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26Feb
- マスク氏率いる政府効率化省への抵抗･･･
  トランプ2.0 現地リポート【転載開始】■マスク氏率いる政府効率化省への抵抗･･･　暴力なきクーデターの恐怖、「言葉狩り」　まで始まった　公開日：2025/02/261万人が集まった（提供）筆者　「ファシズムからアメリカを救うために来た」　なぜこのデモに参加したのかという質問に、開口一番そう答えたのはローレルさん。ニューヨークに住む40代の女性だ。　プレジデントデー（初代ワシントン大統領の誕生日）の休日だった今月17日（月）、全米50州で「Not My President（私の大統領ではない）」と銘打った抗議行動が同時開催された。主催は50501（フィフティ・フィフティ・ワン）という団体だ。その名前には、1つの目的のために50の州で50の抗議を同時に行うという意味が込められている。　ニューヨークには1万人が集まった。8年前の女性のマーチの動員40万人には遠く及ばないが、緊張感と危機感は比べものにならないほど強い。参加者の一人は「胃に穴が開きそうな気分だ」と訴えた。　その最大の理由は、イーロン・マスクの政府効率化省が猛スピードで進めている政府解体だ。20万人の解雇を目指し連日数千人が職を追われている。その中には航空管制官や核兵器、伝染病の専門家など重要な職も少なくない。また福祉や教育機関に対する助成金も凍結されている。■民主主義はどこへ　さらには財務省や内国歳入庁などの機密データにアクセスし、国民の個人情報も取得しているとみられている。それをトランプ大統領に指名されただけで議会の了承も得ていない一個人のイーロン・マスクがやっていて、その実態は限りなく不透明だ。これはもう暴力を伴わないクーデターではないかという怒りも広がっている。　またトランプはDEI（多様性・公平性・包括性）の施策を全面的に廃止したが、それに伴う「言葉狩り」も始まっている。各省庁のサイトから「トランスジェンダー」が消えただけではない。国立科学財団は、大統領の意向に反する可能性がある単語を集めNGリストを作成したと報じられている。その中には「黒人、ヒスパニック、障害、偏見」などと共に「女性」も含まれていたため、「白人男性以外は全て否定するのか？」という驚きと憤りが広がっている。　多様性を否定し、均一な社会のみが国家に強さをもたらすというのは、ファシズムの考え方だ。さらに言論の自由が失われ、アメリカが民主主義から独裁に向かっているという危機感は募るばかりだ。抗議する自由まで奪われる前にできることをしなければという思いが、ニューヨークのリベラルたちを駆り立てている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　まあ、トランプもマスクも″奇人、変人″の類ですからね。兎に角、好き勝手という感じですね。
- 大阪万博「歯抜け開幕」ますます現実味･･･海外パビリオン完成たった6カ国
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大阪万博「歯抜け開幕」ますます現実味･･･　海外パビリオン完成たった6カ国、　当日券導入“助け舟”の皮肉　公開日：2025/02/26全国知事会長の村井・宮城県知事（右2）らとの面会で“助け舟”を表明（Ｃ）共同通信社　大原則を棚上げだ。石破首相が25日、4月13日開幕の大阪・関西万博で「当日券」を導入する方針を正式に表明。「事前予約なしでも十分に万博が楽しめることを積極的にPRする」と説明したが、今回の万博は電子チケットの事前予約制が大原則だった。理由は「並ばない万博」を公約に掲げていたからだ。　混雑回避のため、購入にはまず専用サイトで「万博ID」を登録し、来場日時を指定した後、観覧希望のパビリオンなどの予約に進む──この煩雑な手間が嫌われ、前売り券の販売低迷はさらに加速。今月19日時点の販売枚数は約787万枚と、目標の1400万枚の56.2％にとどまる。　前売り券の販売不振を受け、今月5日には地元・大阪府の吉村知事らが石破首相と面会。「そこまで売れていないならば当日券の販売を」と泣きつく吉村知事に、石破首相は「工夫したい」と応じていた。　25日は自民党総裁の石破首相と日本維新の会代表の吉村知事が公明を含めた3党党首会談に臨み、高校授業料無償化などで合意。このタイミングで維新肝いり万博に“助け舟”とは、新年度予算案の成立を巡る石破首相の下心はミエミエだ。しかも事前購入時にID登録不要のチケットまで売り出すというから「並ばない万博」は完全放棄。「空飛ぶクルマ」の商用運航断念をはじめ、何ひとつ約束を守らない万博だが、決定的な公約違反も現実味を増す。もう開幕まで50日を切ったのに、「万博の華」の海外パビリオンが一向に完成しないのだ。■展示物の搬入はゼロ　日本国際博覧会協会によると、参加47カ国が自前で建てるパビリオンのうち、21日時点で「完了証明」が交付されたのは、たった6カ国（アイルランド、韓国、フィリピン、オーストラリア、ブルガリア、オランダ）。その完了証明も「あくまで外観工事の安全が確認できた時点で交付し、内装は含まない」（万博協会広報部）との基準で、肝心の展示物などの搬入まで完了している国は依然「ゼロ」（同）だ。　当初の工程表では、今年1月中旬に内装・展示を含めて全ての工事が完了すると想定していたが、この体たらく。4月5、6両日には大阪府民4万人を会場に集め、運営や動線を確認する「テストラン」を実施。「巨大リング」に上ったり、パビリオンに入館する予定だが、工事は間に合うのか。　「今のところ、間に合わないと言っている国はない」（万博協会広報部）　パビリオンが歯抜け状態で開幕すれば、図らずも「行列のない万博」は実現しそうである。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　前評判からして芳しくなかったですからね。
- 大阪万博の目玉 344億円の巨大木造リングはほぼフィンランド産･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大阪万博の目玉 344億円の巨大木造リング　はほぼフィンランド産･･･　「日本の森林再生のため」の嘘っぱち　公開日：2025/02/26巨大リングの木材の大半はフィンランド産、とんだエコ型未来建造物だ（Ｃ）共同通信社　大阪・関西万博まであと2カ月。チケットが売れない、パビリオンができていない、と散々だが、万博の目玉・巨大木造リングにも見逃せない問題がある。万博会場をぐるりと囲む1周2キロ、高さ12～20メートルの世界最大級の木造建築で総工費344億円。　主催者側の説明はエコ型未来建造物。「樹木は樹齢30年くらいまでは空気中のCO²を吸収して固定する。伐採した後に植林すれば日本の林業も再生する環境重視だ」と言う。　ところが巨大リングの木材の大半は国産ではなくフィンランド産。なぜか？　日本には巨大建造物をまかなえる木材は量的にも価格的にも対応できないからだ。海外木材が比較的安価とはいえ、輸送費を考えるとエコ度はグッと下がる。■50％程度は四国産のヒノキ、福島産のスギ　実際、建設を請け負った大林組のHPにも「50％程度は四国産のヒノキ、福島産のスギを採用」とあいまいな表現で、使っているのはメインではなく橋脚部分だ。　とんだ未来建造物だが、問題は万博が終わった後の始末だ。当初、万博協会は解体する計画だったが「約350億円もかけて壊すのか」と批判が出た。あわてて1月下旬に地方自治体などに「再利用しませんか」と説明会を開いたが、「解体費や運搬費を負担するなら新材を買った方が安い」と散々。かといって万博遺産のレガシーとして残しても維持費がかかる、と頭を抱えている。　万博跡地はカジノにする計画だ。いっそ巨大リングの上にでっかい球を走らせてルーレットにすればいい。子どもが喜ぶぞ～。　　◇　　◇　　◇　大阪・関西万博会場の跡地利用について、大阪府・市はIRに隣接する〈エンターテイメントシティの創造〉の計画案を打ち出したが、その中身は横文字てんこ盛りで“万が一の備え”もおざなりだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　大きなイベントの割には計画がずさんなのでしょうね。まあ、自民と維新がやればこうなるのは自明の理なのですかね。
