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19Feb
- メルカリで米の出品が急増！
  情報速報ドットコム【転載開始】■メルカリで米の出品が急増！　転売や買い占めされた米か　　2025年2月18日＊メルカリ　フリーマケットの「メルカリ」にて、大量の米が売買されているとしてネット上で話題になっています。　実際にメルカリの検索で「米」を調べてみたところ、山形県産や新潟県産など日本中の米が大量にズラッと表示されました。一般人の販売している米も多く見られますが、中には不自然な大量出品もあり、このような米がいわゆる買い占めや転売ではないかとして問題視されている状況です。　あまりにも無法地帯ではないかとして、メルカリに米の販売制限や規制を求める声も多く、メルカリでの米販売は強い批判を浴びています。過去には新型コロナウイルスの流行時に大量のマスクが出品されて問題視されたこともありましたが、今回もほぼそれと同じような流れだと言えるでしょう。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　やはり、というべきか。　いつの世も、このような人たちがいるものですが、今回の場合は政府の対応が遅れたせいもあります。　備蓄米放出のタイミングの遅れは、政府が参議院選を見据えJAの団体票狙いであり、米価格の高止まりを維持するための恣意的なものではないかとも言われていますね。
18Feb
- 日本のGDP、5位転落へ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■【悲報】　日本のGDP、5位転落へ！　今年中にインドが超える見通し　1人当たり名目GDPはG7で最下位　2025年2月18日　2025年度中に日本の名目国内総生産（GDP）がインドにも抜かれて、世界5位に転落する見通しであることが分かりました。これは国際通貨基金（IMF）が発表した将来の経済見通しで、日本の低成長に対してインドが急激な勢いで成長しており、今年中にも日本とインドが逆転すると発表。　2月17日に内閣府は「2024年の名目国内総生産（GDP）が初めて600兆円を突破した」と発表するも、国際的な日本の経済力は相対的に低下しているのが実情だと言えるでしょう。日本の1人当たり名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となり、日本の経済成長は世界的に見ても異常な水準が続いています。　特に近年は円安と物価上昇が日本のGDP低下と国内消費を圧迫している傾向が見られ、日本国民の購買力もその影響で上昇していない状況です。一人あたりの数字で隣国の韓国よりも低迷している状態で、国が何らかの対策に乗り出さなければ経済低迷は長引くことになると思われます。★名目GDP、600兆円突破も25年には5位転落　見通し　「企業から家計への分配に遅れ」https://www.sankei.com/article/20250217-HN2TAL6CLZM7HB3IJNJDZP6EHQ/内閣府が17日発表した2024年の名目国内総生産（GDP）は初めて600兆円を突破した。だが、国際的には日本より人口が少ないドイツに続く4位に甘んじている。国際通貨基金（IMF）の予測では、25年にはインドにも抜かれ、5位に転落する見通しだ。日本を覆う停滞感を払拭するには、個人消費を刺激し、経済の好循環を回していく必要がある。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　政財官はどうしてわからないのでしょうか。日本の衰退は、国民の貧困化が原因なのだと。そして、貧困化が招く人口の減少は止まらないのか。　これは、政財官の無能が招いたことですが、このまま日本は沈んでいくのでしょうか･･･　国民の老後不安は、益々強まっていくような気が。
- 「ガソリン減税、25年中困難か」どこまでも手放さない「暫定税率」
  まるこ姫の独り言■「ガソリン減税、25年中困難か」どこまでも　手放さない「暫定税率」2025.02.17　ガソリン税は「暫定税率」なのに、一度利権を獲得すると絶対に手放す気が無いのが自民党政権で。＞ガソリン減税、25年中困難か与党から慎重意見　　　　　　　2/15(土) 15:45配信　共同通信＞ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっている。昨年末に自民、公明との3党で廃止を合意したものの時期は未定。地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。3党は17日以降、協議を再開する見込み。　それにしても、国民民主は「１０３万円の壁」ばかり固執しているよう見えるが、このガソリン価格が下がることで物流にも物価高にも恩恵を与えることを考えると、本来は「暫定税率廃止」を一刻も早く政府に促すべきだろうに。暫定税率とは・・・・・調べたら＞本来のガソリン税にプラスされている「25.1円」のこと。1974年に導入。2010年度の税制改正において、「当分の間」維持されることが決定し、現在に至る。　本来のガソリン税に1リットル当たり２５円も加算されているとは・・・知っているようで知らなかった。しかも１９７４年に導入されて「当分の間」と言われていたのに未だに維持されている「天下の悪法」じゃないか。そりゃあ、政府にとっては願ったりかなったりの法かもしれないが、円安物価高で多くの国民が苦しんでいる今、この「暫定税率」を廃止するだけで少しは閉塞感も減少するだろうに。　本来は今こそ廃止する時期なのに、金持ち自民党議員は２５年度中は困難だと抜かす。今でさえダメだったら、未来永劫この「暫定税率」は維持する積りじゃないか。もうとっくの昔に予算のどんぶりに入れてしまっていると感じる。＞与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。　いつでも自民党はそう。そうやって国民の苦しみを見て見ぬふりをする。　国民が苦しんでいるのに知らぬ顔で「財源が―財源がー」と言うが、財源なんか、先日の記事にあるように政府基金の積み増しを少し低くするか廃止するかで十分に出てくると思う。　誰がどう考えても「2010年度の税制改正において、「当分の間」維持されることが決定」されていることが当分どころか１５年たっても野ざらしにしていることは大問題だ。　結局、自分たちの既得権権益を手放したくないから抵抗している。　国民民主も華々しいパフォーマンスよりも「暫定税率」や「消費税減税」を真剣に重点的に交渉したらどうか。【転載開始】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ガソリンの60％が税金であり、車には9種類の税金が課されている。都心は車がなくても生活できるが、地方は生活必需品である。　この世界でも有数の重税大国に何も言わない国民はマゾヒストかとも揶揄されている国･･･
- スキャンダラスな下半身ネタに味を占め、選挙ではSNSで「下の層」を取り込む
