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19Feb
- 岸和田市長選は「完全2馬力」千葉で撤回でも、N国党の立花氏
  産経新聞【転載開始】■岸和田市長選は「完全2馬力」千葉で撤回でも、　N国党の立花氏　失職の前市長当選を目的に　2/19演説する立花孝志氏　4月6日投開票の大阪府岸和田市長選に出馬する意向を表明している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、産経新聞の取材に応じた。立花氏は前市長の永野耕平氏が市長選に立候補した場合、自身への投票を求めず、永野氏の当選を目的とした「2馬力選挙」で臨む方針を明らかにした。　立花氏は、3月16日投開票の千葉県知事選で再選を目指す熊谷俊人知事を応援するために2馬力選挙を行うとしていたが、熊谷氏が「迷惑だ」と表明したこともあって2月中旬に撤回した。その後の取材に対し立花氏は「千葉県知事選ではやらないが、岸和田市長選は、（永野氏を当選させるため）完全2馬力でいく」と述べた。　永野氏は市長時代の女性問題を巡って2度にわたり市議会に不信任を突きつけられ、2月17日付で失職した。それでも次の市長選には立候補したい考えを表明している。　立花氏が行う2馬力選挙の是非について、17日の不信任決議案可決後に取材に応じた永野氏は「法律上できることをやっておられることに、コメントすることはない。立花さんは参院選が当選を目指す選挙とおっしゃってる。それが彼らの戦い方で、どう受け止めるかは市民の判断だと思う」などと述べていた。　2馬力選挙を巡っては全国19府県の知事が17日、国に抜本的な対策を求める緊急提言を出したほか、鳥取県では独自規制を検討している。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　これが、関西と関東の違いですかね。
- 維新・吉村代表「給食費無償化は共産党の主張」「ちょっとひどい」と批判の過去
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維新・吉村代表「給食費無償化は共産党の主張」　「ちょっとひどい」と批判の過去→野党3党で　法案共同提出の変節ぶり　公開日：2025/02/19心変わり？（Ｃ）日刊ゲンダイ　「小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と合わせ、令和8年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えております」　17日の衆院予算員会で、石破茂首相（67）がこう答弁していたのが学校給食の無償化についてだった。　この日、質問に立った日本維新の会の前原誠司共同代表（62）は「教育無償化パッケージ」と題したパネルを掲示し、「0～2歳児の保育料引き下げ」や「大学無償化」のほか、学校給食の無償化に対する政府の姿勢、考えについて質問。石破氏は「負担軽減、支援拡充の論点を整理した上で、恒久財源の確保策とあわせて成案を得ていきたい」とし、中学校給食についても「可能な限り速やかに実現したい」と踏み込んでいた。　自民、公明両党は2025年度予算案の修正を巡り、維新との合意に向けて調整中とされる。焦点だった教育無償化に石破首相が前向きな姿勢を示したことで、維新は与党の修正内容を受け入れる構えで、近く3党で党首会談が行われる予定、などと報じられている。　公立小、中学校の給食無償化は昨年12月、立憲民主党と国民民主党、維新の野党3党が衆院に「学校給食法改正案」を共同提出し、実現を求めていたもの。昨年の衆院選で大幅に議席を失った維新としては、今夏の参院選などに向けて国民に存在感をアピールする狙いがある一方、少数与党に転落した自公政権にとっては維新を抱き込んで予算成立を図りたいのだろう。　ただ、給食無償化は以前から日本共産党が訴えてきたものだ。　2022年5月の衆院本会議でも志位和夫氏（70）が当時の岸田政権に対し、「憲法26条は義務教育の無償化をうたっていますが、給食費負担が重過ぎます。国の制度として、給食無償化を進めるべきではありませんか」と迫っていたが、当時の政府与党は全く理解を示さず。　また、一部野党からも給食無償化について疑問視する声が上がり、とりわけ強く批判していたのが維新代表の吉村洋文大阪府知事（49）だった。　吉村氏は2019年3月のツイッターで、《学校給食無償化は共産党の主張！》と題し、《給食費無償化は共産党の主張だよ。ちょっとひどい。財源論を無視》などと投稿。さらに《ちなみに給食費補助は市町村が主体的にやるべき仕事。僕は給食費はお金がある世帯には負担してもらい、経済的に厳しい世帯を支援する考え》ともつづっていた。　吉村氏は今回、給食無償化を訴えた前原氏に対して何と言ったのだろうか。　　◇　　◇　　◇自公政権にすり寄る維新。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞2022年5月の衆院本会議でも志位和夫氏（70）が当時の岸田政権に対し、「憲法26条は義務教育の無償化をうたっていますが、給食費負担が重過ぎます。国の制度として、給食無償化を進めるべきではありませんか」と迫っていたが、当時の政府与党は全く理解を示さず。　また、一部野党からも給食無償化について疑問視する声が上がり、とりわけ強く批判していたのが維新代表の吉村洋文大阪府知事（49）だった。　パクリと言われようが、維新の置かれた状況をみれば、国民受けする提案をせざるを得ず。「背に腹は代えられず」というのが本音でしょうか。　まあ、元々いい加減な党というのが個人的な印象でしたが。　維新の終わりの始まりか！
- 静かに始まった反トランプのレジスタンス･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■静かに始まった反トランプのレジスタンス･･･　2.17「大統領の日」には抗議行動が全米で　同時開催　公開日：2025/02/19規模は小さくても･･･（提供）筆者　ニューヨークの中心タイムズスクエアで、不法移民の強制送還への抗議集会が開かれた。2月9日（日）のことだ。　移民の街ニューヨークにはいわゆる不法移民が50万人以上住んでいる。その多くが中南米の圧政や貧困、ギャングの暴力などから逃れるためにアメリカ国境を越え、難民申請してその結果を待ちながら、レストランの厨房や建築現場などで働いている。この国の産業を支えているのは不法移民といわれるのはそのためだ。　そんな彼らに対する移民執行局（ICE=アイス）の取り締まりが、トランプ大統領の就任以来格段に厳しくなった。新政権は1100万人もの不法移民を全員強制送還すると宣言している。市内で数十人が拘束されたというニュースや、近所で移民局の車を見たという会話が絶えない。彼らは誰かの友人であり同僚であり、家族でもある。この街は今、いつ誰が連れて行かれるかわからないという恐れに支配されている。　集会には300人ほどの市民が集まった。