25Feb
- 立花孝志氏に情報漏らした維新兵庫県議も「勝つための3つのルール」実践？
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■立花孝志氏に情報漏らした維新兵庫県議も　「勝つための3つのルール」実践？　日本政界に広がる政治家のプチ・トランプ化　公開日：2025/02/25“トランプ”はあちこちに･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　「4年かけて達成する以上のことを4週間で成し遂げた」　就任から1カ月を振り返り、こう自画自賛していた米国のトランプ大統領。　就任直後から署名した大統領令は70以上に及び、この間、メキシコやカナダに関税25％を付与すると公表したり、メキシコ湾をアメリカ湾という呼び名に変更したり。また突然、ガザ地区のパレスチナ人200万人の強制移住策を打ち出したかと思えば、グリーンランドの買収を公言するなど、まさにやりたい放題。欧州だけでなく、世界各国から“絶対君主制の暴君”などと批判の声が広がっている。　そんなトランプ氏の20代の様子を描いた上映中の映画が『アプレンティスドナルド・トランプの創り方』だ。　内向的な性格だった青年トランプが“師匠”の弁護士ロイ・コーンと出会い、「勝つための3つのルール」を叩きこまれ、のし上がっていくというストーリー。3つのルールとは「とにかく攻撃、攻撃、攻撃」「非を絶対に認めない」「勝利を主張し続ける」というものだが、SNS上ではこのルールは今、兵庫県の「日本維新の会」議員や周辺支持者が実践しているのではないか--などと話題になっている。■謝罪するも「知るべき情報を伝えるのも　使命」と正当性を主張　指摘されているのが、昨年の兵庫県知事選を巡り、維新の3県議が「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）と接触し、真偽不明の情報や非公開で行われた百条委員会の音声データを提供していた問題だ。　再選した斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長や、真偽不明の情報によって「黒幕」扱いされた元県議は、これら維新議員などの動きもあり、SNSで激しい誹謗中傷の「攻撃」にさらされ、ともに自死に追い込まれる一因になったとされる。　しかし、23日に5時間半に及ぶ会見を開いた3県議は一連の経緯について謝罪はしたものの、「知るべき情報を伝えるのも使命」などと正当性を主張。立花氏に音声データを提供したことを認めた増山誠県議（46）に至っては「今でも立花さんがデマを言っていたというふうに認識しておりません」と言い放っていたから、まさに「非を絶対に認めるな」「勝利を主張し続けろ」そのものではないか。　振り返れば「森友・加計学園」疑惑を追及されていた故・安倍晋三元首相も、国会では攻撃的な答弁を繰り返し、野党議員から状況証拠を突きつけても絶対に非を認めなかったし、嘘も平気の平左だった。不祥事が発覚した自民党の閣僚、議員も同様の態度で、裏金議員も然りだ。　立花氏は言うに及ばず、パワハラ疑惑の斎藤知事や学歴詐称疑惑の小池百合子東京都知事（72）、昨夏の東京都知事選の「ライブ配信」を巡り、公職選挙法違反の疑いがあるとして刑事告発された石丸伸二氏（42）らの言動をみても、皆、「トランプの3つのルール」に沿って動いているとしか思えない。　日本の政界はすでに全国各地で「プチ・トランプ化」が進んでいるのか。　　◇　　◇　　◇　混乱が続く兵庫県政。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ちょっと前に、「斎藤支持者はトランプ支持者とそっくり」という記事をアップしていますが、その続きのような記事ですね。
- 国連総会、ウクライナからのロシア軍撤退求める決議案採択！アメリカは反対票
  情報速報ドットコム【転載開始】■国連総会、ウクライナからのロシア軍撤退　求める決議案採択！アメリカは反対票　ロシア「併合した4州で米と資源開発の用意」　2025年2月25日＊BBC　国連総会でウクライナに侵攻したロシア軍の完全撤退などを求める決議案が賛成多数で採択されるも、超大国であるアメリカが反対票を入れたとして物議を醸しています。　ロシアによるウクライナ侵攻から丸3年が経過したことを受けて、国連総会ではウクライナやEU(ヨーロッパ連合)などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が議論されました。ウクライナへの攻撃を行ったロシアだけではなく、アメリカも決議案の文言を批判して反発。アメリカはこの決議案に対抗して「侵攻」などの単語を使わずに「紛争の早期終結を要請する」とした別の決議案を提出し、EUの決議案に強く反対したことで激しい議論となりました。　最終的にこの決議は日本など93か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカやロシアなど18か国が反対となり、65か国が棄権しています。　アメリカのトランプ大統領がウクライナの鉱物資源(レアアース)の取引を要求していることにロシアも反応を示し、ロシアのプーチン大統領は、ロシアが併合したウクライナの4つの州でアメリカなどと共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張。ロシアとアメリカが共同歩調でウクライナ戦争を終結させるとアピールした形で、このようなアメリカの動きにヨーロッパ側は警戒心を強めている状況です。　ウクライナの戦況もほぼ膠着状態で大きな動きは無く、戦争3年目にしてウクライナにとっては厳しい情勢になってきたと言えるでしょう。★プーチン大統領併合したウクライナ4州で米と　資源開発の用意https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732311000.htmlロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領がウクライナ国内の鉱物資源の権益を求めていることに関連して、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどと共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しました。アメリカのトランプ大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、軍事支援の見返りとして、ウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益を求めています。★ウクライナ侵攻ロシア軍撤退求める　国連決議アメリカは反対https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732181000.htmlロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU＝ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました。国連総会では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となるのにあわせて特別会合が開かれ、ウクライナやEUなどが提出した、戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議案が採決にかけられました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞･･･ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどと共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しました。　アメリカも侵略者になってしまいます。
