれたのは、ホリエモンこと堀江貴文の影響によるところが大きい。立花は熱烈なホリエモン支持者で、2人は互いに利用し合ってきた。■徹底的な貢ぎ姿勢　例えば、立花は「ホリエモン新党」なる政治団体を立ち上げ、堀江を講師として招く「堀江政経塾」を開催。ここに集まってきた塾生たちを出馬させたこともある。　2022年の参院選をめぐっては、擁立したガーシーこと東谷義和を口説く際に3億円の成功報酬を約束。当選した場合には、堀江の運転手をしていた斉藤健一郎に議席を譲るよう交渉した。堀江が経営する肉料理店で政治資金を数十万円使うなどの貢献もしている。　こうした徹底的な貢ぎ姿勢を気に入ったのか、堀江は配信などで立花をたびたび絶賛。「あの堀江さんが天才だと太鼓判を押している」というのが立花のウリだった。　しかし、堀江が立花を本当に評価しているかは微妙だ。というのも、立花は資金難に陥るたびに借金を繰り返しているが、堀江はビタ一文貸したことがない。多くの支持者らが大金を焦げ付かせる中、立花の才能を買っているはずの堀江は無傷なのである。　実は、立花を持ち上げるだけ持ち上げておきながら、1円たりとも貸さないのは堀江だけではない。　立花の活躍を大本営的に配信している古参のN国系ユーチューバーも、視聴者にカネを貸すように呼びかけておきながら、自分は全く回さない。のちに、この男は「立花さんにお金を貸しても返ってこないもん」と言い放っている。　立花に近いほど、貸したカネは返ってこないことを熟知していて、リスクを回避しているのだ。　立花はNHK職員時代に経理担当だったと言っているが、実際は金勘定がほとんどできず、金庫番となっている元カノの女性職員が全てを担っていたという証言もある。　堀江らがつくった「立花孝志」という虚像が被害を拡大させた面は否めない。　（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで　報道。　「『NHKから国民を守る党』とは何だった　のか？」を上梓。　N国党から名誉毀損で提訴されたが、　昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　お互いに、いい利用の仕方はしてないですね。
- 大阪万博の「跡地利用」基本計画は“横文字てんこ盛り”で意味不明･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大阪万博の「跡地利用」基本計画は　“横文字てんこ盛り”で意味不明･･･　それより赤字対策が先ちゃうか？　公開日：2025/02/20万博の赤字補填はどうするの？（Ｃ）日刊ゲンダイ　4月13日の開幕まで間もなく50日を切る大阪・関西万博。18日、会場の跡地利用について、大阪府・市が基本計画案を発表した。カジノを含む統合型リゾート（IR）に隣接する〈エンターテイメントシティの創造〉を打ち出したが、とにかく横文字てんこ盛りだ。　計画案をまとめた「夢洲第2期区域マスタープランVer.1.0（案）」によると、跡地は、①ゲートウェイゾーン②グローバルエンターテイメント・レクリエーションゾーン③IR連携ゾーン④大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーンの4つに分割される。　すでに横文字だらけだが、まだまだ序の口。②の区域にある〈スーパーアンカーゾーン〉を目玉に据え、いわく〈「非日常空間」を創出する大規模で統一されたコンセプトに基づくエンターテイメント機能やレクリエーション機能の導入〉を目指すという。〈国際的なモータースポーツ拠点（サーキットなど）〉や〈アイコニックなラグジュアリーホテル〉〈世界クラスのウォーターパーク〉を設置予定。〈アイコニックなラグジュアリー〉とは意味不明だ。■ルー大柴も真っ青　ルー大柴も真っ青な「横文字トゥギャザー」っぷりだが、どうやらホテルやサーキット、プールなどを整備したいらしい。府・市は今春にも基本計画を策定する方針を掲げる。　トントン拍子で跡地活用計画を進める一方、“万が一の備え”はおざなりである。　18日の衆院予算委員会で、立憲民主党の今井雅人議員が万博の赤字補填について追及。運営費1160億円を賄えない場合、国費で穴埋めするのかどうかをただした。　入院中の伊東万博相に代わり答弁に立った武藤経産相は「赤字になるとは想定していない」「万が一赤字になった場合は博覧会協会（万博協会）も交え関係者と相談する必要がある」と主張。当初は国庫負担もあり得るような口ぶりだったが、最終的に「国庫による負担や助成は行わない」と明言した。　