第1次政権発足直後の大規模なデモに比べれば小さいが、参加者のほぼ全員が若者でその半数以上は女性だった。「強制送還をやめろ」「ICEは出ていけ」などのプラカードを持って行進する姿はエネルギーに満ちていた。　主催した「Party for Socialism and Liberation（社会主義と解放の党）」の女性は、「トランプ政権と彼の億万長者の仲間たちが、アメリカ経済と社会にとって非常に重要な移民コミュニティーを、恐怖に陥れていることに抗議する」と訴えた。　こうしたデモや集会が全米で沸き起こっている。ニューヨーク市内でわかっているだけでも、8日（土）に未成年トランスジェンダーへの医療禁止に対する抗議集会が開かれ、15日（土）にはガザ住民の強制移住に抗議するデモもあった。　怒りの矛先はトランプだけではない。同じ15日（土）テスラのショールーム前で、政府効率化省として連邦職員の大量解雇の大なたを振るう、イーロン・マスクへの抗議が行われた。17日（月）は「大統領の日」の祝日だが、「あなたは私の大統領ではない」と題された抗議行動が、全米で同時開催された。　その規模は今のところ小さなものがほとんどだ。しかしトランプ当選以降、影をひそめていたこうした抗議の動きに、希望を見いだす者も少なくない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　事件でも起こさないと罷免出来ないので、暗殺の可能性が懸念されますね。また、イーロン・マスク氏は情報機関に手を突っ込んでいるのでこちらも、暗殺の可能性も危惧されます。　トランプは、ウクライナの大統領選挙を行うべきと言ってますが、プーチンの傀儡ができる可能性が高いです。そして、ロシア敗戦に追い込まないと、ロシアにもプーチンの傀儡ができるでしょう。　トランプの外交を見ていると、外交ではなく貿易ですね。トランプは政治家ではなく、ビジネスマンです。
- ギャンブラーだからできる大借金と自転車操業
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■ギャンブラーだからできる大借金と自転車操業　公開日：2025/02/19猛烈な追い風が吹いた2019年参院選（Ｃ）共同通信社　「NHKから国民を守る党」（N国党）は一時とはいえ、国政政党に上り詰めた。党首・立花孝志が天才だからではない。要因を一言で言えば、立花の金銭感覚が狂っていることが大きいだろう。　2019年の参院選前、立花は支持者らから約1億円を借り入れたが、当時約束した金利は15％。今のご時世、これほど「おいしい投資」はめったにない。有象無象が飛びついた。立花は「返して欲しいと言われたら、いつでも返す」とのたまい、リスクがないような説明をして、「入ってくる政党助成金は億単位になり、返済は可能だ」と強調した。　そうして借金を参院選に全額投入。全滅した場合の返済リスクは微塵も頭になかった。どうせ他人のカネなんだし、負けたら3年後の参院選でどうにかすると言えばいいだけ。　無責任な男だからこそできる大ギャンブルだった。　結果、立花は勝つ。　惨敗してもおかしくない情勢だったが、選挙戦終盤に京都アニメーション放火殺人事件が発生。犯人が建物内に侵入できたのはNHKが取材中のためだったというデマが流れ、「NHKをぶっ壊す！」をキャッチフレーズにする立花らに猛烈な追い風が吹いた。有史に残る凄惨な事件と、それをめぐるデマがN国党という反社会的カルト集団をモンスターに成長させたのだ。　立花は参院選後も不特定多数の支持者らから借金を重ねている。億単位の政党助成金に浮かれて豪遊しまくり、年末の支払いを約束した利子に回すカネがなくなって、新たな借り入れを充てているのだ。こうしたカネの流れは政治資金収支報告書からも読み取れるが、元本返済の積み立てなどは一切行われていない。最初から「ポンジスキーム」だったのである。　10億円超の巨額借金は、借りたのも立花、使ったのも立花。にもかかわらず、23年に前身の党首となった大津綾香に事実上、背負わせた。立花らは新設の政治団体に移り、好き勝手やっている。　（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで　報道。　「『NHKから国民を守る党』とは何だっ　たのか？」を上梓。　N国党から名誉毀損で提訴されたが、　昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　個人で10億円もの借金を返せるとは思えませんよね。＞23年に前身の党首となった大津綾香に事実上、背負わせた。　まあ、貸したのは支持者のようなので寄付と諦めたらどうでしょう。今では、立花孝志氏の演説などに集まり写真や映像に移ると恥ですよね。　そのうち、詐欺で告発される可能性もあり得ますかね。注）ポンジ・スキーム（英: Ponzi scheme）　　投資詐欺の一種。
- 吉村府知事が語った大阪万博の「魅力」に失笑買い話題騒然！
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■吉村府知事が語った大阪万博の「魅力」に　失笑買い話題騒然！　地方局TV情報番組で売り込み発言も具体性　ゼロ　公開日：2025/02/19口を開けば「万博来てや！」／（Ｃ）共同通信社　関係者以外は見向きもしない大阪・関西万博の開催が刻一刻と迫っている。残すところ50日あまり。日本国際博覧会協会（万博協会）は会期中に延べ2820万人の来場を見込むものの、チケット販売目標はいまなお未達。好転の兆しは見えない。誘致した日本維新の会代表の吉村府知事は露骨な地方セールスに乗り出したが、その売り口上にはア然だ。〈全く魅力がないことがよく分かる〉〈いいとこなし〉などと、ネット上で失笑を買っている。　吉村は12日にKKB鹿児島放送「News＋おやっと！」、翌日は熊本朝日放送「くまもとLive　touch」にスタジオ生出演。いずれも夕方の情報番組で、枠は20分ほど。テーマはズバリ「万博」だったのだが、熊本で吉村が語った「見どころ」がひどかった。　「海外パビリオン、ホントにものすごいものが出来上がっています」　「個性豊かなものがたくさんできています。フランス、ドイツ、アメリカ、いろんな国がこの万博に力を入れてきてますので」　「いま円安でなかなか海外に行けないから、それならここ（万博）に行ってもらって、世界がギュッと凝縮してるっていうのをぜひみなさんに体感してもらえたら」　しかし、何がどう「ものすごい」かは説明がなく、具体性ゼロ。円安だというのに少なくとも12カ国が撤退している。■「行きたいと思わない」7割　ひたすら推していたのが、約344億円の建設費を投じる木造リング。〈大屋根リング（1周約2㎞）は熊本城一帯を囲む大きさ〉と記された空中写真入りのフリップを持ち出し、「圧倒的な存在感の木造リングもありますし、そしてそこには未来社会があります」とアピールした。　そうして、「USJもありますから、大阪城もありますんで、ついでにちょっと万博行ってみようかなと。チケット、コンビニで販売してますんで」と締めくくり。「ついで」程度の集客力しか期待できない国家プロジェクトに投じられるコストは莫大だ。会場整備費だけで約2350億円。そのうち3分の1は、全国から吸い上げられた血税である。　毎日新聞の世論調査（15、16日実施）によると、万博に「行きたいとは思わない」との回答が67％。「行きたいと思う」と答えた16％を大きく上回った。維新がIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致の地ならしに利用しただけの万博が盛り上がるわけがないのだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　なんか、維新の焦りが手に取るように分かりますね。