23Feb
- 大阪万博のえきそばに3850円！
  情報速報ドットコム【転載開始】■大阪万博のえきそばに3850円！　「究極のえきそば」　2025年2月22日　＊大阪万博会場　大阪・関西万博会場で1杯3850円のえきそば販売されることがわかりました。　このえきそばはまねき食品（姫路市）が「究極のえきそば」として提供するもので、共同通信社の報道だと神戸牛のような高級食材を使って、輪島塗の器で振る舞うとしています。姫路のソウルフードとして高級路線のえきそばを販売するとしていますが、えきそばとしてあまりにも値段が高すぎるとしてネット上では賛否両論になっているところです。　過去の東京オリンピックでも同じような高価格で販売されている商品や食品があり、それも物議を醸したことがありました。★3850円の「えきそば」万博に　姫路名物、　器は輪島塗https://news.yahoo.co.jp/articles/f677f4b9d91c1ffec15d6c449f5d6a47c23dc474JR姫路駅（兵庫県姫路市）などで名物の和風だしのスープにかん水入りの中華麺を合わせた「えきそば」で知られるまねき食品（姫路市）は、大阪・関西万博会場で1杯3850円の「究極のえきそば」を提供する。具材には神戸牛も使い、輪島塗の器で振る舞う。担当者は「能登半島地震の復興を後押しし、えきそばを世界に発信したい」と意気込んでいる。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　チケット売れない焦りなんでしょうね。　多分、3850円のえきそばが売れるのは外国人だけかな。
- トランプ大統領「ロシアはウクライナ全土を占領可能だ」「ゼレンスキーは独裁者」
  情報速報ドットコム【転載開始】■トランプ大統領　「ロシアはウクライナ全土を占領可能だ」　「ゼレンスキーは独裁者」　トランプ発言に批判殺到！ウクライナの　鉱物資源が狙いか　2025年2月22日＊ITV　アメリカのトランプ大統領がウクライナ戦争について、ウクライナ批判やロシア擁護の発言を繰り返しているとして物議を醸しています。　2月19日にトランプ大統領は南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、「ゼレンスキーは選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い」「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」などと述べ、ゼレンスキー大統領は独裁者だと批判。さらには21日放送の米FOXニュースのラジオ番組で、「（プーチン大統領が望めば）ウクライナ全土を手に入れられるだろう」とも発言し、ロシアはウクライナの全土占領が可能だと強調していました。　このようなトランプ大統領の発言を受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのケロッグ特使による会談が首都キーウで行われるも、共同記者会見は急遽中止が決定となります。　トランプ大統領がウクライナ批判を強める背景には、ウクライナとアメリカのとレアアース（希土類）などの鉱物資源に関する共同開発が合意されていない問題があると言われており、実際にトランプ大統領もその点を指摘していました。アメリカとしては金銭を得ることが出来ないウクライナはロシアにプレゼントしても良いくらいに考えている可能性が高く、一連の発言は資源合意を得るためのウクライナに対するある種の恫喝や脅迫とも見たほうが良さそうです。★「ロシアは全土占領可能」　トランプ氏、　侵攻責任認めずhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f3a65b9842d881eccab8452067826e2be8a941b【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。★「プーチン氏が望めばウクライナ全土を　掌握できる」　トランプ氏発言https://mainichi.jp/articles/20250222/k00/00m/030/084000cトランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領への批判を続けている。21日放送の米FOXニュースのラジオ番組で、ゼレンスキー氏が米国とロシアの和平に向けた協議に参加することについて、「とても重要だとは思えない」と主張。プーチン露大統領が望めば「ウクライナ全土を手に入れられるだろう」とも述べた。★ゼレンスキー大統領と米特使共同会見中止　首脳間の関係影響かhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250221/k10014728811000.htmlウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカ・トランプ政権のケロッグ特使による会談が首都キーウで行われました。ただ、双方の共同記者会見が急きょ取りやめとなり、トランプ大統領がゼレンスキー氏に対する批判を強めるなど首脳間のぎくしゃくした関係が影響した可能性もあります。★トランプ大統領ゼレンスキー大統領を　「独裁者」欧は反発https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250220/k10014727561000.htmlアメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。ヨーロッパ各国で反発広がるトランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　「独裁者はトランプ、お前だ」と言いたいですね。発言が異常すぎて、本気で言ってるのか？と思ってしまいます。　トランプは政治のことを本当にわかっているのでしょうか？イーロン・マスクも然り。　アメリカを孤立させるだけであり、中国やロシアを利するだけです。特に、中国はトランプ政権になって明らかに姿勢が変わってきています。
- 財務省に怒りの抗議デモ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■財務省に怒りの抗議デモ！　財務省解体デモに約1000人　「生活が苦しい」「財務省の解体を」　2025年2月22日＊@anpanchi_ankick　2月21日夕方に東京・霞が関の財務省前で財務省への抗議デモがありました。このデモはSNSなどで呼び掛けられたもので、1000人を超える人数が参加したと見られています。　参加者の多くは生活の苦しさや財務省による経済的な不況が困窮の原因だと指摘し、財務省の解体や見直しを要求。財務省の前に大勢の人たちが集まったことで一時騒然となりましたが、特に大きなトラブルも無く、無事に抗議デモは終わったと報じられています。　財務省に対する不満や批判は強まっている傾向が見られ、生活が苦しくなるほど増税路線を推し進めている財務省に対する反発が目立っているところです。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　個人的には、十数年前から財務省は日本のガン層だと書いてきました。聞くところによると、省庁間でも財務役人の力は強いとか。予算分配権があるからでしょう。　トリガー条項を実施しないのもガソリンの暫定税率も恒久的に運用させているのも財務省でしょう。　今まで抗議デモが起こらなかったのが不思議なくらいです。
