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12Feb
- 米価格の高騰止まらず！
  情報速報ドットコム【転載開始】■米価格の高騰止まらず！　5キロ5000円の異常価格も！　新米が出回っても価格上昇、政府は備蓄米　の放出を急ぐ　2025年2月11日＊@eitaaoki　米価格の高騰が止まりません。2月に入ってから米の価格は店頭販売で5キロ4000円前後まで上昇しており、場所によっては5キロ5000円を超えるような米も確認されているほどです。　当初、政府は新米が出回ることで価格は収まるとしていましたが、その楽観的な見通しが外れて、価格高騰は止まるどころか加速しています。外食店や市販のパックご飯なども次々に値上げを決定している状態で、ようやく政府も備蓄米の放出を決定するも、市場価格はしばらく今の水準が続く可能性が高そうです。　公益社団法人「米穀安定供給確保支援機構」が行っている米需給や価格調査によると、先月の調査結果で前の月と同じ92となり、過去最大となる最も高い値段となりました。100に近づくほど前の月より「高い」という見方が強いことを表す指数で、これから3か月の価格の見通しを示す指数は77と高止まり状態が続いています。　政府の備蓄米放出によって一定の効果はあると見られていますが、根本的な解決に繋がるかどうか疑問の声が多く、少なくともしばらくは米の価格高騰が続くのは間違いなさそうです。★コメの価格向こう3か月の見通し示す　指数過去最高にhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715831000.html7日発表された向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数は調査をはじめて以降、最も高くなりました。公益社団法人の「米穀安定供給確保支援機構」は全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの需給や価格の見方などを毎月調べています。★スーパーのコメが「5キロで5000円」　の異常事態に･･･「新米が出回ればコメ問題は解決」と繰り返してきた「農水省」に批判殺到https://www.dailyshincho.jp/article/2025/02100602/#goog_rewarded今のところ2月14日に備蓄米放出の概要が分かるという。果たしてコメが消費者の納得する価格に戻るか注目を集めている。江藤拓・農林水産大臣は2月7日、コメ価格の高騰が続いているため政府備蓄米の放出を可能な限り早急に行う考えを示した。実際、コメの価格は昨夏から全く下がらず、むしろ上昇を続けてきた。このため消費者はもちろん、意外なことにコメ農家からも怒りの声が上がっている（全2回の第1回）。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　コメの適正価格は必要だと思いますが、このまま高騰が続くと外米の輸入が増え、農家にとってもいいことではないと思うのですが。　過去にも″米騒動″があり、大量の外米が廃棄されるという事がありましたね。どうも、自民党政権はタイミングを逃す傾向が顕著ですね。ガソリン価格高騰然り、やるべきことができていないからですね。　今回の総理総裁選も国民が大きな期待をした石破首相でさえ従来の総理総裁と何ら変わらない人物でしたね。というより、自民党の体質はどうにもならないという事のようです。
11Feb
- トランプ再登板で米国の影響力は減退、中国を「世界のリーダー」に押し上げる？
  NEWSWEEK【転載開始】■トランプ再登板で米国の影響力は減退、　中国を「世界のリーダー」に押し上げる？　“AMERICA FIRST” IN ACTION　2025年2月10日「アメリカ第一主義」はトランプを再選に導いたが　ANDREW HARNIK/GETTY IMAGES　＜アメリカ第一主義の名の下に取られた措置は、皮肉にもアメリカの「真の長期的利益」に真っ向から反している＞ホワイトハウスへの返り咲きを果たしたトランプ米大統領は、選挙公約の「アメリカ第一主義」をすぐさま行動に移し始めた。　これまでのところトランプは、対外援助の資金拠出の一時凍結、WHO（世界保健機関）からの脱退、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を宣言している。　対外援助の90日間の凍結は表向き、援助プログラムの有効性を審査するためとされている。　しかしこの審査には時間と専門知識が必要で、全てのプログラムについて3カ月で適切な見直しを行うのは不可能だ。