国も大阪府・市も経済界も赤字を補填するつもりはないが、運営費の8割超を賄う肝心のチケット販売は振るわない。前売りチケットの販売状況は目標1400万枚に対し、今月12日時点で約780万枚。　先月23日に開催された経産省の万博予算執行監視委員会で、委員から運営費と収入のバランスを疑問視されたが、協会は「今後の様々なキャンペーンに加え、旅行ツアーやインバウンドの効果が会期前に出てくる」と超がつくほど楽観が過ぎる。　跡地計画より赤字万博への備えが先ちゃう？　　◇　　◇　　◇　大阪万博の電子チケットの購入には、万博公式HPでパビリオン予約にも必要な「万博ID」を登録しなければいけない。その際、申請者が同意を求められる個人情報保護方針が物議を醸している。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　大体、国際的イベントの施設が有効利用されているところは少ないですね。大体、自治体のお荷物になっています。
- メルカリで米の出品が急増！
  情報速報ドットコム【転載開始】■メルカリで米の出品が急増！　転売や買い占めされた米か　　2025年2月18日＊メルカリ　フリーマケットの「メルカリ」にて、大量の米が売買されているとしてネット上で話題になっています。　実際にメルカリの検索で「米」を調べてみたところ、山形県産や新潟県産など日本中の米が大量にズラッと表示されました。一般人の販売している米も多く見られますが、中には不自然な大量出品もあり、このような米がいわゆる買い占めや転売ではないかとして問題視されている状況です。　あまりにも無法地帯ではないかとして、メルカリに米の販売制限や規制を求める声も多く、メルカリでの米販売は強い批判を浴びています。過去には新型コロナウイルスの流行時に大量のマスクが出品されて問題視されたこともありましたが、今回もほぼそれと同じような流れだと言えるでしょう。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　儲けるためには何をしてもいいという文化が日本に蔓延っていますね。　最近では、誇張したＣＭ等も含めて詐欺国家との揶揄も。
- 米ロ会談でウクライナ大統領選の実施を秘密合意か！？
  情報速報ドットコム【転載開始】■米ロ会談でウクライナ大統領選の実施を　秘密合意か！？　トランプ大統領はロシア評価、ウクライナ　に批判　「ウクライナが始めた戦争」　2025年2月19日＊BBC　2月18日に中東のサウジアラビアで3年ぶりとなるアメリカとロシアの政府レベル会談が行われ、ウクライナ戦争の終結に向けて協議する枠組みの設置で両者が合意したことがわかりました。　CNNやFOXなどの報道記事によると、今回の米ロ会談では停戦方針の確認とウクライナでの大統領選挙、最終的な時期に関する意見交換が行われ、会談後の記者会見でトランプ大統領は「自信は深まった。ロシアは何かをしたがっている」と述べ、アメリカとロシアの関係は深まったと強調。逆にウクライナへの強い不信感を語り、「この3年間も、その前も協議する席はあった。もっと簡単に解決できたはずだ」「戦争を終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」などとコメントしていました。　この会談にはウクライナの政府高官は参加しておらず、ウクライナ抜きのままでウクライナの大統領選挙も含めて米ロが調整した形です。ウクライナの大統領選挙まで触れたということは、ゼレンスキー大統領の交代を視野に入れてアメリカとロシアが秘密合意を結んだ可能性もあるとまで考えられ、ウクライナ側の猛反発が予想されています。　ロシア側はウクライナに親ロシア派政権の樹立を目指していることから、プーチン大統領にとっては大半の要望を前向きに受け入れてもらった形となり、アメリカがロシアの言い分をそのまま受け入れていることに批判や懸念の声も多いです。★トランプ大統領「ロシアの対応はとても良　かった」米ロ高官協議受け　ウクライナを激しく批判する一幕も　「戦闘を始めるべきではなかった」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1739787?display=1ウクライナ情勢をめぐるアメリカとロシアの高官協議が行われ、双方が新たに交渉団を作ることで合意しました。協議を受けて、アメリカのトランプ大統領は戦闘終結に向け、「より大きな自信を持った」と述べました。