22Feb
- 石丸伸二氏は公選法違反疑惑に「業界の慣習」持ち出し自信マンマン会見･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■石丸伸二氏は公選法違反疑惑に「業界の慣習」　持ち出し自信マンマン会見･･･　“ポンコツ釈明”は常人には理解不能　公開日：2025/02/22なぜか自信マンマン（Ｃ）日刊ゲンダイ　想像の斜め上を行く釈明に記者たちの口はあんぐりだった。地域政党「再生の道」の石丸伸二代表（42）が21日、市民団体に告発状を提出された公選法違反（買収）疑惑について会見を開いた。　発端は次点となった昨年7月の東京都知事選で、投開票2日前に都内ホールで実施した決起集会だ。ライブ配信を業者に有償で依頼したが、選挙運動はウグイス嬢など例外を除き、無報酬が原則である。陣営内で公選法違反を懸念する声が上がり、直前にキャンセル。ところが、当日は依頼した業者が配信を担い、見積額と同じ約98万円を「キャンセル料」として業者に支払っていた。業者はボランティアとして参加したと石丸氏は主張する。　しかし、6日の会見に参加した陣営幹部は、業者の見積書には当初、45万円強の人件費が計上されていたと説明。陣営スタッフが「公選法違反になるので機材費に乗せて欲しい」と業者に伝え、人件費を外して機材費を上積みし、総額が変わらない見積書を新たに作成させたことを認めた。　隠蔽・改ざんまで疑われる事態に、石丸氏も「（公選法に）違反する恐れがあると思います」と観念した様子だったが、21日は一転、自信マンマン。持ち出したのは「業界の慣習」だ。■さすが「10手先まで見通す」と豪語　「映像関係だと総額いくらくらいという（金銭の）握り方をして細部については詰めない」「（当初の見積書に）人件費は書いてあるけど、実体としてはないようなものだと聞いている」とし、違法にあたる人件費は払っていないとの認識を示したのだ。　さすが広島・安芸高田市長時代に「2手、3手、4手、5手、10手先まで見通して職務に当たっている」と豪語しただけはある。常人には理解しがたい釈明だ。こんな弁解を認めたら公選法の形骸化を許すだけだが、石丸氏は終始「最終的な解釈は当局の判断となる」と悪びれる様子はなかった。　加えて石丸氏の説明によると、公選法違反への懸念から配信を担う自前のボランティアチームを結成したのに、集会前日になぜか解散。「選対としての意思決定ではない。誰の指示か分からない」とか言うのだから、ガバナンス不全は明らかだ。　石丸氏はこの表現を嫌っているようだが、やはり「ポンコツ」としか言いようがない。ちなみに、50席ほど用意された会見に参加した記者は23人しかおらず、石丸氏は日刊ゲンダイへも含めた得意の「記者いじり」を封印した。　　◇　　◇　　◇　“記者いじり”に“論点ずらし”･･･石丸氏の自信は一体どこからくるのか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　妙に思い込みの激しい人たちが政治の世界に出現し始めましたが、このような人たちが支持を拡大しているのがネットを中心とした若者のような気がします。
- 維新・吉村代表の“擁護”が大炎上･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維新・吉村代表の“擁護”が大炎上･･･　兵庫県議の立花孝志氏への情報提供　「思いは分かる」発言のトンチンカン　公開日：2025/02/21空前の暴挙だが･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　「2馬力」どころか、実際は「3馬力」「4馬力」の選挙戦だったのかもしれない。　昨年の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員で、ともに日本維新の会の岸口実（60）、増山誠（46）両県議が、斎藤氏を支援するために立候補していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）と接触して真偽不明の情報を提供したり、百条委秘密会の音声データを提供したりしていた問題。　立花氏はさらに、この2人とは別に接触していた維新県議の名前を挙げていて、これが事実であれば、維新は「組織ぐるみ」で斎藤氏を再選させるために水面下で“暗躍”していたことになる。　有権者を愚弄し、民主主義政治を破壊させるような行動に対し、日本共産党の田村智子委員長（59）は20日の会見で、「維新に所属する県議が起こした重大事案」「党としても事実解明が求められている。その責任が維新にある」と語気を強めていたが、これが真っ当な見方だろう。■法廷に立つ被告人を擁護し、その心情を　代弁しているかのよう？　ところが全く違う反応を示しているのが、維新代表の吉村洋文大阪府知事（49）だ。　吉村氏はこの問題を問われると、「（増山県議）本人から、『ネットで自らの言葉で話す』と聞きました。岸口県議の件も含めて、本人たちから、事実や動機を含めて説明させ、説明責任を果たさせるのが重要で、それを今週末に行う予定」と言い、その際に維新としての調査結果も公表すると明らかにしたのだが、批判の声が出ているのが次の言葉だ。　「ルール違反なのであってはならない。本人たちの思いがあるのはわかりますがルール違反。しかも相手は他党の党首、思いはわかるけど、ルール違反です」　この発言が報じられると、立憲民主党の小西洋之参院議員（53）は即座に反応。自身のSNSで《何の「思い」が分かるのか？しかも「他党の党首」に情報提供したことがルール違反と言っているのか？吉村代表が辞職すべき空前の暴挙の事件だ》と投稿。　ネット上でも、小西氏に同調するように《思いが分かるとは？》《単なるルール違反と違うやろ！「思いが分かる」とは何や》と怒りの声が続出した。　弁護士資格を持つ吉村氏。法廷に立つ被告人を「罪を犯した動機は理解できる」と“擁護”し、その心情を代弁しているかのような錯覚に陥っているのかもしれない。しかし、維新県議による一部の行為が引き金となり、人命が失われるという最悪の事態が起きた可能性も指摘されているわけで、「思いはわかる」「ルール違反」で済まされる問題ではないだろう。　維新の所属議員からは「百条委の委員に守秘義務は法的に課されていない」「法的問題はない」といった声も出ているようだが、これは「法に触れなければ何をやっても構わない」と開き直っているのと変わらない。吉村氏は代表として何らかのけじめをつけるべきではないか。　　◇　　◇　　◇　公選法違反疑惑で警察、検察捜査が進む兵庫県知事選。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　「え！弁護士なの」という議員さんが多いですね。　いつも思うのですが、維新てこんなもんだよね、と。地域政党で全国区なれない要因なのでしょう。