- 斎藤知事パワハラ「おおむね事実」･･･百条委報告書素案
  神戸新聞ホーム【転載開始】■斎藤知事パワハラ「おおむね事実」　百条委報告書素案「告発者特定は違法」　反対意見も付記　2025/2/19　兵庫県の告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の素案が１８日、判明した。議会関係者への取材で分かった。斎藤元彦知事のパワハラ疑惑は「おおむね事実と言える」と記載。文書で指摘されていた疑惑を調査せずに作成者を特定した県の対応は「公益通報者保護法違反と考えられる」と評価した。一方、第２会派の「維新の会」（２１人）の反対意見や慎重論も付記した。　素案は百条委の奥谷謙一委員長が各会派の意見を取りまとめ、１８日の協議会で示した。各会派は持ち帰った上で改めて意見を述べ、次回会合で修正案が示される。早ければ３月上旬にも確定させ、同日開会した県議会定例会の会期中に提出することを目指す。　告発文書では知事のパワハラ疑惑として「出張先で公用車を降り、２０メートル歩かされただけで職員をどなり散らした」などと指摘。素案は職員証言から「文書内容はおおむね事実。知事の言動、行動はパワハラ行為とみなされる可能性がある」とした。これに対し、維新会派は「高度な法的知識を必要とする認定は困難。司法判断によるべき」との見解を示している。　公益通報については違法性を指摘した上で、作成者の元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）を停職３カ月とした懲戒処分を撤回し、名誉を回復するよう提言。「公益通報に該当するか強い疑念が生じたケースで、通報者の探索を行ったことが違法とまでは断定できない」との維新の意見も記された。（前川茂之、金　慶順）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　維新は、トラブル続きであり、万博失敗の可能性もあり兵庫県知事を推薦した手前万一、斎藤知事が選挙違反で失職となれば時期参議院選での致命的なダメージになりかねませんからね。
- メルカリで米の出品が急増！
  情報速報ドットコム【転載開始】■メルカリで米の出品が急増！　転売や買い占めされた米か　　2025年2月18日＊メルカリ　フリーマケットの「メルカリ」にて、大量の米が売買されているとしてネット上で話題になっています。　実際にメルカリの検索で「米」を調べてみたところ、山形県産や新潟県産など日本中の米が大量にズラッと表示されました。一般人の販売している米も多く見られますが、中には不自然な大量出品もあり、このような米がいわゆる買い占めや転売ではないかとして問題視されている状況です。　あまりにも無法地帯ではないかとして、メルカリに米の販売制限や規制を求める声も多く、メルカリでの米販売は強い批判を浴びています。過去には新型コロナウイルスの流行時に大量のマスクが出品されて問題視されたこともありましたが、今回もほぼそれと同じような流れだと言えるでしょう。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　やはり、というべきか。　いつの世も、このような人たちがいるものですが、今回の場合は政府の対応が遅れたせいもあります。　備蓄米放出のタイミングの遅れは、政府が参議院選を見据えJAの団体票狙いであり、米価格の高止まりを維持するための恣意的なものではないかとも言われていますね。
18Feb
- 日本のGDP、5位転落へ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■【悲報】　日本のGDP、5位転落へ！　今年中にインドが超える見通し　1人当たり名目GDPはG7で最下位　2025年2月18日　2025年度中に日本の名目国内総生産（GDP）がインドにも抜かれて、世界5位に転落する見通しであることが分かりました。これは国際通貨基金（IMF）が発表した将来の経済見通しで、日本の低成長に対してインドが急激な勢いで成長しており、今年中にも日本とインドが逆転すると発表。　2月17日に内閣府は「2024年の名目国内総生産（GDP）が初めて600兆円を突破した」と発表するも、国際的な日本の経済力は相対的に低下しているのが実情だと言えるでしょう。日本の1人当たり名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となり、日本の経済成長は世界的に見ても異常な水準が続いています。　特に近年は円安と物価上昇が日本のGDP低下と国内消費を圧迫している傾向が見られ、日本国民の購買力もその影響で上昇していない状況です。一人あたりの数字で隣国の韓国よりも低迷している状態で、国が何らかの対策に乗り出さなければ経済低迷は長引くことになると思われます。★名目GDP、600兆円突破も25年には5位転落　見通し　「企業から家計への分配に遅れ」https://www.sankei.com/article/20250217-HN2TAL6CLZM7HB3IJNJDZP6EHQ/内閣府が17日発表した2024年の名目国内総生産（GDP）は初めて600兆円を突破した。だが、国際的には日本より人口が少ないドイツに続く4位に甘んじている。国際通貨基金（IMF）の予測では、25年にはインドにも抜かれ、5位に転落する見通しだ。日本を覆う停滞感を払拭するには、個人消費を刺激し、経済の好循環を回していく必要がある。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　政財官はどうしてわからないのでしょうか。日本の衰退は、国民の貧困化が原因なのだと。そして、貧困化が招く人口の減少は止まらないのか。　これは、政財官の無能が招いたことですが、このまま日本は沈んでいくのでしょうか･･･　国民の老後不安は、益々強まっていくような気が。
- 「ガソリン減税、25年中困難か」どこまでも手放さない「暫定税率」