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■スキャンダラスな下半身ネタに味を占め、　選挙ではSNSで「下の層」を取り込む　公開日：2025/02/18「2馬力選挙」を展開した兵庫県知事選でも全開（提供）筆者　参院に2議席を有する「NHKから国民を守る党」（N国党）は、名誉毀損を繰り返すことで成長してきた。党首・立花孝志は2019年の参院選の政見放送で、NHKの女性アナウンサーを揶揄して「不倫、路上、カーセックス」と連呼。世間を仰天させた。　22年の参院選は、ガーシーこと東谷義和を擁立し、政見放送で俳優やタレントのスキャンダルをイニシャルで暴露。当選の暁には実名を明かすと公約した。　立候補した昨年の兵庫県知事選では、「自殺した渦中の元県民局長には不同意性交等罪に問われるようなスキャンダルがある」と触れ回った。　ところが、どこからか聞きつけたデマを垂れ流していたようだ。常識ではあり得ない。そうやって立花は選挙に「下半身の話」を持ち込み、下衆な人々の心をつかんできた。■「セックス」を語ることでタブーなしとばか　りに振る舞う　どうして政治や選挙がつまらないかといえば、経済や福祉の話題はどうしても堅くなりがちで、学校の授業だったら寝てしまいそうだからだ。そこへきて立花は「セックス」について話す。　本来、政治と最も遠く離れた「誰と誰がセックスした」という話をドヤ顔で語ることで、自分たちにタブーなしとばかりに振る舞う。こうした言動にえらく感動してしまう人たちが一定数存在するのだ。　つまりN国党は、これまで「右」とか「左」で表現されてきた横軸のイデオロギーではなく、知性を縦軸とした「下」の層を開拓してきた政党だと言える。　N国党の台頭により、SNSを中心に「下」を取り込む動きが加速している。　兵庫県知事選で顕著になったのは、「オールドメディアに騙されるな」という言説だ。オールドメディアとは主にテレビや新聞を指す。ネットにこそ真実があり、オールドメディアはそれを隠し、既得権益を守る存在だという陰謀論が「下」の層にウケている。長い文章を読むのが不得手なこの層は、もともと新聞を読まず、ネットに渦巻くデマを信じ、自分たちこそ正義だと思い込んでいるからだ。　（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　トランプ支持者と立花孝志氏に先導される国民はよく似ていると言われました。国際社会で″日本国民は政治意識レベルが低い″と言われますが、アメリカも同じなのでしょうかね？
- 「生活実感の悪化と不安」が日銀のアンケート　でクッキリ･･･
  仕事力がアップする経済ノート【転載開始】■「生活実感の悪化と不安」が日銀のアンケート　でクッキリ･･･　消費者物価指数は3年4カ月連続で上昇　公開日：2025/02/18日銀の舵取りは…（本店）／（Ｃ）共同通信社　日本銀行は1月17日、「生活意識に関するアンケート調査（第100回　2024年12月調査）」の結果を発表した（全国の満20歳以上の個人4000人を対象に24年11月7日～12月3日調査、回答者2099人）。　調査は3、6、9、12月の年4回、国民の意識や行動を把握することを目的に実施している。今回の調査結果から生活実感の悪化と、先行きを危惧する生活者の不安が浮き彫りになっている。結果を追ってみる。　注目するのは物価に対する実感だ。現在の物価を1年前と比べ「かなり上がった」とする質問に69.2％、「少し上がった」を合わせると95.1％の人が物価高を実感している。さらに、1年後の物価に対する見方では「かなり上がる」（31.1％）、「少し上がる」（54.6％）を合わせ85.7％がさらなる物価高を予想。5年後の物価も「かなり上がる」「少し上がる」の合計で82.5％の人が物価高と捉え、86.7％の人が「困ったことだ」と家計の厳しさを訴えているのだ。■家計を圧迫する食品の値上げ　総務省が1月24日に発表した昨年12月の消費者物価指数は前年同月比で3％上昇（生鮮食品を除く総合指数）と、3年4カ月連続で上昇しているのである。生鮮食品を含めた食品の値上げは生活者の家計を圧迫し、とくに必需品のコメは在庫の逼迫で上昇を続け、前年同月比64.5％、天候不順の影響を受けてキャベツは同125.7％、ミカン同25.2％など生鮮野菜は上がり続けている。　こうした物価高に賃金の上昇は追い付かず、厚生労働省による名目賃金から物価上昇分を差し引いた24年の実質賃金は3年連続でマイナスとなった。先の日銀調査で現在の収入について尋ねると、「減った」とする回答が30.1％、1年後の収入も「減る」とする答えが29.9％だった。　現在の暮らし向きの質問には「ゆとりがなくなってきた」との回答が57.1％と増えてきている。いずれも家計の厳しさから生活者の悲鳴ともいえる声が聞こえてくるのだ。そして、日本経済の成長力については、「より低い成長しか見込めない」とする回答が54％と、半数以上の人が今後の日本経済の成長力に悲観的な回答をしているのである。経済評論家の荻原博子氏が日銀の調査結果からこう述べている。　「大企業と中小零細企業の格差のように、生活者も金持ちとおカネや資産を持たない者とでは、二極化がますます拡大している。日本経済は物価の上昇と不景気が同時に進むスタグフレーションに入っています」　春闘が本格化し、大手企業は昨年に続く高水準の要求が相次いでいる。だが中小零細企業への賃上げが期待できなければ、生活者の負担はさらに増していく。（ジャーナリスト・木野活明）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　以前、キッシンジャー博士が日本に対し「日本は、アメリカの悪いところだけ真似をする」という言葉が思い出されますね。　国民の格差拡大。富める者はさらに、貧しいものはさらに･･･　自民の経済政策音痴が成せる状況なのでしょう。　円安は定着し、日本の衰退はさらに進むことになってしまうのか？
- 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも　当然か？
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大阪・関西万博の前売り券が売れないのも　当然か？　「個人情報規約」の放置が異常すぎる　公開日：2025/02/18個人情報がびい～っしり！（大阪関西万博の公式HPから）　4月13日の開幕まで2カ月を切っても、少しも盛り上がらない大阪・関西万博。前売り券の売れ行きも悲しいくらいに鈍い。運営する日本国際博覧会協会は、1400万枚の販売目標を掲げているが、今月5日時点の販売実績は774万1876枚と半分程度にとどまる。　主力の電子チケットの購入には、万博公式HPでパビリオン予約にも必要な「万博ID」を登録しなければいけない。その際、申請者が同意を求められる個人情報保護方針が物議を醸している。　万博協会が一般来場者を含む参加者から取得する情報として、幅広い項目が明記されている。具体的には氏名、性別、年齢、住所をはじめ、パスポート番号や位置情報、顔画像、音声や指紋などの生体情報、所属企業・団体名、部署、役職、SNSのアカウントやパスワードに関する情報、既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好など。しかも、政府や地方自治体、協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」としている。ヤバすぎないか。■同意しなければチケットは購入できない　日刊ゲンダイが実際に「万博ID」の登録手続きを進めてみると、記入を求められた個人情報は氏名、電話番号、生年月日、居住国（日本の場合は居住地域）くらいだった。しかし、本人確認の際に生体認証やSNSアプリによる認証をすることもできる。個人情報保護方針の同意は「万博ID」の登録の冒頭で求められるため、拒否すればチケットは購入できない。　このヤバすぎる個人情報規約の問題は2月5日の衆院予算委員会でも取り上げられた。れいわ新選組の大石晃子議員が「個人情報の取られ方が異常。これは何に使うのか」と指摘し、伊東良孝万博相は「全ての登録は不要。必要最小限度の情報を入力してもらう」などと釈明した。　7日には万博協会幹部が記者団に「誤解を呼ばない明確な形にしていこうと考えている」と、今後規約を修正する考えを示したが、10日ほど経った16日時点でも、万博公式HP上では規約の修正は確認できなかった。　前売り券をさばきたいなら、まずは不安払拭から始めるべきだ。　　◇　　◇　　◇　万博なんて「やっている場合か！」という国民の意識との乖離こそが、販売不振の元凶なのでは？【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　維新も益々評判が悪くなりそうですね。赤字補填を刻印に押し付けですから。