この凍結によって既に多くの貧困国では、エイズや結核、マラリアによる死を防ぐプログラムが混乱に陥っている。　数千数万の医療従事者や援助機関職員が無給の休職に追い込まれ、多くは生活のために別の仕事を探すしかなくなる。資金拠出が再開されたとしても、その頃には専門知識を持つ多くの人材が失われている可能性がある。　現在進行中の臨床試験も中断を余儀なくされ、数カ月あるいは数年にわたって続けられてきた研究が無駄になっている。アメリカの援助を頼りにしている人々のことを本当に気にかける政権なら、審査結果が出るまで資金拠出を続けるはずだ。　そもそも今のアメリカには、対外援助を削減する財政上の差し迫った理由など見当たらない。　国連は裕福な国々について、国民総所得（GNI）の0.7％を対外援助に充てるという目標を掲げている。　しかし2023年にこの基準を超えたのはノルウェー、ルクセンブルク、スウェーデン、ドイツ、デンマークの5カ国のみ。アメリカの対外援助はGNIのわずか0.24％だった。　WHO脱退にも、さほどの節約効果はない。WHOの年間予算は、米ロードアイランド州（人口約110万人）の保健関連支出の半分程度しかなく、しかもアメリカの拠出額はその約15％にすぎない。　アメリカのWHO脱退により、健康に関する問題での国際協力は大幅に減るだろう。米保健当局は、国外の疾病流行状況に関する情報を得にくくなる恐れがある。　一方で、アメリカのWHO脱退は外国の製薬会社を利するかもしれない。アメリカは新薬の効果や安全性、品質基準に関するWHOの議論に発言権を失うからだ。　トランプによる一連の動きの中で最も壊滅的な影響をもたらすのは、気候変動に関わるものだろう。石油やガスの増産推進、電気自動車（EV）に対する税額控除の廃止、そして何よりパリ協定からの離脱だ。　アメリカの1人当たりの温室効果ガス排出量は中国より50％多く、インドの7倍近い。これらの国は今後、アメリカが気候変動に関する国際的な目標に縛られないのだから、より貧しい自国経済が化石燃料を手放す理由はないと主張できる。　皮肉な話だが、「アメリカ第一主義」の名の下に取られたこれらの措置は、アメリカの真の長期的利益に真っ向から反している。　今後数十年の間に、アメリカ人はさらに暑い夏に苦しみ、より激しい嵐や洪水に見舞われ、先日ロサンゼルスの広い範囲を焼き尽くしたものより大規模な山火事と闘い、海面上昇によって低地の沿岸地帯が水浸しになるため内陸へ移住することになるだろう。　トランプの別荘マールアラーゴがあるフロリダ州南部の広い地域も、その沿岸地帯に含まれる。　トランプがこれまで下した決定の中に、アメリカを再び偉大にするものは一つもない。むしろトランプの大統領返り咲きはアメリカの国力を減退させ、ライバルの中国を世界のリーダーに押し上げる強い追い風となっている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　″バカに権力を持たせてはいけない″と安倍政権時に言った人がいましたね。何しろ、安倍氏とトランプは気が合うそうですから、似たもの同士なんでしょうね。　しかし、トランプリスクは中国の動きをロシアやアフリカに向けさせてしまうような気がしますね。　また、欧州や中東諸国もアメリカにはいい感情を抱かないでしょう。アメリカの孤立化・・・こうなるとトランプ暗殺の可能性も無視出来なくなりそうな気がします。トランプとイーロン・マスクのコンビは最悪かも。
- 日本の労働力人口は過去最多なのに･･･
  仕事力がアップする経済ノート【転載開始】■日本の労働力人口は過去最多なのに･･･　深刻な「人手不足」のなぜ？　公開日：2025/02/11働き手は増加？（Ｃ）日刊ゲンダイ　深刻な人手不足が日本企業を襲っている。2024年に「人手不足」が原因で倒産した会社は、13年以降で最多となる289件（前年比81.7％増）となった（東京商工リサーチ2月3日発表）。　倒産の要因は「求人難」114件（前年比96.55％増）、「人件費高騰」104件（同76.27％増）、「従業員退職」71件（同69.04％増）といずれも過去最多を更新した。　「人手不足」関連倒産を資本金別に見ると、資本金1000万～5000万円未満の会社は100件と最多だが、国内企業の8割を占める資本金1000万円未満の小・零細企業は合わせて186件と全体の64％を占め、前年比約2倍と急増している。人材確保で大手企業の賃上げの流れに並び、無理な賃上げを行い人件費の高騰に耐え切れなかった企業の倒産が増えたのである。　人手不足が中・小・零細企業を倒産へと追い詰めている現実の一方、総務省が1月31日に発表した労働力調査による24年の労働力人口は6957万人と前年比32万人増え過去最多だった。