  まるこ姫の独り言■「ガソリン減税、25年中困難か」どこまでも　手放さない「暫定税率」2025.02.17　ガソリン税は「暫定税率」なのに、一度利権を獲得すると絶対に手放す気が無いのが自民党政権で。＞ガソリン減税、25年中困難か与党から慎重意見　　　　　　　2/15(土) 15:45配信　共同通信＞ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっている。昨年末に自民、公明との3党で廃止を合意したものの時期は未定。地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。3党は17日以降、協議を再開する見込み。　それにしても、国民民主は「１０３万円の壁」ばかり固執しているよう見えるが、このガソリン価格が下がることで物流にも物価高にも恩恵を与えることを考えると、本来は「暫定税率廃止」を一刻も早く政府に促すべきだろうに。暫定税率とは・・・・・調べたら＞本来のガソリン税にプラスされている「25.1円」のこと。1974年に導入。2010年度の税制改正において、「当分の間」維持されることが決定し、現在に至る。　本来のガソリン税に1リットル当たり２５円も加算されているとは・・・知っているようで知らなかった。しかも１９７４年に導入されて「当分の間」と言われていたのに未だに維持されている「天下の悪法」じゃないか。そりゃあ、政府にとっては願ったりかなったりの法かもしれないが、円安物価高で多くの国民が苦しんでいる今、この「暫定税率」を廃止するだけで少しは閉塞感も減少するだろうに。　本来は今こそ廃止する時期なのに、金持ち自民党議員は２５年度中は困難だと抜かす。今でさえダメだったら、未来永劫この「暫定税率」は維持する積りじゃないか。もうとっくの昔に予算のどんぶりに入れてしまっていると感じる。＞与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。　いつでも自民党はそう。そうやって国民の苦しみを見て見ぬふりをする。　国民が苦しんでいるのに知らぬ顔で「財源が―財源がー」と言うが、財源なんか、先日の記事にあるように政府基金の積み増しを少し低くするか廃止するかで十分に出てくると思う。　誰がどう考えても「2010年度の税制改正において、「当分の間」維持されることが決定」されていることが当分どころか１５年たっても野ざらしにしていることは大問題だ。　結局、自分たちの既得権権益を手放したくないから抵抗している。　国民民主も華々しいパフォーマンスよりも「暫定税率」や「消費税減税」を真剣に重点的に交渉したらどうか。【転載開始】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ガソリンの60％が税金であり、車には9種類の税金が課されている。都心は車がなくても生活できるが、地方は生活必需品である。　この世界でも有数の重税大国に何も言わない国民はマゾヒストかとも揶揄されている国･･･
- スキャンダラスな下半身ネタに味を占め、選挙ではSNSで「下の層」を取り込む
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■スキャンダラスな下半身ネタに味を占め、　選挙ではSNSで「下の層」を取り込む　公開日：2025/02/18「2馬力選挙」を展開した兵庫県知事選でも全開（提供）筆者　参院に2議席を有する「NHKから国民を守る党」（N国党）は、名誉毀損を繰り返すことで成長してきた。党首・立花孝志は2019年の参院選の政見放送で、NHKの女性アナウンサーを揶揄して「不倫、路上、カーセックス」と連呼。世間を仰天させた。　22年の参院選は、ガーシーこと東谷義和を擁立し、政見放送で俳優やタレントのスキャンダルをイニシャルで暴露。当選の暁には実名を明かすと公約した。　立候補した昨年の兵庫県知事選では、「自殺した渦中の元県民局長には不同意性交等罪に問われるようなスキャンダルがある」と触れ回った。　ところが、どこからか聞きつけたデマを垂れ流していたようだ。常識ではあり得ない。そうやって立花は選挙に「下半身の話」を持ち込み、下衆な人々の心をつかんできた。■「セックス」を語ることでタブーなしとばか　りに振る舞う　どうして政治や選挙がつまらないかといえば、経済や福祉の話題はどうしても堅くなりがちで、学校の授業だったら寝てしまいそうだからだ。そこへきて立花は「セックス」について話す。　本来、政治と最も遠く離れた「誰と誰がセックスした」という話をドヤ顔で語ることで、自分たちにタブーなしとばかりに振る舞う。こうした言動にえらく感動してしまう人たちが一定数存在するのだ。　つまりN国党は、これまで「右」とか「左」で表現されてきた横軸のイデオロギーではなく、知性を縦軸とした「下」の層を開拓してきた政党だと言える。　N国党の台頭により、SNSを中心に「下」を取り込む動きが加速している。　兵庫県知事選で顕著になったのは、「オールドメディアに騙されるな」という言説だ。オールドメディアとは主にテレビや新聞を指す。ネットにこそ真実があり、オールドメディアはそれを隠し、既得権益を守る存在だという陰謀論が「下」の層にウケている。長い文章を読むのが不得手なこの層は、もともと新聞を読まず、ネットに渦巻くデマを信じ、自分たちこそ正義だと思い込んでいるからだ。　（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　トランプ支持者と立花孝志氏に先導される国民はよく似ていると言われました。国際社会で″日本国民は政治意識レベルが低い″と言われますが、アメリカも同じなのでしょうかね？
- 「生活実感の悪化と不安」が日銀のアンケート　でクッキリ･･･
  仕事力がアップする経済ノート【転載開始】■「生活実感の悪化と不安」が日銀のアンケート　でクッキリ･･･　消費者物価指数は3年4カ月連続で上昇　公開日：2025/02/18日銀の舵取りは…（本店）／（Ｃ）共同通信社　日本銀行は1月17日、「生活意識に関するアンケート調査（第100回　2024年12月調査）」の結果を発表した（全国の満20歳以上の個人4000人を対象に24年11月7日～12月3日調査、回答者2099人）。　調査は3、6、9、12月の年4回、国民の意識や行動を把握することを目的に実施している。今回の調査結果から生活実感の悪化と、先行きを危惧する生活者の不安が浮き彫りになっている。結果を追ってみる。　注目するのは物価に対する実感だ。現在の物価を1年前と比べ「かなり上がった」とする質問に69.2％、「少し上がった」を合わせると95.1％の人が物価高を実感している。さらに、1年後の物価に対する見方では「かなり上がる」（31.1％）、「少し上がる」（54.6％）を合わせ85.7％がさらなる物価高を予想。5年後の物価も「かなり上がる」「少し上がる」の合計で82.5％の人が物価高と捉え、86.7％の人が「困ったことだ」と家計の厳しさを訴えているのだ。■家計を圧迫する食品の値上げ　総務省が1月24日に発表した昨年12月の消費者物価指数は前年同月比で3％上昇（生鮮食品を除く総合指数）と、3年4カ月連続で上昇しているのである。生鮮食品を含めた食品の値上げは生活者の家計を圧迫し、とくに必需品のコメは在庫の逼迫で上昇を続け、前年同月比64.5％、天候不順の影響を受けてキャベツは同125.7％、ミカン同25.2％など生鮮野菜は上がり続けている。　こうした物価高に賃金の上昇は追い付かず、厚生労働省による名目賃金から物価上昇分を差し引いた24年の実質賃金は3年連続でマイナスとなった。