★トランプ大統領ウクライナの停戦に向けた　協議の進展に自信https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250219/k10014726791000.htmlアメリカのトランプ大統領は、ロシアとの間で行われた高官協議について「自信は深まった。ロシアは何かをしたがっている」と述べ、ウクライナの停戦の実現に向けて協議の進展に自信を示しました。サウジアラビアの首都リヤドで18日、アメリカとロシアの高官による協議が行われ、ウクライナの停戦の実現に向けて、新たに高官級の交渉チームを設けることで合意しました。★トランプ氏、ウクライナ大統領選挙行うべき　と主張「支持率落ちている」･･･ロシアとの　交渉に「自信」https://www.yomiuri.co.jp/world/20250219-OYT1T50074/【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は１８日、ロシアのウクライナ侵略の停戦交渉に向けてサウジアラビアで行われた米露高官協議を受け、停戦交渉の見通しに「自信を深めている」と述べた。プーチン露大統領との直接会談にも改めて意欲を示した。★トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナ　が始めた」と主張https://www.cnn.co.jp/usa/35229555.html（ＣＮＮ）米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ウクライナの大統領選挙は、ロシア傀儡大統領になる可能性が高くなりますね。　世界のウクライナ支援が無駄になりそうであり、アメリカは世界が軽蔑する国になりそうですね。
- 台湾有事が秒読みか！？
  情報速報ドットコム【転載開始】■台湾有事が秒読みか！？　住民避難の受け入れ案、福岡県内7市で　約4万7000人　戸籍の国籍欄に「台湾」表記が可能へ　2025年2月18日＊台湾軍　この数日間で台湾有事が秒読み段階に突入したことを示唆する情報が飛び交っています。　日本国内においては台湾有事の避難想定で福岡県が約4万7000人の受け入れ案を公表。国は台湾有事で沖縄県の先島諸島から九州・山口の8県に住民など約12万人を避難させるとしていて、福岡県がそのための初期計画案を取りまとめて公表した形です。さらに法務省が戸籍に関する省令を改正し、配偶者の出身地として台湾の表記を認めると決定しました。この決定は台湾の主権を認める方向に動いたことを示すと同時に、台湾有事を念頭に置いて、台湾人と中国人を明確に区別するための準備である可能性が高いです。　また、アメリカにおいても国務省はウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」という文言を削除しました。これらの動きは2月17日からの24時間で全て報道されたもので、日本だけではなく、アメリカも動き出したのはいよいよ台湾有事が秒読み段階に突入したことを示唆していると考えることが出来ます。過去に自民党の麻生太郎副総裁も台湾有事に何度か言及していますが、動き的にもアメリカ経由で何らかの警告や注意喚起が行われたのではないかと思われ、ネット上でも一連の報道に警戒感を示す声は多いです。★台湾有事の避難　福岡県内7市で約4万700　0人受け入れ案　沖縄の先島諸島から大牟田　・飯塚・田川・朝倉各市でもhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5861664c5df14462bfa6fd504c3a74ceaa1c307cいわゆる台湾有事を念頭に福岡県は17日、沖縄の先島諸島から住民約4万7000人を福岡市や北九州市など県内7市で受け入れる初期計画案の概要を公表しました。国は台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島から九州・山口の8県に住民など約12万人を避難させるとしていて、このうち福岡県には石垣島と宮古島から4万7000人を受け入れる計画案を作成するよう求めています。これを受け、県は17日、初期計画案を取りまとめ公表しました。★戸籍の国籍欄「台湾」表記を可能に　法務省、5月からhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03BRD0T00C25A2000000/?n_cid=SNSTW001法務省は5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、事実上「台湾」の記載に道を開く。