- 裏金のキーマンに「出てくるな」と旧安倍派幹部が“脅し鬼電”･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■裏金のキーマンに「出てくるな」と　旧安倍派幹部が“脅し鬼電”･･･　参考人招致ドタキャンに自民内部からも　異論噴出　公開日：2025/02/21元会計責任者・松本淳一郎氏には安倍派幹部から“鬼電”が･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　自民党旧安倍派の裏金を巡って、有罪判決を受けた元会計責任者、松本淳一郎氏の参考人聴取がドタキャンになった一件が波紋を広げている。　自民のフザケた態度で新年度（25年度）予算案の審議日程は不透明になり、怒り心頭の野党からはウソをつけば偽証罪に問われかねない「証人喚問」を求める声も上がる。　衆院予算委員会の自民筆頭理事・井上信治議員は20日、立憲民主党の山井和則筆頭理事に対し、石破首相出席の予算委集中審議を27日に開催する日程などを提示したが、山井氏は「松本氏への聴取実施が分科会を行う前提だ」と主張し、物別れに終わった。　ドタキャン騒動の原因は自民側にある。予算委は先月末、野党の賛成多数で招致を決定。松本氏は「身体的、精神的負担が大きい」などと応じず自民も消極姿勢を示していたが、今月18日に非公開を条件に聴取を行うことで与野党は合意した。なのに、聴取前日の19日に自民が急に翻意。延期となったのだった。■非安倍派の中堅「幹部連中だけは許せない」　と憤り非安倍派の中堅「幹部連中だけは許せない」と憤り裏金集団が圧力（Ｃ）日刊ゲンダイ　背景には、やはり「裏金集団」旧安倍派の“妨害”が見え隠れする。カネの流れを知り得るキーマンに出てこられると困るというわけだ。招致を巡る与野党の交渉の舞台裏を知る議員が言う。　「招致決定後、松本さんの元に複数の旧安倍派幹部からひっきりなしに電話がかかってきたそうだ。特に、具体的な日程が決まった後の“鬼電”は凄まじかった。『余計なことはしゃべらないでね』という生易しいレベルではなく『参考人として出てくるな』『家でおとなしくしていろ』といったものだったといいます。予算委で参考人招致が正式に決まっているわけですから、直電すること自体が異常です。ましてや『出てくるな』なんて、国会を何だと思っているのか。裁判の弁護士費用も旧安倍派が面倒を見ていたそうですから、松本さんは反論などできるわけがない。旧安倍派の執念には、野党のみならず自民議員もドン引きしています」　予算委で野党との調整役を担っている自民・井上氏も、「旧安倍派幹部のプレッシャーはキツ過ぎる」とこぼしているそうだ。ある自民関係者は「旧安倍派はいつまでゴネているのか。サッサと招致に応じた方がスッキリする」と嘆息。非安倍派の中堅は「特に幹部連中だけは許せませんね」と憤り、こう続ける。　「旧安倍派の裏金が発覚した当初のことです。ある同派所属の若手は不記載分が少額だったので、私は『早く返金して、会見で釈明した方がいい』と助言したのですが、彼は『それはちょっと……』と煮え切らなかった。なぜかと聞くと『幹部が許してくれない』と言う。『おまえだけ抜け駆けすることは許さない』と幹部から圧力をかけられているというのです。結果的に彼は昨年の衆院選で落選。他にも多くの議員が落ちた。引き出しに札束を入れていたと開き直った幹部もいましたが、呆れてものが言えませんよ。幹部らが表に出て説明しなければ、いつまでも幕引きできないでしょう」　「表に出てくるな」「抜け駆けは許さない」と圧をかけるなんて、社会問題化する「匿名・流動型犯罪グループ」の指示役のようだ。いい加減、腹を決めてはどうか。　　◇　　◇　　◇　自民裏金のキーマンには参考人聴取で“暴露”の可能性が･･･戦々恐々の旧安倍派幹部が日刊ゲンダイだけに重大証言をしている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　フジ関係にも清話会の一部幹部が関わりがあると報道されていましたね。　清話会は安倍氏や森氏がいなくなりましたが両氏の意思を引き継ぐ議員がまだ残っているので解散させた方がいいですね。昔からいい話はない派閥ですから。
21Feb
- これぞ下劣な維新クオリティー･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■これぞ下劣な維新クオリティー･･･　百条委メンバーの兵庫県議2人が「誹謗中傷」　に関与も「除名にあたらない」と幹事長　公開日：2025/02/21吉村洋文・日本維新の会代表は2人に厳しい処分を下すのか（Ｃ）日刊ゲンダイ　新年度予算案で少数与党の石破政権を“サポート”する見返りに、不人気な大阪・関西万博の全面支援──。「ゆ党」らしい打算の政治でちゃっかりの日本維新の会だが、足元はガタガタだ。　昨年11月の兵庫県知事選を巡り、誹謗中傷の一因となった情報に同党の兵庫県議2人が関与していた一件。党として今週末にも調査結果をまとめ会見する方向だが、あまりの酷さに党も追い込まれている。　問題の2人は、斎藤元彦知事の疑惑を調べる百条委員会メンバーで維新所属の岸口実県議（60）と増山誠県議（46）。　岸口県議は、知事の疑惑を告発後に亡くなった元県民局長の私的情報が含まれる文書を「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に渡し、立花氏はこの文書を根拠に、先月亡くなった竹内英明前県議を批判していた。増山県議は、百条委の録音データを立花氏に提供したのは自分だと認めた。　2人は百条委の委員を辞職したが、そんな程度で許されるのか。維新の岩谷良平幹事長は「除名に当たるような大きな違法行為ではない」と言ったが、倫理的にも議員辞職モノだろう。　現地で取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。「『元県民局長の自殺を知事の責任に見えるように印象操作した黒幕・主犯格は竹内』という文書が竹内前県議を死に追い込んだ。“拡声器”のような立花氏に文書を渡したらどうなるかは織り込み済み。2人には除名など重い処分が不可欠でしょう。立花氏の2馬力選挙の片棒を担いだのが維新ということです。手段を選ばず、何でもアリの体質を表しています」　下劣な「維新クオリティー」についていけなくなるのか、最近も離党者が続出している。　茨城1区から前回衆院選に出馬した新人女性が先月末に離党。京都府内で唯一の維新所属首長だった舞鶴市長も今月17日付で離党した。　「まともな人は逃げますよ」（元維新の地方議員）　そういうことだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　維新は、生みの親でもある橋下氏でさえも解散を言葉にするくらい劣化しています。まあ、元々ですが。　関東では全く支持を得られないのは何故か、という事を考えた方がいいですね。
- 本番の参院選に向け、統一教会も巻き込み助走･･･
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】　■本番の参院選に向け、統一教会も巻き込み助走･･･　ぶっ壊すのはNHKではなく「日本の社会」　公開日：2025/02/21兵庫県知事選後は大阪・泉大津市長選で落選（Ｃ）日刊ゲンダイ　不幸の連鎖を生む反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」（N国党）の周辺が騒がしい。昨年の兵庫県知事選での「2馬力選挙」をめぐり、さまざまな疑惑が持ち上がっている。それでも党首・立花孝志は、いまなお必死で党勢拡大をもくろんでいる。　今夏の参院選で1期目の浜田聡が改選を迎える。その前哨戦に位置付けられる東京都議選（6月13日告示、22日投開票）に向け、政治団体「自治労と自治労連から国民を守る党」を立ち上げ、全選挙区に候補者を擁立する計画を立てている。対象は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者たちだという。　浜田は2022年の参院選中に安倍晋三首相銃撃事件が発生して以降、統一教会に接近。関わりを断ち切る自民党議員たちを尻目に、会合などに積極的に参加して関係を深めてきた。24年度予算成立後、慣例行事のあいさつ回りでN国党の控室を訪ねた当時の岸田首相に「統一教会の意見を聞くことも大事」などと、直談判したこともあったほどだ。　都議選をめぐっては、前広島県安芸高田市長の石丸伸二率いる地域政党「再生の道」も全選挙区に候補者擁立を構想。立花と袂を分かった「つばさの党」の代表・黒川敦彦らが率いる「政治団体Q」も全選挙区に候補者を立てると発表しており、浜田の団体まで参戦するとなれば、ますますカオスな選挙になりそうだ。　何と言っても本命は参院選。立花の浅慮の末に大津綾香との代表権争いに敗れ、N国党は国政政党の要件を満たせなくなった。返り咲くためには、少なくとも候補者10人を立てなければならず、供託金だけでも3000万円が必要になる。統一教会は貴重な資金源かつ集票マシンになり得る。それはそれとして、立花も金策に奔走している。　本番に向けた助走は既に始まっており、立花は千葉県知事選（今月27日告示、3月16日投開票）への出馬を表明。