先の日銀調査で現在の収入について尋ねると、「減った」とする回答が30.1％、1年後の収入も「減る」とする答えが29.9％だった。　現在の暮らし向きの質問には「ゆとりがなくなってきた」との回答が57.1％と増えてきている。いずれも家計の厳しさから生活者の悲鳴ともいえる声が聞こえてくるのだ。そして、日本経済の成長力については、「より低い成長しか見込めない」とする回答が54％と、半数以上の人が今後の日本経済の成長力に悲観的な回答をしているのである。経済評論家の荻原博子氏が日銀の調査結果からこう述べている。　「大企業と中小零細企業の格差のように、生活者も金持ちとおカネや資産を持たない者とでは、二極化がますます拡大している。日本経済は物価の上昇と不景気が同時に進むスタグフレーションに入っています」　春闘が本格化し、大手企業は昨年に続く高水準の要求が相次いでいる。だが中小零細企業への賃上げが期待できなければ、生活者の負担はさらに増していく。（ジャーナリスト・木野活明）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　以前、キッシンジャー博士が日本に対し「日本は、アメリカの悪いところだけ真似をする」という言葉が思い出されますね。　国民の格差拡大。富める者はさらに、貧しいものはさらに･･･　自民の経済政策音痴が成せる状況なのでしょう。　円安は定着し、日本の衰退はさらに進むことになってしまうのか？
- 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも　当然か？
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大阪・関西万博の前売り券が売れないのも　当然か？　「個人情報規約」の放置が異常すぎる　公開日：2025/02/18個人情報がびい～っしり！（大阪関西万博の公式HPから）　4月13日の開幕まで2カ月を切っても、少しも盛り上がらない大阪・関西万博。前売り券の売れ行きも悲しいくらいに鈍い。運営する日本国際博覧会協会は、1400万枚の販売目標を掲げているが、今月5日時点の販売実績は774万1876枚と半分程度にとどまる。　主力の電子チケットの購入には、万博公式HPでパビリオン予約にも必要な「万博ID」を登録しなければいけない。その際、申請者が同意を求められる個人情報保護方針が物議を醸している。　万博協会が一般来場者を含む参加者から取得する情報として、幅広い項目が明記されている。具体的には氏名、性別、年齢、住所をはじめ、パスポート番号や位置情報、顔画像、音声や指紋などの生体情報、所属企業・団体名、部署、役職、SNSのアカウントやパスワードに関する情報、既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好など。しかも、政府や地方自治体、協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」としている。ヤバすぎないか。■同意しなければチケットは購入できない　日刊ゲンダイが実際に「万博ID」の登録手続きを進めてみると、記入を求められた個人情報は氏名、電話番号、生年月日、居住国（日本の場合は居住地域）くらいだった。しかし、本人確認の際に生体認証やSNSアプリによる認証をすることもできる。個人情報保護方針の同意は「万博ID」の登録の冒頭で求められるため、拒否すればチケットは購入できない。　このヤバすぎる個人情報規約の問題は2月5日の衆院予算委員会でも取り上げられた。れいわ新選組の大石晃子議員が「個人情報の取られ方が異常。これは何に使うのか」と指摘し、伊東良孝万博相は「全ての登録は不要。必要最小限度の情報を入力してもらう」などと釈明した。　7日には万博協会幹部が記者団に「誤解を呼ばない明確な形にしていこうと考えている」と、今後規約を修正する考えを示したが、10日ほど経った16日時点でも、万博公式HP上では規約の修正は確認できなかった。　前売り券をさばきたいなら、まずは不安払拭から始めるべきだ。　　◇　　◇　　◇　万博なんて「やっている場合か！」という国民の意識との乖離こそが、販売不振の元凶なのでは？【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　維新も益々評判が悪くなりそうですね。赤字補填を刻印に押し付けですから。
17Feb
- 備蓄米21t放出“真の狙い”は自民党の大票田「JA」救済･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■備蓄米21t放出“真の狙い”は自民党の大票田　「JA」救済･･･　夏の参院選を意識した一時しのぎの姑息　公開日：2025/02/17なんで今頃になって？（Ｃ）共同通信社　あまりにも遅きに失した決断であり、効果も未知数だ。農水省が政府備蓄米の2割強に相当する21万トンを放出することになった。コメ価格の高騰にようやく重い腰を上げたようにみえるが、視線の先に消費者はいない。備蓄米放出の狙いはズバリ、夏の参院選対策だ。　　◇　　◇　　◇　これまで備蓄米放出は大凶作などに限り、コメ流通の目詰まりを理由としたのは初めて。入札に参加できるのは大手集荷業者のみ。年間の玄米仕入れ量が5000トン以上、卸への販売計画・契約があることなど条件のハードルは高く、主に全国農業協同組合連合会（JA全農）が買い手となる。　店頭からコメが消えた昨夏の「令和のコメ騒動」の時でさえ放出を渋ったのに、方針を大きく転換させたのはなぜか。背景にあるのはJA全農の苦境だ。コメを十分に確保できず、悲鳴を上げていたのだ。理由は争奪戦の激化である。　かつてはJA系の組織がコメの生産量全体の半数近くを買い取っていたが、近年は農協を通さず、小売業者や個人に直販するコメ農家も増えている。流通の多様化に加え、昨夏からの米価の高騰以来、多くの業者が産地調達に走った。JA全農も2024年産の買い上げ価格（概算金）を4～5割ほど引き上げたが、アップ分は追加で支払う仕組みだ。　「コメ農家にすれば追加払いの見込みがあっても、すぐ高値で買ってくれる業者に売ってしまいがち。価格競争に敗れたJAは、昨年末から出荷先に契約数量が確保できないとの異例の通知を出すなど、窮地に立たされていました」（農政関係者）■主食用に回せる量が不足している可能性もいまだ「品薄」の認識が晴れない（Ｃ）共同通信社　24年産の生産量は前年よりも18万トン多くなる見込みだが、JA全農など大手集荷業者が確保できた量は前年同期より21万トン少ない。この「消えた21万トン」と同量の備蓄米を放出すれば、JAは潤う。その分、コメの販売量は増え、確保難でアテにできなかった販売手数料収入も補える。　JA系の政治団体は古くからの自民党の集票組織。備蓄米放出は、夏の参院選に向けた「票田」救済の側面もあるのだ。　「今回の備蓄米放出は、原則1年以内に放出量と同量を買い戻すことが大前提。