関連省令を改正する。これまでは原則国名のみを認め、台湾の出身者は「中国」と記していた。地域の出身者のアイデンティティーに配慮する。★米国務省ウェブサイト、「台湾の独立を　支持しない」の文言削除　中国が反発https://www.bbc.com/japanese/articles/cn939wy3zvjo米国務省はこのほど、ウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」という文言を削除した。これに中国は強く反発している。中国は、この修正が「台湾独立を主張する分離主義勢力に誤った信号を送る」と述べ、アメリカに「誤りを正す」よう求めた。台湾とアメリカの関係に関する米国務省のファクトシートには以前、「台湾の独立を支持しない」という文言が含まれていた。しかし、今月半ばに「定期的な」更新の一環として・・・【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　海底ケーブルを切断したり、近海へ艦隊を集めたり不穏な動きはあるようです。アメリカと欧州の足並みが乱れているトランプ政権が好機とみているのか？　やはり、バカをリーダーにしてはいけない典型ですね。
- 欧州首脳が緊急会合、ウクライナに軍派遣も浮上！
  情報速報ドットコム【転載開始】■欧州首脳が緊急会合、ウクライナに軍派遣　も浮上！　アメリカとロシアの高官協議始まる　ウクライナは出席無し　2025年2月18日＊BBC　2月17日に中東のサウジアラビアでアメリカとロシアの政府高官によるウクライナ協議が始まりました。この協議はロシアとアメリカの政府高官だけで行われ、ウクライナは参加しておらず、ゼレンスキー大統領は今回の会合について「ウクライナは参加しない。これらのことについて何も知らなかった。ウクライナ抜きのいかなる合意も認められない」と反発。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米ロの外相が対面で正式に会談するのは初で、ウクライナ戦争の終結方法や停戦に関する意見調整を行ったと見られています。　これに対して欧州各国の首脳らはフランスのパリで緊急会談を行い、ロシアのウクライナ攻撃を阻止するために欧州連合の軍隊をウクライナに駐留させる案などが議論されました。恒久的な和平の成立を条件として、イギリス軍を現地に派遣する案も提案され、イギリスのキア・スターマー首相はウクライナの和平協定にアメリカの後ろ盾が必要だと強調しています。　アメリカのトランプ大統領は選挙で掲げたこともあってウクライナ戦争を何が何でも終結させようとしていますが、その内容によっては将来に大きな禍根を残してしまう可能性もあり、今の段階で和平合意となっても、それが一時的な停戦となることを懸念する声は根強いです。★アメリカとロシアの高官協議始まる　ウクライナの停戦交渉巡りhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725671000.htmlウクライナの停戦交渉を巡り、アメリカとロシアの高官の協議がサウジアラビアで始まりました。米ロ首脳会談の開催に向けた準備などが話し合われる見通しですが、ウクライナ側は参加しておらず、会合に強く反発しています。サウジアラビアの首都リヤドで18日、日本時間の午後4時半ごろから始まった米ロ両国の会合にはアメリカ側からルビオ国務長官のほかホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官やウィトコフ中東担当特使が出席しています。★欧州首脳らが緊急会合、ウクライナでの戦争　めぐる米ロの和平交渉に先駆けhttps://www.bbc.com/japanese/articles/c6272ed7zrlo仏パリで17日、ウクライナでの戦争をめぐる緊急会談が開かれ、欧州各国の首脳が集まった。アメリカが18日にサウジアラビアでロシアと単独で和平交渉を開始することを受けたもの。イギリスのキア・スターマー首相は会談後、ロシアが再び隣国を攻撃するのを抑止するためにも、ウクライナの和平協定には「アメリカの後ろ盾」が必要だと述べた。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　アメリカは、トランプを大統領にしたことを後悔するときが来るかも・・・　中国、ロシア、そして日本の安倍政権の様に、周りをお友達で固める政権は独裁性が強まる傾向にありますから。