大阪府岸和田市の出直し市長選にも色気を見せる。女性トラブルをめぐり、17日に不信任決議を再可決された永野耕平が失職。千葉県知事選では撤回に追い込まれたものの、岸和田市長選では再び「2馬力選挙」を展開する可能性がある。　つまり、立花やN国党界隈は民主主義の根幹である選挙を通じて社会秩序を乱し続ける。ぶっ壊すのはNHKではなく、日本の社会そのものなのだ。こうした動きに対抗するためには、選挙でうかつな投票をしないことが何より大事だ。だから、一人でも多くの人に現実を知ってもらう必要がある。どんなに執拗な嫌がらせを受けても、これからも最前線で取材を続け、発信を続ける。　（敬称略=おわり）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで　報道。　「『NHKから国民を守る党』とは何だった　のか？」を上梓。　N国党から名誉毀損で提訴されたが、　昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　N党の浜田聡氏も立花氏と同様のユーチューブを投稿していますね。　立花孝志氏や黒川敦彦氏、そしてデビ婦人と政治家になって何をしたいのか分からないカルト集団のような団体が乱立する日本の政治。　衰退していくのも当然か。
20Feb
- “生みの親”橋下徹氏も《解散やろ》と三行半･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■“生みの親”橋下徹氏も《解散やろ》と　三行半･･･　偽情報・怪文書が飛び交った兵庫県知事選　で維新議員の関与相次ぐ　公開日：2025/02/20カンカン（Ｃ）日刊ゲンダイ　《兵庫県議会100条委員会の取りまとめに抵抗しているのが県議会維新らしい。こんなルール違反集団はもう解散したらどうや》　とうとう“生みの親”も三行半を叩きつけたようだ。　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）がSNSを更新。兵庫県の斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員で、日本維新の会の増山誠県議（46）が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）に百条委秘密会の音声データを提供したと明らかにしたことについて言及。《兵庫県議会の維新はルールを重視する維新の精神から完全に逸脱。解散やろ》と突き放した。　橋下氏がカンカンになるのも当然だろう。偽情報と怪文書が飛び交った昨年の兵庫県知事選を巡り、維新所属議員の関与が相次いで明らかになったからだ。　斎藤氏を支援する目的で知事選に出馬した立花氏は街頭演説で百条委の竹内英明元県議（1月に死亡）を名指しし、「うわさ話をつくった人です」などと猛批判。その発言などがSNS上で拡散され、竹内氏が誹謗中傷に苦しみ自死に追い込まれるきっかけになったとされる。　立花氏は当時の発言の根拠について「秘密の文書」を挙げ、百条委副委員長だった維新の岸口実県議（60）から情報提供を受けたと明言。当初は関与を否定していた岸口氏だったが、知事選最中に立花氏と面会したことを認め、さらに「自分が文書を手渡したと言われても反論のしようがない」と明かしたという。　これは仰天の事実ではないか。よりによって知事のパワハラ疑惑を調べている百条委の「ナンバー2」が、真偽不明の情報を「2馬力選挙」を掲げて知事を支援する人物に提供していたのだ。警察が暴力団を捜査するフリをして内部資料を組員に手渡しているようなもので、その情報が相手にどう利用され、名指しされた人物がどのような影響を受けるのか。選挙結果をどう左右するのかを考えなかったのだろうか。■維新議員はそろって辞職が当然ではないか　一方、増山氏は19日夜のユーチューブ番組で、「（2024年）10月25日の片山（安孝）元副知事のご発言を録音して、立花氏に渡したのは私です」と苦笑いしつつ告白。「隠し立てするつもりはなかった。文書問題の経緯というものを、自分の中でわかる限りのものはすべてメモにして残していて、事態が収束したら公表しようと思っていた」と釈明していたが、百条委の奥谷謙一委員長（39）が音声データ流出について、兵庫県警に偽計業務妨害容疑で被害届を出す意向を明らかにしていることを踏まえ、「偽計業務妨害に当たるかどうかは法律の知識として持ち合わせていない」などと語っていた。　岸口、増山両氏の発言に共通するのは「ばれなければ黙っている」「ばれても開き直って言い訳をする」ということだろう。増山氏は「百条委は結構、今まで秘密会の情報を漏洩したという事件がたくさんある」とも言っていたが、裏を返せば「皆がやっているのに俺だけがなぜ悪いのか」とも受け取れなくもないだろう。　《こんな感覚でよくも政治家を名乗っていられるものだ》《維新議員はそろって辞職が当然ではないか》　ネット上では怒りと批判の声で溢れているが、それにしてもなぜ、維新はここまで斎藤氏再選に向けて水面下で奔走していたのだろうか。　　◇　　◇　　◇　斎藤知事再選の裏に何があったのか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　とうとう、生みの親にまで見放されてしまいましたか。
- 「虚像の天才・立花孝志」の創造主ホリエモンとの“本当の関係”
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■「虚像の天才・立花孝志」の創造主　ホリエモンとの“本当の関係”　公開日：2025/02/20「強者」には徹底的に貢ぐ（Ｃ）日刊ゲンダイ　悪事を繰り返す「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志を天才のように崇める支持層が生まれたのは、ホリエモンこと堀江貴文の影響によるところが大きい。立花は熱烈なホリエモン支持者で、2人は互いに利用し合ってきた。■徹底的な貢ぎ姿勢　例えば、立花は「ホリエモン新党」なる政治団体を立ち上げ、堀江を講師として招く「堀江政経塾」を開催。ここに集まってきた塾生たちを出馬させたこともある。　2022年の参院選をめぐっては、擁立したガーシーこと東谷義和を口説く際に3億円の成功報酬を約束。当選した場合には、堀江の運転手をしていた斉藤健一郎に議席を譲るよう交渉した。堀江が経営する肉料理店で政治資金を数十万円使うなどの貢献もしている。　こうした徹底的な貢ぎ姿勢を気に入ったのか、堀江は配信などで立花をたびたび絶賛。「あの堀江さんが天才だと太鼓判を押している」というのが立花のウリだった。　しかし、堀江が立花を本当に評価しているかは微妙だ。というのも、立花は資金難に陥るたびに借金を繰り返しているが、堀江はビタ一文貸したことがない。多くの支持者らが大金を焦げ付かせる中、立花の才能を買っているはずの堀江は無傷なのである。　実は、立花を持ち上げるだけ持ち上げておきながら、1円たりとも貸さないのは堀江だけではない。　立花の活躍を大本営的に配信している古参のN国系ユーチューバーも、視聴者にカネを貸すように呼びかけておきながら、自分は全く回さない。のちに、この男は「立花さんにお金を貸しても返ってこないもん」と言い放っている。　立花に近いほど、貸したカネは返ってこないことを熟知していて、リスクを回避しているのだ。　立花はNHK職員時代に経理担当だったと言っているが、実際は金勘定がほとんどできず、金庫番となっている元カノの女性職員が全てを担っていたという証言もある。　堀江らがつくった「立花孝志」という虚像が被害を拡大させた面は否めない。　（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで　報道。　「『NHKから国民を守る党』とは何だった　のか？」を上梓。　N国党から名誉毀損で提訴されたが、　昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　お互いに、いい利用の仕方はしてないですね。