いずれ供給量が減ることを市場に織り込まれると、米価の引き下げ効果は薄まります」と言うのは、東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）だ。　こう続ける。「政府はいまだ『コメは余っている』との認識ですが、皆『品薄』を感じているから米価は高騰しているのです。昨年の猛暑のため、白く濁ったり、ひび割れしたりと低品質のコメが増え、主食用に回せる量が不足している可能性もある。原因分析を怠り、流通業者に責任転嫁するのはお門違い。長年の減反・水田潰し政策で『時給10円』と言われるほど疲弊しきったコメ農家の生産環境を改善しない限り、根本的な問題は解決しない。備蓄米放出は単なる一時しのぎに過ぎません」　生産者・消費者不在の発想は許されない。　　◇　　◇　　◇　政府はようやく備蓄米の放出を発表したが、米騒動は収束するかと思いきや、そうはならないという。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　前も書きましたが、地方でも30kg/12000円だそうですが、我が家は30kg/11000円で購入しています。我が家は1年分の新米（玄米）を240kg一括購入して、子供たちの家庭に60kgづつ配っています。　これからは、知り合いの農家があれば農家から直接購入するのがベターかも。
- マトモな決着は期待薄！
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■マトモな決着は期待薄！　首脳会談で相対する米トランプと露プーチン　の思惑･･･　近づくウクライナ停戦交渉は“当事者抜き”　公開日：2025/02/172人の公式会談は2019年G20大阪サミット以来（Ｃ）ロイター　ウクライナ侵攻から丸3年が迫る中、停戦交渉が急加速している。ただし、NATO（北大西洋条約機構）加盟など、安全保障の確約を交渉条件とする当事者のゼレンスキー大統領は蚊帳の外。「就任から24時間以内に終わらせる」と豪語していた米国のトランプ大統領と、諸悪の根源であるロシアのプーチン大統領が主導する。早ければ今月下旬にも米ロ首脳会談が実施される見通しだが、マトモな決着は期待薄だ。　トランプとプーチンは12日の電話会談で和平交渉開始で合意。以降の動きは急ピッチだ。数日以内に両国と関係良好なサウジアラビアで米ロ高官による交渉が始まるという。　舞台が整ったところで、米ロトップが相対するという運びである。　急展開の要因のひとつは、ロシア財政の逼迫だ。長期にわたる経済制裁は何だかんだでこたえる上、軍事偏重に世論の不満がくすぶる。ロシア経済紙RBCによると、専門家は「原油価格が急落した場合、財政を支えられるのは半年未満だ」と指摘。原油相場は一時と比べて低迷している。■プーチンの狙いは経済制裁の一斉解除　筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。「プーチン氏の狙いは経済制裁の一斉解除です。引き換えに2014年に併合したクリミアを除き、ロシア軍を撤退させる用意はあるものの、占領地域は維持する構え。一方、トランプ氏が欲しがっているのはウクライナ埋蔵のレアアースをはじめとする鉱物資源。そのうち7割がロシアの支配地域に眠る。〈レアアースなどの提供についてウクライナと取引をしたい〉と言っているものの、ゼレンスキー氏と交渉できるのは3割だけ。プーチン氏と握った方が得策と考えているのでしょう」　高官交渉の顔ぶれも示唆に富む。米国側はルビオ国務長官のほか、ウォルツ大統領補佐官や「不動産王」とあだ名されるウィトコフ中東担当特使が出席。ロシア側はウシャコフ大統領補佐官、諜報機関SVR（対外情報局）ナルイシキン長官、ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁が入るという。　「ロシアが支配権を主張するウクライナ南部は、黒海に面した保養地。温暖な気候ながら山地ではスキーも楽しめ、自然豊か。地中海や中東とも近い。復興名目でリゾート開発に乗り出す算段なのでしょう。ウィトコフ氏はパレスチナ自治区ガザをめぐってトランプ氏が主張する『中東のリビエラ化』にも一枚かんでいます」（中村逸郎氏）　プーチンに首根っこを押さえられているトランプはあからさまで、G8復活も主張。「安倍（元）首相は100％同意していた」と言い出している。石破政権にとっても頭が痛い展開だ。　　◇　　◇　　◇　米ホワイトハウスが「AP通信」の大統領執務室での取材を禁止し、独裁化まっしぐらの様相だが、今の日本政府も似たり寄ったり･･･。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　当事者抜きで停戦などあり得ないでしょう。アメリカは、第一次トランプ政権で失敗したのに、何故トランプを選んだのでしょうか？　アメリカが、一旦失った世界からの信頼を回復するのは容易なことではないと思うのですが。
16Feb
- ガソリン減税、2025年は困難との見通し！
  情報速報ドットコム【転載開始】■ガソリン減税、2025年は困難との見通し！　与党から慎重論　年収の壁は見直し議論継続へ　国民「増税は早いのに減税は遅い」　2025年2月15日＊財務省　ガソリン税の減税に関して国民民主党と政府与党が行っている協議で、国民民主党が求めている2025年度中の減税実現が難しくなっていることがわかりました。　これは共同通信社が報道したもので、昨年末に自民党と公明党、国民民主党の3党がガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で一致するも、その時期は未定のまま。与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強いとされ、少なくとも今年中の実現は難しいと報じられています。　また、同時並行で行っている「年収103万円の壁」の見直し議論では、公明党と国民民主党の幹事長が会談し、3党の税制協議を早期に再開することで合意しました。こちらも自民党と国民民主党で年収の壁を巡って意見が異なっている状況で、当初の公約通りになるか余談を許さない議論が続いています。★ガソリン減税、25年中困難か　与党から　慎重意見https://news.yahoo.co.jp/articles/7f177624ae403229e3e503cda1e48f8c3550502cガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっている。昨年末に自民、公明との3党で廃止を合意したものの時期は未定。地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。3党は17日以降、協議を再開する見込み。★年収103万円の壁見直しめぐり公明と　国民幹事長会談方針確認https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722431000.html「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党と国民民主党の幹事長が会談し、自民党を含めた3党の税制協議を早期に再開し、合意を目指す方針を確認しました。公明党の西田幹事長と国民民主党の榛葉幹事長は、14日午後、国会内で会談しました。★高校授業料無償化へ与党私立の所得　制限撤廃の方針再協議へhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722351000.html高校の授業料無償化をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、与党は、来年4月から私立高校を対象とする支援金の所得制限を撤廃するとともに支援金の上限額を引き上げる方針を伝え、来週初めにも再度協議することになりました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ガソリン減税は法案が存在するのだからすぐできるはずですが、財務省が邪魔をしてるのでしょう。　自民党では何もできないでしょうね。