19Feb
- 岸和田市長選は「完全2馬力」千葉で撤回でも、N国党の立花氏
  産経新聞【転載開始】■岸和田市長選は「完全2馬力」千葉で撤回でも、　N国党の立花氏　失職の前市長当選を目的に　2/19演説する立花孝志氏　4月6日投開票の大阪府岸和田市長選に出馬する意向を表明している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、産経新聞の取材に応じた。立花氏は前市長の永野耕平氏が市長選に立候補した場合、自身への投票を求めず、永野氏の当選を目的とした「2馬力選挙」で臨む方針を明らかにした。　立花氏は、3月16日投開票の千葉県知事選で再選を目指す熊谷俊人知事を応援するために2馬力選挙を行うとしていたが、熊谷氏が「迷惑だ」と表明したこともあって2月中旬に撤回した。その後の取材に対し立花氏は「千葉県知事選ではやらないが、岸和田市長選は、（永野氏を当選させるため）完全2馬力でいく」と述べた。　永野氏は市長時代の女性問題を巡って2度にわたり市議会に不信任を突きつけられ、2月17日付で失職した。それでも次の市長選には立候補したい考えを表明している。　立花氏が行う2馬力選挙の是非について、17日の不信任決議案可決後に取材に応じた永野氏は「法律上できることをやっておられることに、コメントすることはない。立花さんは参院選が当選を目指す選挙とおっしゃってる。それが彼らの戦い方で、どう受け止めるかは市民の判断だと思う」などと述べていた。　2馬力選挙を巡っては全国19府県の知事が17日、国に抜本的な対策を求める緊急提言を出したほか、鳥取県では独自規制を検討している。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　これが、関西と関東の違いですかね。
- 維新・吉村代表「給食費無償化は共産党の主張」「ちょっとひどい」と批判の過去
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維新・吉村代表「給食費無償化は共産党の主張」　「ちょっとひどい」と批判の過去→野党3党で　法案共同提出の変節ぶり　公開日：2025/02/19心変わり？（Ｃ）日刊ゲンダイ　「小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と合わせ、令和8年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えております」　17日の衆院予算員会で、石破茂首相（67）がこう答弁していたのが学校給食の無償化についてだった。　この日、質問に立った日本維新の会の前原誠司共同代表（62）は「教育無償化パッケージ」と題したパネルを掲示し、「0～2歳児の保育料引き下げ」や「大学無償化」のほか、学校給食の無償化に対する政府の姿勢、考えについて質問。石破氏は「負担軽減、支援拡充の論点を整理した上で、恒久財源の確保策とあわせて成案を得ていきたい」とし、中学校給食についても「可能な限り速やかに実現したい」と踏み込んでいた。　自民、公明両党は2025年度予算案の修正を巡り、維新との合意に向けて調整中とされる。焦点だった教育無償化に石破首相が前向きな姿勢を示したことで、維新は与党の修正内容を受け入れる構えで、近く3党で党首会談が行われる予定、などと報じられている。　公立小、中学校の給食無償化は昨年12月、立憲民主党と国民民主党、維新の野党3党が衆院に「学校給食法改正案」を共同提出し、実現を求めていたもの。昨年の衆院選で大幅に議席を失った維新としては、今夏の参院選などに向けて国民に存在感をアピールする狙いがある一方、少数与党に転落した自公政権にとっては維新を抱き込んで予算成立を図りたいのだろう。　ただ、給食無償化は以前から日本共産党が訴えてきたものだ。　2022年5月の衆院本会議でも志位和夫氏（70）が当時の岸田政権に対し、「憲法26条は義務教育の無償化をうたっていますが、給食費負担が重過ぎます。国の制度として、給食無償化を進めるべきではありませんか」と迫っていたが、当時の政府与党は全く理解を示さず。　また、一部野党からも給食無償化について疑問視する声が上がり、とりわけ強く批判していたのが維新代表の吉村洋文大阪府知事（49）だった。　吉村氏は2019年3月のツイッターで、《学校給食無償化は共産党の主張！》と題し、《給食費無償化は共産党の主張だよ。ちょっとひどい。財源論を無視》などと投稿。さらに《ちなみに給食費補助は市町村が主体的にやるべき仕事。