17Feb
- 備蓄米21t放出“真の狙い”は自民党の大票田「JA」救済･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■備蓄米21t放出“真の狙い”は自民党の大票田　「JA」救済･･･　夏の参院選を意識した一時しのぎの姑息　公開日：2025/02/17なんで今頃になって？（Ｃ）共同通信社　あまりにも遅きに失した決断であり、効果も未知数だ。農水省が政府備蓄米の2割強に相当する21万トンを放出することになった。コメ価格の高騰にようやく重い腰を上げたようにみえるが、視線の先に消費者はいない。備蓄米放出の狙いはズバリ、夏の参院選対策だ。　　◇　　◇　　◇　これまで備蓄米放出は大凶作などに限り、コメ流通の目詰まりを理由としたのは初めて。入札に参加できるのは大手集荷業者のみ。年間の玄米仕入れ量が5000トン以上、卸への販売計画・契約があることなど条件のハードルは高く、主に全国農業協同組合連合会（JA全農）が買い手となる。　店頭からコメが消えた昨夏の「令和のコメ騒動」の時でさえ放出を渋ったのに、方針を大きく転換させたのはなぜか。背景にあるのはJA全農の苦境だ。コメを十分に確保できず、悲鳴を上げていたのだ。理由は争奪戦の激化である。　かつてはJA系の組織がコメの生産量全体の半数近くを買い取っていたが、近年は農協を通さず、小売業者や個人に直販するコメ農家も増えている。流通の多様化に加え、昨夏からの米価の高騰以来、多くの業者が産地調達に走った。JA全農も2024年産の買い上げ価格（概算金）を4～5割ほど引き上げたが、アップ分は追加で支払う仕組みだ。　「コメ農家にすれば追加払いの見込みがあっても、すぐ高値で買ってくれる業者に売ってしまいがち。価格競争に敗れたJAは、昨年末から出荷先に契約数量が確保できないとの異例の通知を出すなど、窮地に立たされていました」（農政関係者）■主食用に回せる量が不足している可能性もいまだ「品薄」の認識が晴れない（Ｃ）共同通信社　24年産の生産量は前年よりも18万トン多くなる見込みだが、JA全農など大手集荷業者が確保できた量は前年同期より21万トン少ない。この「消えた21万トン」と同量の備蓄米を放出すれば、JAは潤う。その分、コメの販売量は増え、確保難でアテにできなかった販売手数料収入も補える。　JA系の政治団体は古くからの自民党の集票組織。備蓄米放出は、夏の参院選に向けた「票田」救済の側面もあるのだ。　「今回の備蓄米放出は、原則1年以内に放出量と同量を買い戻すことが大前提。いずれ供給量が減ることを市場に織り込まれると、米価の引き下げ効果は薄まります」と言うのは、東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）だ。　こう続ける。「政府はいまだ『コメは余っている』との認識ですが、皆『品薄』を感じているから米価は高騰しているのです。昨年の猛暑のため、白く濁ったり、ひび割れしたりと低品質のコメが増え、主食用に回せる量が不足している可能性もある。原因分析を怠り、流通業者に責任転嫁するのはお門違い。長年の減反・水田潰し政策で『時給10円』と言われるほど疲弊しきったコメ農家の生産環境を改善しない限り、根本的な問題は解決しない。備蓄米放出は単なる一時しのぎに過ぎません」　生産者・消費者不在の発想は許されない。　　◇　　◇　　◇　政府はようやく備蓄米の放出を発表したが、米騒動は収束するかと思いきや、そうはならないという。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　前も書きましたが、地方でも30kg/12000円だそうですが、我が家は30kg/11000円で購入しています。我が家は1年分の新米（玄米）を240kg一括購入して、子供たちの家庭に60kgづつ配っています。　これからは、知り合いの農家があれば農家から直接購入するのがベターかも。
- マトモな決着は期待薄！
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■マトモな決着は期待薄！　首脳会談で相対する米トランプと露プーチン　の思惑･･･　近づくウクライナ停戦交渉は“当事者抜き”　公開日：2025/02/172人の公式会談は2019年G20大阪サミット以来（Ｃ）ロイター　ウクライナ侵攻から丸3年が迫る中、停戦交渉が急加速している。ただし、NATO（北大西洋条約機構）加盟など、安全保障の確約を交渉条件とする当事者のゼレンスキー大統領は蚊帳の外。「就任から24時間以内に終わらせる」と豪語していた米国のトランプ大統領と、諸悪の根源であるロシアのプーチン大統領が主導する。早ければ今月下旬にも米ロ首脳会談が実施される見通しだが、マトモな決着は期待薄だ。　トランプとプーチンは12日の電話会談で和平交渉開始で合意。以降の動きは急ピッチだ。数日以内に両国と関係良好なサウジアラビアで米ロ高官による交渉が始まるという。　舞台が整ったところで、米ロトップが相対するという運びである。　急展開の要因のひとつは、ロシア財政の逼迫だ。長期にわたる経済制裁は何だかんだでこたえる上、軍事偏重に世論の不満がくすぶる。ロシア経済紙RBCによると、専門家は「原油価格が急落した場合、財政を支えられるのは半年未満だ」と指摘。原油相場は一時と比べて低迷している。■プーチンの狙いは経済制裁の一斉解除　筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。「プーチン氏の狙いは経済制裁の一斉解除です。引き換えに2014年に併合したクリミアを除き、ロシア軍を撤退させる用意はあるものの、占領地域は維持する構え。一方、トランプ氏が欲しがっているのはウクライナ埋蔵のレアアースをはじめとする鉱物資源。そのうち7割がロシアの支配地域に眠る。〈レアアースなどの提供についてウクライナと取引をしたい〉と言っているものの、ゼレンスキー氏と交渉できるのは3割だけ。プーチン氏と握った方が得策と考えているのでしょう」　高官交渉の顔ぶれも示唆に富む。米国側はルビオ国務長官のほか、ウォルツ大統領補佐官や「不動産王」とあだ名されるウィトコフ中東担当特使が出席。ロシア側はウシャコフ大統領補佐官、諜報機関SVR（対外情報局）ナルイシキン長官、ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁が入るという。　「ロシアが支配権を主張するウクライナ南部は、黒海に面した保養地。温暖な気候ながら山地ではスキーも楽しめ、自然豊か。地中海や中東とも近い。復興名目でリゾート開発に乗り出す算段なのでしょう。ウィトコフ氏はパレスチナ自治区ガザをめぐってトランプ氏が主張する『中東のリビエラ化』にも一枚かんでいます」（中村逸郎氏）　プーチンに首根っこを押さえられているトランプはあからさまで、G8復活も主張。「安倍（元）首相は100％同意していた」と言い出している。石破政権にとっても頭が痛い展開だ。　　◇　　◇　　◇　米ホワイトハウスが「AP通信」の大統領執務室での取材を禁止し、独裁化まっしぐらの様相だが、今の日本政府も似たり寄ったり･･･。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　当事者抜きで停戦などあり得ないでしょう。アメリカは、第一次トランプ政権で失敗したのに、何故トランプを選んだのでしょうか？　アメリカが、一旦失った世界からの信頼を回復するのは容易なことではないと思うのですが。
16Feb
- ガソリン減税、2025年は困難との見通し！