15Feb
- 斎藤知事『元県民局長の私的情報など漏えいに関する２つの第三者委員会の結果』「現時点では非公表」
  Yahoo!ニュース【転載開始】■斎藤知事　　『元県民局長の私的情報など漏えいに関する　2つの第三者委員会の結果』「現時点では非公表」　も「きちんと考えて、出すことができるものに　ついては出していく」　2/13(木)斎藤知事（午後3時頃）　兵庫県の斎藤知事は、元県民局長による内部告発をめぐり、元県民局長の私的な情報が県議に漏えいしていた疑惑、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首たちがSNSで拡散した、この私的情報を含む県の情報が漏えいした疑惑、それぞれを調査する第三者委員会の結果について、処分の可能性があることなどから県の条例に基づいて、「現時点では非公表」と話しました。　一方で、結果が出た後で「出すことができるものについては出していくということで検討する」と述べました。　斎藤知事は13日午後3時からの定例会見で、これら2つの情報漏えいについて調査する第三者委員会での結果公表について質問を受け、「現時点では非公表というふうにさせていただいております」と述べたうえで、理由について次のように述べました。【斎藤知事】「現時点では非公表というふうにさせていただいております。理由としては、情報漏洩という非常にセンシティブでもありますけども、法令も含めた内容に関するということと、結果によっては処分というものもありえるということになってきますので、そういった意味でも県の情報公開条例に基づいて、人事上の、そういったものについては非公開ということになってますので、それに基づいて今、非公開という形にはさせていただきます」　そのうえで、結果が出た後には「公開できるものは公開したい」と話しました。【斎藤知事】「どこまで調査結果というものを公表するかっていうのは、きちんと考えて、出すことができるものについては出していくっていうことを検討していきたいと思います」関西テレビ【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞『元県民局長の私的情報など漏えいに　関する2つの第三者委員会の結果』　「現時点では非公表」　立花孝志氏に情報を漏洩しておいて、いまさら何を言ってるのでしょうか。　県民には知る権利があり、第三者委員会の情報は公開するのが基本なのでは？　この方ちょっと官僚気質を引きずっているようなところがありますね。自治体首長としての資質があるのかどうなのか？
- フジテレビ“セクハラ横行”のヤバイ実態が社内調査で判明･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■【独自】　フジテレビ“セクハラ横行”のヤバイ実態が　社内調査で判明･･･「性的関係迫る」16％　公開日：2025/02/15フジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ　元タレントの中居正広氏（52）と女性のトラブルを巡って、人権意識の薄さや危機管理の甘さを露呈し、企業風土の問題も指摘されるフジテレビ。このほど、同局は各セクションごとに社内アンケート調査が行い、その結果が社員に示された。　日刊ゲンダイが入手した資料によって改めてはっきりしたのが、非常識とも言えるその社風だ。　例えば、報道局の「セクハラ・パワハラ・モラハラ調査」で、「身体的接触がある」と答えた社員は18％（全社8％、以下同）。「性的会話がある」は28％（19％）、「不適切な連絡や食事の誘いがある」は32％（12％）、「優越的地位を利用して性的な関係や交際を迫る」は16％（7％）、「ため息や不機嫌な態度で不快にさせられることがある」は51％（32％）だった。約3割の報道局員が職場での卑猥な会話を経験し、職権を振りかざした交際の強要やデートの誘いを受けていることが分かる。　一方、「めざましテレビ」などを制作する情報制作局は、“セクハラにつながる言動”として、「性的な事をにおわせる会話や冗談を交わす」「性的な内容の電話をかけたり、手紙、メール、LINEなどを送る」「相手の同意を得ず、不必要に身体に接触する（ハグ、身体・髪などに触るほか）」「性的な関係を強要する」「カラオケでデュエットを強要する」といった具体的な事例を挙げて注意を呼び掛けている。　「22年にカンテレ制作・フジテレビ系で長澤まさみさん主演の連続ドラマ『エルピス』を放送し、大きな話題を呼びました。エースから転落した女子アナが、同僚や部下と冤罪事件の真相解明に取り組む、というのがドラマの主軸でした。その一方でセクハラとパワハラの文言を浴びせまくるチーフプロデューサーが登場したり、“元カレ”の同僚記者との濃厚ベッドシーンが描かれるなど、やたら描写が生々しかった。担当したのはTBSから関西テレビに転職したプロデューサーですが、フジテレビの“社風”がうまい具合に織り交ぜられていたな･･･と今さらながらに思います」（フジテレビ関係者）　今後、さらに生々しい社員の証言が出てくるかもしれない。　　　◇　　◇　　◇　薄々と分かっていたが、改めて社員の生声で判明したフジテレビの企業風土。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　いよいよ、フジも瀬戸際ですね。
- ゼレンスキー大統領「ウクライナ抜きの停戦協定は認めない」