僕は給食費はお金がある世帯には負担してもらい、経済的に厳しい世帯を支援する考え》ともつづっていた。　吉村氏は今回、給食無償化を訴えた前原氏に対して何と言ったのだろうか。　　◇　　◇　　◇自公政権にすり寄る維新。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞2022年5月の衆院本会議でも志位和夫氏（70）が当時の岸田政権に対し、「憲法26条は義務教育の無償化をうたっていますが、給食費負担が重過ぎます。国の制度として、給食無償化を進めるべきではありませんか」と迫っていたが、当時の政府与党は全く理解を示さず。　また、一部野党からも給食無償化について疑問視する声が上がり、とりわけ強く批判していたのが維新代表の吉村洋文大阪府知事（49）だった。　パクリと言われようが、維新の置かれた状況をみれば、国民受けする提案をせざるを得ず。「背に腹は代えられず」というのが本音でしょうか。　まあ、元々いい加減な党というのが個人的な印象でしたが。　維新の終わりの始まりか！
- 静かに始まった反トランプのレジスタンス･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■静かに始まった反トランプのレジスタンス･･･　2.17「大統領の日」には抗議行動が全米で　同時開催　公開日：2025/02/19規模は小さくても･･･（提供）筆者　ニューヨークの中心タイムズスクエアで、不法移民の強制送還への抗議集会が開かれた。2月9日（日）のことだ。　移民の街ニューヨークにはいわゆる不法移民が50万人以上住んでいる。その多くが中南米の圧政や貧困、ギャングの暴力などから逃れるためにアメリカ国境を越え、難民申請してその結果を待ちながら、レストランの厨房や建築現場などで働いている。この国の産業を支えているのは不法移民といわれるのはそのためだ。　そんな彼らに対する移民執行局（ICE=アイス）の取り締まりが、トランプ大統領の就任以来格段に厳しくなった。新政権は1100万人もの不法移民を全員強制送還すると宣言している。市内で数十人が拘束されたというニュースや、近所で移民局の車を見たという会話が絶えない。彼らは誰かの友人であり同僚であり、家族でもある。この街は今、いつ誰が連れて行かれるかわからないという恐れに支配されている。　集会には300人ほどの市民が集まった。第1次政権発足直後の大規模なデモに比べれば小さいが、参加者のほぼ全員が若者でその半数以上は女性だった。「強制送還をやめろ」「ICEは出ていけ」などのプラカードを持って行進する姿はエネルギーに満ちていた。　主催した「Party for Socialism and Liberation（社会主義と解放の党）」の女性は、「トランプ政権と彼の億万長者の仲間たちが、アメリカ経済と社会にとって非常に重要な移民コミュニティーを、恐怖に陥れていることに抗議する」と訴えた。　こうしたデモや集会が全米で沸き起こっている。ニューヨーク市内でわかっているだけでも、8日（土）に未成年トランスジェンダーへの医療禁止に対する抗議集会が開かれ、15日（土）にはガザ住民の強制移住に抗議するデモもあった。　怒りの矛先はトランプだけではない。同じ15日（土）テスラのショールーム前で、政府効率化省として連邦職員の大量解雇の大なたを振るう、イーロン・マスクへの抗議が行われた。17日（月）は「大統領の日」の祝日だが、「あなたは私の大統領ではない」と題された抗議行動が、全米で同時開催された。　その規模は今のところ小さなものがほとんどだ。しかしトランプ当選以降、影をひそめていたこうした抗議の動きに、希望を見いだす者も少なくない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　事件でも起こさないと罷免出来ないので、暗殺の可能性が懸念されますね。また、イーロン・マスク氏は情報機関に手を突っ込んでいるのでこちらも、暗殺の可能性も危惧されます。　トランプは、ウクライナの大統領選挙を行うべきと言ってますが、プーチンの傀儡ができる可能性が高いです。そして、ロシア敗戦に追い込まないと、ロシアにもプーチンの傀儡ができるでしょう。　トランプの外交を見ていると、外交ではなく貿易ですね。トランプは政治家ではなく、ビジネスマンです。
- ギャンブラーだからできる大借金と自転車操業