  情報速報ドットコム【転載開始】■ガソリン減税、2025年は困難との見通し！　与党から慎重論　年収の壁は見直し議論継続へ　国民「増税は早いのに減税は遅い」　2025年2月15日＊財務省　ガソリン税の減税に関して国民民主党と政府与党が行っている協議で、国民民主党が求めている2025年度中の減税実現が難しくなっていることがわかりました。　これは共同通信社が報道したもので、昨年末に自民党と公明党、国民民主党の3党がガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で一致するも、その時期は未定のまま。与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強いとされ、少なくとも今年中の実現は難しいと報じられています。　また、同時並行で行っている「年収103万円の壁」の見直し議論では、公明党と国民民主党の幹事長が会談し、3党の税制協議を早期に再開することで合意しました。こちらも自民党と国民民主党で年収の壁を巡って意見が異なっている状況で、当初の公約通りになるか余談を許さない議論が続いています。★ガソリン減税、25年中困難か　与党から　慎重意見https://news.yahoo.co.jp/articles/7f177624ae403229e3e503cda1e48f8c3550502cガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっている。昨年末に自民、公明との3党で廃止を合意したものの時期は未定。地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。3党は17日以降、協議を再開する見込み。★年収103万円の壁見直しめぐり公明と　国民幹事長会談方針確認https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722431000.html「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党と国民民主党の幹事長が会談し、自民党を含めた3党の税制協議を早期に再開し、合意を目指す方針を確認しました。公明党の西田幹事長と国民民主党の榛葉幹事長は、14日午後、国会内で会談しました。★高校授業料無償化へ与党私立の所得　制限撤廃の方針再協議へhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722351000.html高校の授業料無償化をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、与党は、来年4月から私立高校を対象とする支援金の所得制限を撤廃するとともに支援金の上限額を引き上げる方針を伝え、来週初めにも再度協議することになりました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ガソリン減税は法案が存在するのだからすぐできるはずですが、財務省が邪魔をしてるのでしょう。　自民党では何もできないでしょうね。
15Feb
- 斎藤知事『元県民局長の私的情報など漏えいに関する２つの第三者委員会の結果』「現時点では非公表」
  Yahoo!ニュース【転載開始】■斎藤知事　　『元県民局長の私的情報など漏えいに関する　2つの第三者委員会の結果』「現時点では非公表」　も「きちんと考えて、出すことができるものに　ついては出していく」　2/13(木)斎藤知事（午後3時頃）　兵庫県の斎藤知事は、元県民局長による内部告発をめぐり、元県民局長の私的な情報が県議に漏えいしていた疑惑、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首たちがSNSで拡散した、この私的情報を含む県の情報が漏えいした疑惑、それぞれを調査する第三者委員会の結果について、処分の可能性があることなどから県の条例に基づいて、「現時点では非公表」と話しました。　一方で、結果が出た後で「出すことができるものについては出していくということで検討する」と述べました。　斎藤知事は13日午後3時からの定例会見で、これら2つの情報漏えいについて調査する第三者委員会での結果公表について質問を受け、「現時点では非公表というふうにさせていただいております」と述べたうえで、理由について次のように述べました。【斎藤知事】「現時点では非公表というふうにさせていただいております。理由としては、情報漏洩という非常にセンシティブでもありますけども、法令も含めた内容に関するということと、結果によっては処分というものもありえるということになってきますので、そういった意味でも県の情報公開条例に基づいて、人事上の、そういったものについては非公開ということになってますので、それに基づいて今、非公開という形にはさせていただきます」　そのうえで、結果が出た後には「公開できるものは公開したい」と話しました。【斎藤知事】「どこまで調査結果というものを公表するかっていうのは、きちんと考えて、出すことができるものについては出していくっていうことを検討していきたいと思います」関西テレビ【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞『元県民局長の私的情報など漏えいに　関する2つの第三者委員会の結果』　「現時点では非公表」　立花孝志氏に情報を漏洩しておいて、いまさら何を言ってるのでしょうか。　県民には知る権利があり、第三者委員会の情報は公開するのが基本なのでは？　この方ちょっと官僚気質を引きずっているようなところがありますね。自治体首長としての資質があるのかどうなのか？
- フジテレビ“セクハラ横行”のヤバイ実態が社内調査で判明･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■【独自】　フジテレビ“セクハラ横行”のヤバイ実態が　社内調査で判明･･･「性的関係迫る」16％　公開日：2025/02/15フジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ　元タレントの中居正広氏（52）と女性のトラブルを巡って、人権意識の薄さや危機管理の甘さを露呈し、企業風土の問題も指摘されるフジテレビ。このほど、同局は各セクションごとに社内アンケート調査が行い、その結果が社員に示された。　日刊ゲンダイが入手した資料によって改めてはっきりしたのが、非常識とも言えるその社風だ。　例えば、報道局の「セクハラ・パワハラ・モラハラ調査」で、「身体的接触がある」と答えた社員は18％（全社8％、以下同）。「性的会話がある」は28％（19％）、「不適切な連絡や食事の誘いがある」は32％（12％）、「優越的地位を利用して性的な関係や交際を迫る」は16％（7％）、「ため息や不機嫌な態度で不快にさせられることがある」は51％（32％）だった。約3割の報道局員が職場での卑猥な会話を経験し、職権を振りかざした交際の強要やデートの誘いを受けていることが分かる。　一方、「めざましテレビ」などを制作する情報制作局は、“セクハラにつながる言動”として、「性的な事をにおわせる会話や冗談を交わす」「性的な内容の電話をかけたり、手紙、メール、LINEなどを送る」「相手の同意を得ず、不必要に身体に接触する（ハグ、身体・髪などに触るほか）」「性的な関係を強要する」「カラオケでデュエットを強要する」といった具体的な事例を挙げて注意を呼び掛けている。　「22年にカンテレ制作・フジテレビ系で長澤まさみさん主演の連続ドラマ『エルピス』を放送し、大きな話題を呼びました。エースから転落した女子アナが、同僚や部下と冤罪事件の真相解明に取り組む、というのがドラマの主軸でした。その一方でセクハラとパワハラの文言を浴びせまくるチーフプロデューサーが登場したり、“元カレ”の同僚記者との濃厚ベッドシーンが描かれるなど、やたら描写が生々しかった。担当したのはTBSから関西テレビに転職したプロデューサーですが、フジテレビの“社風”がうまい具合に織り交ぜられていたな･･･と今さらながらに思います」（フジテレビ関係者）　今後、さらに生々しい社員の証言が出てくるかもしれない。　　　◇　　◇　　◇　薄々と分かっていたが、改めて社員の生声で判明したフジテレビの企業風土。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　いよいよ、フジも瀬戸際ですね。