- 大阪万博の「跡地利用」基本計画は“横文字てんこ盛り”で意味不明･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大阪万博の「跡地利用」基本計画は　“横文字てんこ盛り”で意味不明･･･　それより赤字対策が先ちゃうか？　公開日：2025/02/20万博の赤字補填はどうするの？（Ｃ）日刊ゲンダイ　4月13日の開幕まで間もなく50日を切る大阪・関西万博。18日、会場の跡地利用について、大阪府・市が基本計画案を発表した。カジノを含む統合型リゾート（IR）に隣接する〈エンターテイメントシティの創造〉を打ち出したが、とにかく横文字てんこ盛りだ。　計画案をまとめた「夢洲第2期区域マスタープランVer.1.0（案）」によると、跡地は、①ゲートウェイゾーン②グローバルエンターテイメント・レクリエーションゾーン③IR連携ゾーン④大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーンの4つに分割される。　すでに横文字だらけだが、まだまだ序の口。②の区域にある〈スーパーアンカーゾーン〉を目玉に据え、いわく〈「非日常空間」を創出する大規模で統一されたコンセプトに基づくエンターテイメント機能やレクリエーション機能の導入〉を目指すという。〈国際的なモータースポーツ拠点（サーキットなど）〉や〈アイコニックなラグジュアリーホテル〉〈世界クラスのウォーターパーク〉を設置予定。〈アイコニックなラグジュアリー〉とは意味不明だ。■ルー大柴も真っ青　ルー大柴も真っ青な「横文字トゥギャザー」っぷりだが、どうやらホテルやサーキット、プールなどを整備したいらしい。府・市は今春にも基本計画を策定する方針を掲げる。　トントン拍子で跡地活用計画を進める一方、“万が一の備え”はおざなりである。　18日の衆院予算委員会で、立憲民主党の今井雅人議員が万博の赤字補填について追及。運営費1160億円を賄えない場合、国費で穴埋めするのかどうかをただした。　入院中の伊東万博相に代わり答弁に立った武藤経産相は「赤字になるとは想定していない」「万が一赤字になった場合は博覧会協会（万博協会）も交え関係者と相談する必要がある」と主張。当初は国庫負担もあり得るような口ぶりだったが、最終的に「国庫による負担や助成は行わない」と明言した。　国も大阪府・市も経済界も赤字を補填するつもりはないが、運営費の8割超を賄う肝心のチケット販売は振るわない。前売りチケットの販売状況は目標1400万枚に対し、今月12日時点で約780万枚。　先月23日に開催された経産省の万博予算執行監視委員会で、委員から運営費と収入のバランスを疑問視されたが、協会は「今後の様々なキャンペーンに加え、旅行ツアーやインバウンドの効果が会期前に出てくる」と超がつくほど楽観が過ぎる。　跡地計画より赤字万博への備えが先ちゃう？　　◇　　◇　　◇　大阪万博の電子チケットの購入には、万博公式HPでパビリオン予約にも必要な「万博ID」を登録しなければいけない。その際、申請者が同意を求められる個人情報保護方針が物議を醸している。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　大体、国際的イベントの施設が有効利用されているところは少ないですね。大体、自治体のお荷物になっています。
- メルカリで米の出品が急増！
  情報速報ドットコム【転載開始】■メルカリで米の出品が急増！　転売や買い占めされた米か　　2025年2月18日＊メルカリ　フリーマケットの「メルカリ」にて、大量の米が売買されているとしてネット上で話題になっています。　実際にメルカリの検索で「米」を調べてみたところ、山形県産や新潟県産など日本中の米が大量にズラッと表示されました。一般人の販売している米も多く見られますが、中には不自然な大量出品もあり、このような米がいわゆる買い占めや転売ではないかとして問題視されている状況です。　あまりにも無法地帯ではないかとして、メルカリに米の販売制限や規制を求める声も多く、メルカリでの米販売は強い批判を浴びています。過去には新型コロナウイルスの流行時に大量のマスクが出品されて問題視されたこともありましたが、今回もほぼそれと同じような流れだと言えるでしょう。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　儲けるためには何をしてもいいという文化が日本に蔓延っていますね。　最近では、誇張したＣＭ等も含めて詐欺国家との揶揄も。
- 米ロ会談でウクライナ大統領選の実施を秘密合意か！？
  情報速報ドットコム【転載開始】■米ロ会談でウクライナ大統領選の実施を　秘密合意か！？　トランプ大統領はロシア評価、ウクライナ　に批判　「ウクライナが始めた戦争」　2025年2月19日＊BBC　2月18日に中東のサウジアラビアで3年ぶりとなるアメリカとロシアの政府レベル会談が行われ、ウクライナ戦争の終結に向けて協議する枠組みの設置で両者が合意したことがわかりました。　CNNやFOXなどの報道記事によると、今回の米ロ会談では停戦方針の確認とウクライナでの大統領選挙、最終的な時期に関する意見交換が行われ、会談後の記者会見でトランプ大統領は「自信は深まった。ロシアは何かをしたがっている」と述べ、アメリカとロシアの関係は深まったと強調。逆にウクライナへの強い不信感を語り、「この3年間も、その前も協議する席はあった。もっと簡単に解決できたはずだ」「戦争を終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」などとコメントしていました。　この会談にはウクライナの政府高官は参加しておらず、ウクライナ抜きのままでウクライナの大統領選挙も含めて米ロが調整した形です。ウクライナの大統領選挙まで触れたということは、ゼレンスキー大統領の交代を視野に入れてアメリカとロシアが秘密合意を結んだ可能性もあるとまで考えられ、ウクライナ側の猛反発が予想されています。　ロシア側はウクライナに親ロシア派政権の樹立を目指していることから、プーチン大統領にとっては大半の要望を前向きに受け入れてもらった形となり、アメリカがロシアの言い分をそのまま受け入れていることに批判や懸念の声も多いです。★トランプ大統領「ロシアの対応はとても良　かった」米ロ高官協議受け　ウクライナを激しく批判する一幕も　「戦闘を始めるべきではなかった」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1739787?display=1ウクライナ情勢をめぐるアメリカとロシアの高官協議が行われ、双方が新たに交渉団を作ることで合意しました。協議を受けて、アメリカのトランプ大統領は戦闘終結に向け、「より大きな自信を持った」と述べました。★トランプ大統領ウクライナの停戦に向けた　協議の進展に自信https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250219/k10014726791000.htmlアメリカのトランプ大統領は、ロシアとの間で行われた高官協議について「自信は深まった。ロシアは何かをしたがっている」と述べ、ウクライナの停戦の実現に向けて協議の進展に自信を示しました。サウジアラビアの首都リヤドで18日、アメリカとロシアの高官による協議が行われ、ウクライナの停戦の実現に向けて、新たに高官級の交渉チームを設けることで合意しました。★トランプ氏、ウクライナ大統領選挙行うべき　と主張「支持率落ちている」･･･ロシアとの　交渉に「自信」https://www.yomiuri.co.jp/world/20250219-OYT1T50074/【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は１８日、ロシアのウクライナ侵略の停戦交渉に向けてサウジアラビアで行われた米露高官協議を受け、停戦交渉の見通しに「自信を深めている」と述べた。プーチン露大統領との直接会談にも改めて意欲を示した。★トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナ　が始めた」と主張https://www.cnn.co.jp/usa/35229555.html（ＣＮＮ）米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ウクライナの大統領選挙は、ロシア傀儡大統領になる可能性が高くなりますね。　世界のウクライナ支援が無駄になりそうであり、アメリカは世界が軽蔑する国になりそうですね。