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■ギャンブラーだからできる大借金と自転車操業　公開日：2025/02/19猛烈な追い風が吹いた2019年参院選（Ｃ）共同通信社　「NHKから国民を守る党」（N国党）は一時とはいえ、国政政党に上り詰めた。党首・立花孝志が天才だからではない。要因を一言で言えば、立花の金銭感覚が狂っていることが大きいだろう。　2019年の参院選前、立花は支持者らから約1億円を借り入れたが、当時約束した金利は15％。今のご時世、これほど「おいしい投資」はめったにない。有象無象が飛びついた。立花は「返して欲しいと言われたら、いつでも返す」とのたまい、リスクがないような説明をして、「入ってくる政党助成金は億単位になり、返済は可能だ」と強調した。　そうして借金を参院選に全額投入。全滅した場合の返済リスクは微塵も頭になかった。どうせ他人のカネなんだし、負けたら3年後の参院選でどうにかすると言えばいいだけ。　無責任な男だからこそできる大ギャンブルだった。　結果、立花は勝つ。　惨敗してもおかしくない情勢だったが、選挙戦終盤に京都アニメーション放火殺人事件が発生。犯人が建物内に侵入できたのはNHKが取材中のためだったというデマが流れ、「NHKをぶっ壊す！」をキャッチフレーズにする立花らに猛烈な追い風が吹いた。有史に残る凄惨な事件と、それをめぐるデマがN国党という反社会的カルト集団をモンスターに成長させたのだ。　立花は参院選後も不特定多数の支持者らから借金を重ねている。億単位の政党助成金に浮かれて豪遊しまくり、年末の支払いを約束した利子に回すカネがなくなって、新たな借り入れを充てているのだ。こうしたカネの流れは政治資金収支報告書からも読み取れるが、元本返済の積み立てなどは一切行われていない。最初から「ポンジスキーム」だったのである。　10億円超の巨額借金は、借りたのも立花、使ったのも立花。にもかかわらず、23年に前身の党首となった大津綾香に事実上、背負わせた。立花らは新設の政治団体に移り、好き勝手やっている。　（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで　報道。　「『NHKから国民を守る党』とは何だっ　たのか？」を上梓。　N国党から名誉毀損で提訴されたが、　昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　個人で10億円もの借金を返せるとは思えませんよね。＞23年に前身の党首となった大津綾香に事実上、背負わせた。　まあ、貸したのは支持者のようなので寄付と諦めたらどうでしょう。今では、立花孝志氏の演説などに集まり写真や映像に移ると恥ですよね。　そのうち、詐欺で告発される可能性もあり得ますかね。注）ポンジ・スキーム（英: Ponzi scheme）　　投資詐欺の一種。
- 吉村府知事が語った大阪万博の「魅力」に失笑買い話題騒然！
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■吉村府知事が語った大阪万博の「魅力」に　失笑買い話題騒然！　地方局TV情報番組で売り込み発言も具体性　ゼロ　公開日：2025/02/19口を開けば「万博来てや！」／（Ｃ）共同通信社　関係者以外は見向きもしない大阪・関西万博の開催が刻一刻と迫っている。残すところ50日あまり。日本国際博覧会協会（万博協会）は会期中に延べ2820万人の来場を見込むものの、チケット販売目標はいまなお未達。好転の兆しは見えない。誘致した日本維新の会代表の吉村府知事は露骨な地方セールスに乗り出したが、その売り口上にはア然だ。〈全く魅力がないことがよく分かる〉〈いいとこなし〉などと、ネット上で失笑を買っている。　吉村は12日にKKB鹿児島放送「News＋おやっと！」、翌日は熊本朝日放送「くまもとLive　touch」にスタジオ生出演。いずれも夕方の情報番組で、枠は20分ほど。テーマはズバリ「万博」だったのだが、熊本で吉村が語った「見どころ」がひどかった。　「海外パビリオン、ホントにものすごいものが出来上がっています」　「個性豊かなものがたくさんできています。フランス、ドイツ、アメリカ、いろんな国がこの万博に力を入れてきてますので」　「いま円安でなかなか海外に行けないから、それならここ（万博）に行ってもらって、世界がギュッと凝縮してるっていうのをぜひみなさんに体感してもらえたら」　しかし、何がどう「ものすごい」かは説明がなく、具体性ゼロ。円安だというのに少なくとも12カ国が撤退している。■「行きたいと思わない」7割　ひたすら推していたのが、約344億円の建設費を投じる木造リング。