- ゼレンスキー大統領「ウクライナ抜きの停戦協定は認めない」
  情報速報ドットコム【転載開始】■ゼレンスキー大統領　「ウクライナ抜きの停戦協定は認めない」　米ロ首脳会談に懸念、現代版チェンバレンとも　2025年2月14日＊BBC　アメリカのドナルド・トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、半年以内にもウクライナ戦争を停戦させる方向で一致したとの報道を受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領が懸念を表明しました。　ゼレンスキー大統領は2月13日の記者会見で、「我々抜きで締結されたいかなる協定も受け入れることはできない」と述べ、ウクライナ抜きの停戦協定は受け入れることが出来ないと強調。停戦協定の大前提としてウクライナとロシアの双方で合意を得るべきだとして、アメリカとロシアだけで話し合いが進んでいることに強い不満を示しました。　トランプ大統領は日米など先進7カ国（G7）の枠組みにロシアを復帰させ、「G8」に戻すべきだとの考えを示し、ロシアに対してかなり融和的な路線を提示しています。　ネット上ではかつて宥和政策によってナチスドイツの拡大を誘発し、第二次世界大戦の要因を作ったイギリスのチェンバレン元首相と類似しているとの声も多く聞こえ、トランプ＝チェンバレンというような意見が急増していました。アメリカとロシアの首脳会談に期待を寄せている声がある一方で、ウクライナが置いてけぼり状態になることを懸念する声も多く、有識者の間でも見解が割れているのが実情です。★ロシアをＧサミットから排除「間違いだった」　･･･トランプ氏が復帰主張、かつて「シンゾー　も同意」https://www.yomiuri.co.jp/world/20250214-OYT1T50057/【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、日米など先進７か国（Ｇ７）の枠組みにロシアを復帰させ、「Ｇ８」に戻すべきだとの考えを示した。「（ロシアを）排除したのは、間違いだった」と語った。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　こんなバカな政権は考えられないですね。　米国防長官が停戦合意の条件として、領土についてウクライナは譲歩すべきと発言していますが、こんな停戦合意すれば、ロシアの勝利となり、中国の台湾侵攻にお墨付きを与えるようなものです。　米国民は、よくこんな政権を選んだものです。米国が孤立するかもしれないですね。　また、情報機関まで削減しようとしていますが、米国の強みは世界の情報量の多さであり、トランプかマスクの暗殺の危険性も考えられますね。　この中で米国すり寄りが特出するのは日本です。１５０兆円の米国投資は、世界の笑いものか・・・
14Feb
- ホンダはなぜ日産に子会社化を提案したのか？
  Huffpost Japan【転載開始】■ホンダはなぜ日産に子会社化を提案したのか？　三部社長が明らかにした内容とは･･･　2025年02月13日　日産自動車との経営統合に向けた協議の打ち切りを受け、ホンダの三部敏宏社長は2月13日、オンライン記者会見を開き、「大変残念だと思っている」と述べた。　ホンダは統合協議の中で日産に子会社化を提案。三部社長はその理由について「ワンガバナンスでの体制を早期に確立することが可能で、これが現在の環境下において両社にとって最優先事項であると考えた」と説明し、「経営統合実現までの期間を短縮でき、統合に必要なPMIについても迅速かつ効率的に進めることができると考えた」と明らかにした。　子会社化の提案は「日産にとっても相当厳しい判断になるであろうということも想定していた。場合によっては合意が撤回される可能性も考えていた」とも述べた。　また、相手企業の取締役会の同意を得ないでTOB（株式公開買い付け）を仕掛ける敵対的買収については「考えたことがないし、これからもその予定はない」と説明した。　ホンダと日産は2024年12月に協議入りした段階では、26年8月に持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る計画を描いていた。しかし、ホンダはその後、日産に子会社化を打診し、日産は強く反発。両社は13日に協議の打ち切りを発表した。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日産は自力再建を図るということでしょうが、台湾の大手電子機器メーカー「鴻海精密工業」がルノーと協力関係として株の取得を検討している様です。　元日産のEV担当重役だった関潤氏が日産のEV部門を統括する可能性も？　赤字部門は大幅なリストラを断行する可能性もありますね。（車種の削減等）
- 歪んだ「NHK愛」を育んだ生い立ち･･･
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■歪んだ「NHK愛」を育んだ生い立ち･･･　天下のNHKに就職→自慢のキャリア強制終了　で逆恨み　公開日：2025/02/14カメラに向かって「NHKをぶっ壊す！」／（提供）筆者　政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志は、どういうわけで選挙モンスターと化したのか。これを知るには、幼少期まで遡る必要がある。　立花は自伝や自身のドキュメンタリー動画で、たびたび幼少期について語っている。　それらによると、大阪府泉大津市の助松団地で育った立花は、家庭の事情で半ばネグレクト状態にあり、幼い頃から新聞配達をして暮らす境遇だったという。学校ではイジメを受けていたとも話しており、いわばどこにも居場所のない鬱屈とした少年時代を過ごしていたようだ。その後、府立信太高校に進学し、幸運にもNHK入りのキップをつかんだ。当時のNHKには高卒採用枠があった。パッとしなかった立花が天下のNHKに就職したのは、「人生の大逆転劇」だった。　立花にとってNHK職員だった経歴はまぶしく輝いており、口が擦り切れるほど「自分は元NHK職員だった」とアピールしている。　毎日念仏のように「NHKをぶっ壊す！」と唱えておきながら、NHK職員だったという経歴が誇らしくて仕方がないのだ。　ただ、NHK時代の立花は、実のところ冴えなかった。■スーパーサラリーマン伝説はすべて嘘　「NHKのドン」と呼ばれた元会長・海老沢勝二の右腕だった、韓流ドラマ「冬のソナタ」を買い付けた、プロ野球の放映権を球団オーナーとの直接交渉で獲得したーー。数々のスーパーサラリーマン伝説を意気揚々と語っているが、すべてホラッチョである。　立花は組織のカネに手をつけていたことが問題となり、週刊誌に内部告発というテイで持ち込み、自分は不正経理をやらされていただけだったという被害者ポジションを取ったのだ。保身のタレコミは失敗。立花は退職を余儀なくされた。2005年のことだ。　勝ち組だと思われていた人生からの転落。自慢だったキャリアを強制終了させられた立花はNHKを逆恨みし、13年にNHKを敵視する政治団体を立ち上げた。　しかし、立花の夢はNHKの解体ではない。NHKの会長となって、かつて自分をクビにした組織を見返したいのだ。　=敬称略、つづく▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」　を上梓。　N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　予算が付くNHKが視聴料を取ることに憤怒しての活動と思っていた人が私を含めて大方でしょうね。正体を知ると、とんでもないクレーマーという事になりますね。しかも、横領というなら犯罪者という話になってしまいますが。