- 台湾有事が秒読みか！？
  情報速報ドットコム【転載開始】■台湾有事が秒読みか！？　住民避難の受け入れ案、福岡県内7市で　約4万7000人　戸籍の国籍欄に「台湾」表記が可能へ　2025年2月18日＊台湾軍　この数日間で台湾有事が秒読み段階に突入したことを示唆する情報が飛び交っています。　日本国内においては台湾有事の避難想定で福岡県が約4万7000人の受け入れ案を公表。国は台湾有事で沖縄県の先島諸島から九州・山口の8県に住民など約12万人を避難させるとしていて、福岡県がそのための初期計画案を取りまとめて公表した形です。さらに法務省が戸籍に関する省令を改正し、配偶者の出身地として台湾の表記を認めると決定しました。この決定は台湾の主権を認める方向に動いたことを示すと同時に、台湾有事を念頭に置いて、台湾人と中国人を明確に区別するための準備である可能性が高いです。　また、アメリカにおいても国務省はウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」という文言を削除しました。これらの動きは2月17日からの24時間で全て報道されたもので、日本だけではなく、アメリカも動き出したのはいよいよ台湾有事が秒読み段階に突入したことを示唆していると考えることが出来ます。過去に自民党の麻生太郎副総裁も台湾有事に何度か言及していますが、動き的にもアメリカ経由で何らかの警告や注意喚起が行われたのではないかと思われ、ネット上でも一連の報道に警戒感を示す声は多いです。★台湾有事の避難　福岡県内7市で約4万700　0人受け入れ案　沖縄の先島諸島から大牟田　・飯塚・田川・朝倉各市でもhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5861664c5df14462bfa6fd504c3a74ceaa1c307cいわゆる台湾有事を念頭に福岡県は17日、沖縄の先島諸島から住民約4万7000人を福岡市や北九州市など県内7市で受け入れる初期計画案の概要を公表しました。国は台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島から九州・山口の8県に住民など約12万人を避難させるとしていて、このうち福岡県には石垣島と宮古島から4万7000人を受け入れる計画案を作成するよう求めています。これを受け、県は17日、初期計画案を取りまとめ公表しました。★戸籍の国籍欄「台湾」表記を可能に　法務省、5月からhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03BRD0T00C25A2000000/?n_cid=SNSTW001法務省は5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、事実上「台湾」の記載に道を開く。関連省令を改正する。これまでは原則国名のみを認め、台湾の出身者は「中国」と記していた。地域の出身者のアイデンティティーに配慮する。★米国務省ウェブサイト、「台湾の独立を　支持しない」の文言削除　中国が反発https://www.bbc.com/japanese/articles/cn939wy3zvjo米国務省はこのほど、ウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」という文言を削除した。これに中国は強く反発している。中国は、この修正が「台湾独立を主張する分離主義勢力に誤った信号を送る」と述べ、アメリカに「誤りを正す」よう求めた。台湾とアメリカの関係に関する米国務省のファクトシートには以前、「台湾の独立を支持しない」という文言が含まれていた。しかし、今月半ばに「定期的な」更新の一環として・・・【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　海底ケーブルを切断したり、近海へ艦隊を集めたり不穏な動きはあるようです。アメリカと欧州の足並みが乱れているトランプ政権が好機とみているのか？　やはり、バカをリーダーにしてはいけない典型ですね。
- 欧州首脳が緊急会合、ウクライナに軍派遣も浮上！
  情報速報ドットコム【転載開始】■欧州首脳が緊急会合、ウクライナに軍派遣　も浮上！　アメリカとロシアの高官協議始まる　ウクライナは出席無し　2025年2月18日＊BBC　2月17日に中東のサウジアラビアでアメリカとロシアの政府高官によるウクライナ協議が始まりました。この協議はロシアとアメリカの政府高官だけで行われ、ウクライナは参加しておらず、ゼレンスキー大統領は今回の会合について「ウクライナは参加しない。これらのことについて何も知らなかった。ウクライナ抜きのいかなる合意も認められない」と反発。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米ロの外相が対面で正式に会談するのは初で、ウクライナ戦争の終結方法や停戦に関する意見調整を行ったと見られています。　これに対して欧州各国の首脳らはフランスのパリで緊急会談を行い、ロシアのウクライナ攻撃を阻止するために欧州連合の軍隊をウクライナに駐留させる案などが議論されました。恒久的な和平の成立を条件として、イギリス軍を現地に派遣する案も提案され、イギリスのキア・スターマー首相はウクライナの和平協定にアメリカの後ろ盾が必要だと強調しています。　アメリカのトランプ大統領は選挙で掲げたこともあってウクライナ戦争を何が何でも終結させようとしていますが、その内容によっては将来に大きな禍根を残してしまう可能性もあり、今の段階で和平合意となっても、それが一時的な停戦となることを懸念する声は根強いです。★アメリカとロシアの高官協議始まる　ウクライナの停戦交渉巡りhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725671000.htmlウクライナの停戦交渉を巡り、アメリカとロシアの高官の協議がサウジアラビアで始まりました。米ロ首脳会談の開催に向けた準備などが話し合われる見通しですが、ウクライナ側は参加しておらず、会合に強く反発しています。サウジアラビアの首都リヤドで18日、日本時間の午後4時半ごろから始まった米ロ両国の会合にはアメリカ側からルビオ国務長官のほかホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官やウィトコフ中東担当特使が出席しています。★欧州首脳らが緊急会合、ウクライナでの戦争　めぐる米ロの和平交渉に先駆けhttps://www.bbc.com/japanese/articles/c6272ed7zrlo仏パリで17日、ウクライナでの戦争をめぐる緊急会談が開かれ、欧州各国の首脳が集まった。アメリカが18日にサウジアラビアでロシアと単独で和平交渉を開始することを受けたもの。イギリスのキア・スターマー首相は会談後、ロシアが再び隣国を攻撃するのを抑止するためにも、ウクライナの和平協定には「アメリカの後ろ盾」が必要だと述べた。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　アメリカは、トランプを大統領にしたことを後悔するときが来るかも・・・　中国、ロシア、そして日本の安倍政権の様に、周りをお友達で固める政権は独裁性が強まる傾向にありますから。