〈大屋根リング（1周約2㎞）は熊本城一帯を囲む大きさ〉と記された空中写真入りのフリップを持ち出し、「圧倒的な存在感の木造リングもありますし、そしてそこには未来社会があります」とアピールした。　そうして、「USJもありますから、大阪城もありますんで、ついでにちょっと万博行ってみようかなと。チケット、コンビニで販売してますんで」と締めくくり。「ついで」程度の集客力しか期待できない国家プロジェクトに投じられるコストは莫大だ。会場整備費だけで約2350億円。そのうち3分の1は、全国から吸い上げられた血税である。　毎日新聞の世論調査（15、16日実施）によると、万博に「行きたいとは思わない」との回答が67％。「行きたいと思う」と答えた16％を大きく上回った。維新がIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致の地ならしに利用しただけの万博が盛り上がるわけがないのだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　なんか、維新の焦りが手に取るように分かりますね。
- 斎藤知事パワハラ「おおむね事実」･･･百条委報告書素案
  神戸新聞ホーム【転載開始】■斎藤知事パワハラ「おおむね事実」　百条委報告書素案「告発者特定は違法」　反対意見も付記　2025/2/19　兵庫県の告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の素案が１８日、判明した。議会関係者への取材で分かった。斎藤元彦知事のパワハラ疑惑は「おおむね事実と言える」と記載。文書で指摘されていた疑惑を調査せずに作成者を特定した県の対応は「公益通報者保護法違反と考えられる」と評価した。一方、第２会派の「維新の会」（２１人）の反対意見や慎重論も付記した。　素案は百条委の奥谷謙一委員長が各会派の意見を取りまとめ、１８日の協議会で示した。各会派は持ち帰った上で改めて意見を述べ、次回会合で修正案が示される。早ければ３月上旬にも確定させ、同日開会した県議会定例会の会期中に提出することを目指す。　告発文書では知事のパワハラ疑惑として「出張先で公用車を降り、２０メートル歩かされただけで職員をどなり散らした」などと指摘。素案は職員証言から「文書内容はおおむね事実。知事の言動、行動はパワハラ行為とみなされる可能性がある」とした。これに対し、維新会派は「高度な法的知識を必要とする認定は困難。司法判断によるべき」との見解を示している。　公益通報については違法性を指摘した上で、作成者の元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）を停職３カ月とした懲戒処分を撤回し、名誉を回復するよう提言。「公益通報に該当するか強い疑念が生じたケースで、通報者の探索を行ったことが違法とまでは断定できない」との維新の意見も記された。（前川茂之、金　慶順）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　維新は、トラブル続きであり、万博失敗の可能性もあり兵庫県知事を推薦した手前万一、斎藤知事が選挙違反で失職となれば時期参議院選での致命的なダメージになりかねませんからね。
- メルカリで米の出品が急増！
  情報速報ドットコム【転載開始】■メルカリで米の出品が急増！　転売や買い占めされた米か　　2025年2月18日＊メルカリ　フリーマケットの「メルカリ」にて、大量の米が売買されているとしてネット上で話題になっています。　実際にメルカリの検索で「米」を調べてみたところ、山形県産や新潟県産など日本中の米が大量にズラッと表示されました。一般人の販売している米も多く見られますが、中には不自然な大量出品もあり、このような米がいわゆる買い占めや転売ではないかとして問題視されている状況です。　あまりにも無法地帯ではないかとして、メルカリに米の販売制限や規制を求める声も多く、メルカリでの米販売は強い批判を浴びています。過去には新型コロナウイルスの流行時に大量のマスクが出品されて問題視されたこともありましたが、今回もほぼそれと同じような流れだと言えるでしょう。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　やはり、というべきか。　いつの世も、このような人たちがいるものですが、今回の場合は政府の対応が遅れたせいもあります。　備蓄米放出のタイミングの遅れは、政府が参議院選を見据えJAの団体票狙いであり、米価格の高止まりを維持するための恣意的なものではないかとも言われていますね。