- ウヤムヤな兵庫県知事が抱える闇･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■ウヤムヤな兵庫県知事が抱える闇･･･　熊谷俊人・千葉県知事は対照的に、　立花孝志氏の2馬力選挙を「迷惑」と　断じる　公開日：2025/02/14まだまだ迷走中（Ｃ）日刊ゲンダイ　27日告示、3月16日投開票の千葉県知事選を巡り、立候補を表明している現職の熊谷俊人知事（46）が12日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が熊谷氏を支援する「2馬力選挙」を行うと発言していることについて言及した。　熊谷氏は立花氏の名指しを避けつつも、「少なくとも私自身は、候補者が自らの当選を目的とせず、他の候補者の応援をするのは決して望ましいことではないと思う。やめていただきたい」と明確に拒否する考えを明らかにした。　昨年11月の兵庫県知事選では、再選した斎藤元彦知事（47）が街頭演説した場所や時間を見計らったようなタイミングで立花党首が登場。そのまま斎藤氏をヨイショしたり、パワハラ疑惑などを否定したりする演説が繰り広げられ、聴衆から拍手喝さいを浴びる場面がみられた。　こうした行為が千葉県知事選でも行われる場合の対応を問われた熊谷氏は「有権者の政策を聞く権利が阻害される可能性がある」と言い、「知事の立場ではなく一立候補予定者として、法律の専門家や選管、県警に相談しながら、速やかに対処できるようにしておきたい」と話していた。■石破首相「2馬力選挙」について法改正　の必要性を唱えていたが･･･　「2馬力選挙」について兵庫県選管は1月、総務省に公職選挙法の趣旨を徹底させるための法整備を求める要望書を提出。石破茂首相（67）も4日の衆院予算委で、「法改正をはじめ、誰もが納得する選挙運動のあり方の確立は喫緊の課題だ」と答弁するなど、法規制に向けた動きが進んでいる。「迷惑。やめてほしい」——。「2馬力選挙」について熊谷氏がこうキッパリ否定するのは当然なのだが、対照的なのが斎藤氏だろう。　斎藤氏は知事選以降、会見などで度々、立花氏が公言していた「2馬力選挙」の是非などを問われているのだが、批判的な発言はほとんどみられず、「（立花氏と）直接会ったこともなかった」「自分ができる選挙を街頭演説含めて日々懸命にやらせていただいた」と繰り返しているからだ。　斎藤氏はなぜ、今もなお立花氏の「2馬力選挙」について、「迷惑だった」「やめてほしかった」「有権者をバカにした行為だった」と断言しないのか。「2馬力選挙」と無関係だったのであればこそ、踏み込むのは当たり前。少なくとも選挙制度を管轄する総務省の元官僚としても否定的な発言があって然るべきではないのか。　斎藤氏が立花氏を真正面から痛烈に批判できないワケは何か。現在、兵庫県警と神戸地検が知事選について公職選挙法の疑いがあるとの告発を受け、捜査を進めているが、指摘されている問題以外にも「闇」が隠れているのか――。　　◇　　◇　　◇　まだまだ終わらない兵庫県知事選を巡る問題。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　斎藤氏は当初から壊れたレコードみたいに同じことの繰り返しですね。立花孝志氏についてコメントしないのも、当選できたのは立花孝志氏の２馬力に聴衆が煽られた結果ですからね。
13Feb
- 八潮市の道路陥没事故で爆笑動画･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■八潮市の道路陥没事故で爆笑動画･･･　“炎上連発”中町綾を起用したCanCam　に《格が落ちた》SNS嘆き　公開日：2025/02/13９日の動画で謝罪したものの･･･中町兄妹YouTubeチャンネル（左が中町綾）（左が中町綾）（Ｃ）日刊ゲンダイ　チャンネル登録者数172万人超えの人気兄妹ユーチューバー「中町兄妹」がまたもや炎上している。中町兄妹が2月2日に公開した動画内で、1月28日に発生した埼玉・八潮市で起きた道路陥没の痛ましい事故の話題に触れつつ、妹の中町綾（24）は工事現場の落下事故などに巻き込まれないように避けているとし、「日々どう生きるかを学んでいて。でも、秒で死んだらおもろいよね」「余裕で穴落ちて死んだんだけど、みたいな」と発言。その話題に対し、兄妹そろって手を叩き爆笑する姿に批判が殺到した。　その後、中町兄妹はこの動画をひっそり削除。9日に「道路陥没事故に関する発言について」という動画という動画をアップし、正式謝罪をしたが、妹の綾の炎上は今回が初めてではない。　2023年4月にも、ユーチューバー・ジュキアがアップした動画で、店の前にいた飲食店従業員から「こんにちは」と声をかけられた綾が店を見て、「人気無っ！！」と大声を発し、店主が悲しそうな表情を見せる一部始終が映り込んだ。この発言が、店側への配慮を欠くものとして炎上し、その後、綾が店に直接謝罪をし、店の手伝いを1時間する“禊ぎ”を行った。　そんな炎上癖のある綾をモデルとして起用しているのが、人気女性ファッション誌「CanCam」（小学館）だ。今回の痛ましい陥没事件をネタに爆笑した綾をモデルとして起用するCanCamに対し、《中町綾をモデルとして起用してるCanCam、ほんと格が落ちたなぁ》と嘆く声が続出している。■総フォロワー500万超えの綾の訴求力を　期待した？　「中町綾さんは、24年10月号からCanCam専属モデルになり、昨年8月31日に東京・新宿で開催されたCanCam×韓国コスメイベントにもゲストとしてステージに登場するなど、人気ユーチューバーかつ、SNS総フォロワー数500万超えの訴求力を期待した起用であることがうかがえます。ですが、綾さんの裏表がなさそうな明るいトークに親近感を抱く視聴者がいる一方、今回のような常識外れの発言も度々見られ、それに伴う炎上も目立ちます。そのため綾さんがCanCam専属モデルに決定した時も、《なぜ？》と戸惑う声も読者の一部からは上がっていました」（ファッション誌編集関係者）　CanCamは1982年創刊。好感度やモテを意識した赤文字系ファッション誌の代表として、特に蛯原友里（45）、山田優（40）、押切もえ（45）がモデルを務めていた全盛期は、最高で100万部近い部数を記録した人気雑誌だ。　「CanCamはいわゆる、コンサバと呼ばれるモテと上品さを兼ね備えたファッションが似合うモデルを多く起用してきました。ただ、中町綾さんはギャルっぽさがあり、CanCamモデルのラインから外れていると感じていた読者も多かったようです。実際、綾さんのファン層は中高生から大学生くらいまでがメインで、20代半ばをコアターゲットとするCanCam読者層とはあまり噛み合っていません」（同）　歴史ある人気ファッション誌が、フォロワー数だけでモデルを起用してはいけないようだ。　　　　　　◇　　　◇　　　◇　　最近の炎上事件は■関連記事に詳しい。それにしても、あの痛ましい陥没事故で大爆笑できる中町兄妹の感覚は、一般には受け入れ難いようだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　数年前は子供たちのなりたい職業１位がユーチューバーがでしたが、最近は５位ですか？に落ちてきてますね。　このような、稚拙な投稿（受け狙いだけ）が増えてきたのが原因ですかね？家庭でも、ユーチューバーに対しての批判があるからでしょうか？いい大人なんですから、少しは常識も考えていただきたいものです。　まあ、立花孝志みたいな56歳にもなっていまだに迷惑系という大人もいますけど。
- 揉め事で「数字」を稼ぐ立花手法で「つばさの党」も過激化していった