  情報速報ドットコム【転載開始】■ゼレンスキー大統領　「ウクライナ抜きの停戦協定は認めない」　米ロ首脳会談に懸念、現代版チェンバレンとも　2025年2月14日＊BBC　アメリカのドナルド・トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、半年以内にもウクライナ戦争を停戦させる方向で一致したとの報道を受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領が懸念を表明しました。　ゼレンスキー大統領は2月13日の記者会見で、「我々抜きで締結されたいかなる協定も受け入れることはできない」と述べ、ウクライナ抜きの停戦協定は受け入れることが出来ないと強調。停戦協定の大前提としてウクライナとロシアの双方で合意を得るべきだとして、アメリカとロシアだけで話し合いが進んでいることに強い不満を示しました。　トランプ大統領は日米など先進7カ国（G7）の枠組みにロシアを復帰させ、「G8」に戻すべきだとの考えを示し、ロシアに対してかなり融和的な路線を提示しています。　ネット上ではかつて宥和政策によってナチスドイツの拡大を誘発し、第二次世界大戦の要因を作ったイギリスのチェンバレン元首相と類似しているとの声も多く聞こえ、トランプ＝チェンバレンというような意見が急増していました。アメリカとロシアの首脳会談に期待を寄せている声がある一方で、ウクライナが置いてけぼり状態になることを懸念する声も多く、有識者の間でも見解が割れているのが実情です。★ロシアをＧサミットから排除「間違いだった」　･･･トランプ氏が復帰主張、かつて「シンゾー　も同意」https://www.yomiuri.co.jp/world/20250214-OYT1T50057/【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、日米など先進７か国（Ｇ７）の枠組みにロシアを復帰させ、「Ｇ８」に戻すべきだとの考えを示した。「（ロシアを）排除したのは、間違いだった」と語った。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　こんなバカな政権は考えられないですね。　米国防長官が停戦合意の条件として、領土についてウクライナは譲歩すべきと発言していますが、こんな停戦合意すれば、ロシアの勝利となり、中国の台湾侵攻にお墨付きを与えるようなものです。　米国民は、よくこんな政権を選んだものです。米国が孤立するかもしれないですね。　また、情報機関まで削減しようとしていますが、米国の強みは世界の情報量の多さであり、トランプかマスクの暗殺の危険性も考えられますね。　この中で米国すり寄りが特出するのは日本です。１５０兆円の米国投資は、世界の笑いものか・・・
14Feb
- ホンダはなぜ日産に子会社化を提案したのか？
  Huffpost Japan【転載開始】■ホンダはなぜ日産に子会社化を提案したのか？　三部社長が明らかにした内容とは･･･　2025年02月13日　日産自動車との経営統合に向けた協議の打ち切りを受け、ホンダの三部敏宏社長は2月13日、オンライン記者会見を開き、「大変残念だと思っている」と述べた。　ホンダは統合協議の中で日産に子会社化を提案。三部社長はその理由について「ワンガバナンスでの体制を早期に確立することが可能で、これが現在の環境下において両社にとって最優先事項であると考えた」と説明し、「経営統合実現までの期間を短縮でき、統合に必要なPMIについても迅速かつ効率的に進めることができると考えた」と明らかにした。　子会社化の提案は「日産にとっても相当厳しい判断になるであろうということも想定していた。場合によっては合意が撤回される可能性も考えていた」とも述べた。　また、相手企業の取締役会の同意を得ないでTOB（株式公開買い付け）を仕掛ける敵対的買収については「考えたことがないし、これからもその予定はない」と説明した。　ホンダと日産は2024年12月に協議入りした段階では、26年8月に持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る計画を描いていた。しかし、ホンダはその後、日産に子会社化を打診し、日産は強く反発。両社は13日に協議の打ち切りを発表した。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日産は自力再建を図るということでしょうが、台湾の大手電子機器メーカー「鴻海精密工業」がルノーと協力関係として株の取得を検討している様です。　元日産のEV担当重役だった関潤氏が日産のEV部門を統括する可能性も？　赤字部門は大幅なリストラを断行する可能性もありますね。（車種の削減等）
- 歪んだ「NHK愛」を育んだ生い立ち･･･
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■歪んだ「NHK愛」を育んだ生い立ち･･･　天下のNHKに就職→自慢のキャリア強制終了　で逆恨み　公開日：2025/02/14カメラに向かって「NHKをぶっ壊す！」／（提供）筆者　政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志は、どういうわけで選挙モンスターと化したのか。これを知るには、幼少期まで遡る必要がある。　立花は自伝や自身のドキュメンタリー動画で、たびたび幼少期について語っている。　それらによると、大阪府泉大津市の助松団地で育った立花は、家庭の事情で半ばネグレクト状態にあり、幼い頃から新聞配達をして暮らす境遇だったという。学校ではイジメを受けていたとも話しており、いわばどこにも居場所のない鬱屈とした少年時代を過ごしていたようだ。その後、府立信太高校に進学し、幸運にもNHK入りのキップをつかんだ。当時のNHKには高卒採用枠があった。パッとしなかった立花が天下のNHKに就職したのは、「人生の大逆転劇」だった。　立花にとってNHK職員だった経歴はまぶしく輝いており、口が擦り切れるほど「自分は元NHK職員だった」とアピールしている。　毎日念仏のように「NHKをぶっ壊す！」と唱えておきながら、NHK職員だったという経歴が誇らしくて仕方がないのだ。　ただ、NHK時代の立花は、実のところ冴えなかった。■スーパーサラリーマン伝説はすべて嘘　「NHKのドン」と呼ばれた元会長・海老沢勝二の右腕だった、韓流ドラマ「冬のソナタ」を買い付けた、プロ野球の放映権を球団オーナーとの直接交渉で獲得したーー。数々のスーパーサラリーマン伝説を意気揚々と語っているが、すべてホラッチョである。　立花は組織のカネに手をつけていたことが問題となり、週刊誌に内部告発というテイで持ち込み、自分は不正経理をやらされていただけだったという被害者ポジションを取ったのだ。保身のタレコミは失敗。立花は退職を余儀なくされた。2005年のことだ。　勝ち組だと思われていた人生からの転落。自慢だったキャリアを強制終了させられた立花はNHKを逆恨みし、13年にNHKを敵視する政治団体を立ち上げた。　しかし、立花の夢はNHKの解体ではない。NHKの会長となって、かつて自分をクビにした組織を見返したいのだ。　=敬称略、つづく▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」　を上梓。　N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　予算が付くNHKが視聴料を取ることに憤怒しての活動と思っていた人が私を含めて大方でしょうね。正体を知ると、とんでもないクレーマーという事になりますね。しかも、横領というなら犯罪者という話になってしまいますが。