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■揉め事で「数字」を稼ぐ立花手法で　「つばさの党」も過激化していった　公開日：2025/02/13警戒される「参政党討伐隊」時代の黒川敦彦氏（提供写真）　いさかいや揉め事は「数字」を稼げる。だから、政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志は「NHKをぶっ壊す！」と叫び、「集金人」と呼ばれるNHKの委託スタッフを追いかけ回しては恫喝。動画をユーチューブにアップしまくった。これらがたちまち集客コンテンツとなり、立花は人気ユーチューバーへと成長していった。　2019年の参院選で議席を初獲得するなど、国政政党に成り上がった直後には、タレントのマツコ・デラックスに狙いを定め、レギュラー番組を放送する東京MXテレビのスタジオを毎週のように襲撃。集まるユーチューバーらに収益をもたらした。立花が揉めれば揉めるほど、生中継するユーチューバーの懐は潤い、当時は立花を追いかける者が絶えなかった。　前広島県安芸高田市長・石丸伸二がネット上で人気を博しているのも、議会やメディアと揉める姿に「数字」があるからで、メカニズムは同じだ。■「つばさの党」の代表・黒川敦彦が過激　行動に出たワケ　こうした立花手法に学び、党勢拡大を狙うようになったのが政治団体「つばさの党」の代表・黒川敦彦だ。21年にN国党前身の傘下に入り、一時は幹事長だった。22年の参院選で一気に国政政党になった参政党に支持者を奪われることを懸念した立花は、党内に「参政党討伐隊」を結成。参政党の街頭演説を荒らし、神谷宗幣代表を集中攻撃した。そのリーダーだったのが黒川で、体に有刺鉄線を巻きつけて街頭演説の現場に乗り込んだこともあった。　立花と黒川はカネをめぐって23年に決裂。つばさの党一本に戻った黒川は、昨年の衆院東京15区補選で選挙妨害を繰り返し、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の罪で逮捕・起訴された。　なぜ黒川があれだけ過激な行動に出たのかと言えば、参政党討伐隊がおとがめなしだったからだ。捕まるわけがないとタカをくくっていた。　顔面白塗りピエロ姿で在日クルド人ヘイトスピーチを繰り返し、社会に分断をもたらしている河合悠祐もN国党の手法に学んだ一人である。先月の埼玉・戸田市議選で大量のデマとヘイトをまき散らしたにもかかわらず、あろうことかトップ当選を果たした。　立花が政治団体を設立してから、間もなく12年。トンデモないやからが確実に増えている。（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　　全国の選挙現場を取材、「note」などで　報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　N党に関わったから、このような過激な人物になってしまったのでしょうかね？　本当に、政治をやろうとしているのか、騒がすことだけが目的なのか疑問ですね。
- 立花孝志党首or日本維新の会嘘つきはどっちだ？
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■立花孝志党首or日本維新の会嘘つきは　どっちだ？　兵庫県知事選デマの出処なすりつけ合い　の醜悪　公開日：2025/02/127日の会見でも言いたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ　これで追い込まれたのが斎藤知事の“生みの親”でもある維新だ。吉村洋文代表は傍観を決め込んでいたが、10日になって一転、「調査をして何らかの形で発表をさせていただく」と引き取った。毎度おなじみのトカゲのしっぽ切りでは済まされない。　立花党首らによるデマ被害は深刻だ。竹内氏の死去をめぐっても虚偽を流布。SNS投稿の一部を削除し、謝罪したが、それで済まされるのか。百条委委員長の奥谷謙一県議による刑事告訴（名誉毀損）は受理され、捜査が進む。関係者のみならず、有権者の処罰感情も高まっている。　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。「デマの流布は名誉毀損罪のほか、偽計業務妨害罪が成立し得る。知事選で落選した前尼崎市長側による公選法違反（選挙妨害）などの告訴・告発が受理されていることから、その線でも捜査はなされているでしょう」　オトシマエ必須だ。　　◇　　◇　　◇　昨年11月の兵庫県知事選は同地に再び混乱と不幸をもたらしたと言っていい。そして、立花党首がこの選挙でやったことはえげつない――。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　迷惑な党と迷惑な人物の擦り合いという構図ですかね。　トリックスターでもある立花氏は、社会的にも何とかしなければならないですね。公権力が機能すればですが。
12Feb
- 政府が言う個人消費「回復」は幻想。
  MONEY VOICE【転載開始】■政府が言う個人消費「回復」は幻想。　賃上げしても消費が伸びない理由と　２つの処方箋　2025年2月11日■消費は本当に伸びたか？　総務省は7日、昨年12月の「家計調査」の結果を公表しました。これによると物価上昇を差し引いた実質の家計消費は前月比2.3%増、10-12月期でも前期比3.7%増と、久々に消費が高い伸びを見せ、回復へ向かったかに見えました。　しかし、実態はそうではないようです。　家計調査は調査サンプルが少ないため、12月はたまたま自動車を購入したり、ふるさと納税で寄付を多くしたり、また家の設備修繕にお金をかけた世帯が多かったようで、これらをほかの支出統計で調整した日銀の「消費活動指数」でみると、12月も10-12月も前月（期）比減少となっています。　確かに冬のボーナスは増加して家計収入は増えたのですが、無職世帯も含めた全体の家計消費は依然として伸び悩み、足元ではむしろまた減少する形になっています。　政府日銀の個人消費の判断とは裏腹に、現実の消費は物価高の中で弱々しい動きとなっています。そしてこれは足元の一時的な弱さではないところに、日本経済が抱える大きな問題がうかがえます。■10年間の消費低迷　日銀の『消費活動指数』の水準が日本の問題を示唆しています。　この指数、2015年平均を100とした指数ですが、昨年10-12月期の水準が97で、2015年の水準を下回っています。この内訳をみると、耐久消費財が108と、10年前より8%ほど上回っていますが、サービスが103、非耐久消費財に至っては92と縮小傾向にあります。　このうち、耐久消費財については、日銀が「機能向上」分を付加価値と評価し、その向上分を物価指数の下落の形で「調整」をしているので、その分実質値が大きくなります。例えば、自動車の機能が10%高まると、同じ1台300万円の車が1台売れても、価格指数が10%低下して、実質自動車消費は1.1台売れた形になります。　機能向上分を恣意的に実質増の扱いにしているので、耐久財の108はその分割り引いてみる必要があります。耐久消費財の実質消費はそれだけ「水ぶくれ」しているので、現実の消費は、この指数より小さいと考えられます。従って昨年10-12月の指数水準97は過大評価で、実際にはもっと低く、それだけ消費の実態はより弱いことになります。　これは日銀の指数だけにみられる現象ではありません。内閣府の「国民所得統計」、つまりGDPでも同じ問題が見られます。例えば10年前の2014年10-12月の実質GDPは年率529.4兆円で、足元の実質GDPは557.1兆円です。この10年で5.2%増えたことになります。　これに対して民間最終消費（広義の個人消費）は10年前の298.5兆円から足元では298.4兆円でややマイナスの横ばいです。このうち、実体のない帰属家賃も除いた純粋家計消費は242.9兆円から240.4兆円に1.2%減少しています。日銀の「消費活動指数」ほど大きな減少ではありませんが、方向としては同じように消費がこの間減少しています。　このため、GDPに占める家計消費の割合は、非営利団体も含めた広義の「民間最終消費」でみると10年前の56.4%から足元で53.6%に、非営利団体や帰属家賃も除いた狭義の家計消費は10年前の45.9%から43.2%に低下しています。GDPに占める家計消費の割合は中国ほど低くはないものの、先進国の中では異常に低くなっています。　GDPで最大の需要項目である個人消費が弱ければ、それだけGDP成長も低くなります。■人件費抑制による収益確保に限界　日本で消費が長期低迷を続けている最大の原因は、OECDも指摘する実質賃金がこの30年増えていないことにあります。これは主要国の中で異例の形で、所得が増えなければ消費も増えない当然の帰結となっています。　その発端が85年の「プラザ合意」です。突然ドルが半分になり、輸出型製造業は競争力を失いました。そこで下請け企業も含めて皆でコストカットを進め、効率化で乗り越えようとしました。その際、最大の費用項目が人件費で、企業は人件費の抑制に走りました。それでも日銀の円高対策、つまり大規模緩和により、日本経済はバブルに突入、株や土地など資産価格高騰で人件費抑制の影響が埋没しました。　ところが91年にバブルが弾けると、今度は資産デフレと所得の圧縮が重なって、ここから消費の低迷が始まりました。「失われた30年」の始まりです。　このうち、資産デフレはその後アベノミクスによる株高で緩和され、地価も下げ止まりました。ところがアベノミクスは企業本位で、人件費抑制のための雇用体系（非正規雇用の活用）を進めたため、資産価格は上がっても実質賃金は減少が続き、消費は出遅れました。　この所得にメスが入ったのは、コロナ禍で経済が落ち込んだ上に、OECDが主要国の中で日本だけが30年も賃金が増えない「異常さ」を指摘し、政府もこれを無視できなくなったことです。　折しも、コロナ対策で財政金融両面から大規模な刺激策をとり、さらにロシアのウクライナ侵攻も加わって、資源高、輸入インフレが進行、物価全体を押し上げ、物価は22年には一気に目標の2%を超えてきました。　これを機に、政府や産業界から「物価上昇をカバーする賃金引上げ」の機運が高まり、23年以降、ベースアップが高まるようになりました。特に人手不足が進む中で、人員確保の観点から賃上げを利用する企業が増えたため、これ以降、賃金抑制から賃金引上げに流れが変わりつつあります。■悪循環を断つ必要　企業の賃金、人件費に対する姿勢が変わり、賃上げをしても企業は値上げで利益を確保できる形が定着しつつあります。定期昇給を除いた純粋賃上げ部分に近い名目の所定内給与の伸びは、従来1%増がせいぜいでしたが、最近では3%前後にまで高まっています。低賃金の構図は修正されたのですが、残念ながら物価がそれ以上に高まって実質賃金は依然としてマイナスにあります。　政府日銀が目指す「賃金物価の好循環」は実現せず、ここまでは賃上げ分を価格転嫁し、物価が上がるために賃上げ効果が打ち消されています。これは「いたちごっこ」「悪循環」と言わざるを得ません。　この悪循環を断ち切る必要があり、賃上げ分を丸々価格に転嫁しなくても利益が上がる形にする必要があります。これには2つの道があります。　1つは先端半導体やAI関連で新商品開発を進め、生産性、付加価値率を高めるための投資を進めることです。新市場の開発、育成が値上げと無縁の利益を生み出し、価格転嫁無用の賃金を生み出します。　もう1つは、省エネや為替の円高を利用し、輸入コストを引き下げ、交易利得の増加を目指すことです。所得の国外流出から流入に変われば、価格転嫁を抑えても企業は利益を確保できます。　つまり、政府は技術開発、新市場の育成を狙った投資の促進を行い、日銀は低金利ゆえの円安を修正し、徐々に円高にシフトさせ、省エネで原油需要を抑えてエネルギー価格の下落を促すことです。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　今の経営者は消費を促すには可処分所得を増やすことだと知らないのではないですかね？
- 中居正広氏＆フジテレビ問題で残された疑問･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■中居正広氏＆フジテレビ問題で残された疑問･･･　文春記事に登場する「別の男性タレント」は　誰なのか？　公開日：2025/02/12中居正広氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　今はやや一服感のある元タレントの中居正広氏＆フジテレビ問題で、ひとつ、大きな疑問点が残されていることにお気づきだろうか。週刊文春2025年1月23日号（1月16日発売）に掲載された「中居正広新たな被害者が爆弾告白私もフジ幹部に“献上”されました」と題した記事に登場する「別の男性タレント」が誰なのか、という点だ。　この記事で報じられたのは、話題の「X子さん」とは別の女性で、記事中では「水谷愛子さん（仮名）」と表記。同時に「フジテレビアナウンサー」とも明記されており、2021年に行われた中居氏を交えた飲み会でのエピソードについて証言している。　記事によると、水谷アナを飲み会に誘ったのは、疑惑の人として取り上げられたフジテレビ編成幹部のA氏（現在は人事局付）の側近局員。A氏から東京・六本木の「グランドハイアット東京」に呼ばれた水谷アナは「A氏らに不信感を抱き」ながら、「クリスマスシーズンのネオンが小さく光り輝いていた」スイートルームに到着したという。　その後、水谷アナとは別に、「仕事を終えた他の二人の女性アナ」のD子さんとE子さんも到着。2人がどのテレビ局なのかは明記されていないが、そこに現れたのが、中居氏と「別の男性タレント」だったというのだ。　室内にはA氏がおり、水谷アナに対して「男性タレント」が座るソファに座るよう指示。中居氏の両脇をD子さんとE子さんが固め、接待が始まったという。その後、部屋からは仕事を理由に退出者が徐々に出始め、気づけば室内には水谷アナと男性タレント、D子さんと中居氏の2組になっていたという。中居氏が熱心にD子さんを口説いていると、男性タレントは水谷アナに密着してきて太ももを触ってきたという。　「寝室に移動した男性タレントが“全裸”になって水谷アナを手招きしたという記述もありますし、水谷アナが全力で拒否して“未遂”に終わったそうですが、事実とすれば“性接待”としか言いようがない。その後、文春の追加報道もありませんが、この『男性タレント』の実名が表に出れば、中居さん同様、確実に火だるまになる。タレント生命は終わりでしょう」（スポーツ紙芸能担当デスク）　X（旧ツイッター）上でも《別の男性タレント、誰なんだろう》なんて疑問の声が上がっているものの、中居氏やフジテレビという“ビッグネーム”の陰に隠れて、いまだに「別の男性タレント」が誰なのか、判然としない。　「いろいろ名前は聞きますけど、どれも憶測の域を超えません。タレント生命を抹殺しかねないだけに、不用意なことは絶対に書けませんし、メディアも慎重にならざる得ない。それもあって今のところ『別の男性タレント』についてスルーしている感はありますが、まあ、今後、中居氏とフジテレビ問題の解明がさらに進んだとしたら、併せてこの男性タレントについての詳報が出てきて大騒ぎなんてことはあるかもしれません」（前出のスポーツ紙芸能担当デスク）　SNSに上がった疑問に対する答えが出る日は来るのだろうか。当の「男性タレント」は戦々恐々か。　　◇　　◇　　◇　ついに、「Noフジテレビ」の声が上がり始めた。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　第三者委員会でどの程度明らかになるかですね。　タイミングを計って、文春が第二第三弾の暴露が出すか？