労働力人口は働いている就業者数6781万人と、就業はしていないが求職活動を行い働く意欲のある完全失業者数176万人の合計。男女別では、男性が3800万人と1万人の減少に対し、女性は3157万人と33万人増加している。さらに高齢者の就労が増えたことも増加の大きな要因になる。■75歳以上の就業者は21万人増加　総務省統計局によると、24年の65歳以上の労働力人口は946万人と、前年比15万人増。なかでも驚くのは75歳以上の就業者が21万人も増えていることだ。　ニッセイ基礎研究所の経済調査部長・斎藤太郎氏が、労働力人口の増加を歓迎してこう述べる。　「少子化、人口減で生産年齢人口が減少するなか、労働力人口の増加は奇跡的なこと。働く女性と高齢者、そして外国人労働者が増えたことが大きな要因です」　そして女性の就業について次のように指摘する。　「もっと働きたい女性は多いはずです。現在所得税の課税最低ライン『103万円の壁』で就業を抑えられネックになっていますが、政府が最低ラインを見直し、修正することで人手不足解消へと大きくつながっていく」　24年の完全失業者は176万人と前年から2万人減少した。先の労働力調査では、仕事に就けない理由の最多は「希望する種類・内容の仕事がない」（29.3％）、次いで「勤務時間・休日などが希望に合わない」（13.6％）、さらに「賃金・給料が希望に合わない」（8.1％）が挙がる。　雇用のミスマッチ解消、賃金を含めた待遇改善、女性の労働力確保など、完全失業者への対応は人手不足を補う大きな要因になる。（ジャーナリスト・木野活明）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　二男が就職したときのことが思い出されますね。技術系として雇用されたのに、現場実習中に現場に移動されてしまい、１年間勤めましたが、結局は転職してしまいました。　後に聞いたのですが、社長のワンマン会社であり、離職率が高いブラックだと。　数年後に、該当の会社は労基から摘発されたとの報道が、かなり重大な数の労災隠しが発覚したようです。
- 進む無法者集団化･･･
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■進む無法者集団化･･･　2022年の参院選に出馬した9人中4人が逮捕　の異常事態　公開日：2025/02/11ガーシーこと東谷義和は、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪で有罪判決が確定（Ｃ）日刊ゲンダイ　政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）は、選挙で勝つためには手段を選ばない。　2022年の参院選で当選したガーシーこと東谷義和は、K-POPスターに会わせると嘘をついて女性ファンらからカネをだまし取り、逮捕を恐れてアラブ首長国連邦・ドバイに逃亡した男。党首・立花孝志は高飛びした詐欺師を擁立し、票を集めたのだ。比例代表に立てたのは、ガーシーを含む9人。このうち4人が参院選から今日まで、何かしらの罪で逮捕されている。■目的達成のためなら一線を軽々と越える　昨年の兵庫県知事選では、公職選挙法違反の疑いがある「2馬力選挙」を堂々とやってのけ、自殺した元西播磨県民局長の下半身スキャンダルをでっち上げて、斎藤元彦の再選を後押しした。選挙期間中、N国党の参院議員の斉藤健一郎も、本命視されていた候補をめぐるデマを流した。「外国人参政権に賛成している」というものだ。立法権限のない知事が外国人参政権を認めることはできない。にもかかわらず、N国党支持者はデマを拡散した。この候補は否定動画などを発信したが、焼け石に水だった。　目的達成のためなら一線を軽々と越えてしまうのがN国党なのだ。　今夏の参院選で立花が再選を狙うほか、改選を迎える浜田聡も2期目入りを目指す。安倍晋三元首相銃撃事件以降、浜田は自民党からエンガチョされた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に自分から近づき、数々の集会に参加。当時の岸田文雄首相に統一教会との対話を呼び掛ける直談判までしている。　政治団体「つばさの党」の代表・黒川敦彦はN国党前身の幹事長時代、党内に「参政党討伐隊」なる組織を結成。立花とともに参政党に対して妨害行為を繰り返したが、御用にならなかった成功体験から、昨年4月の衆院東京15区補選でやらかし、公選法違反（選挙の自由妨害）の容疑で逮捕、その後起訴された。　N国党は反社会的カルト集団であり、無法者集団と言っても過言ではない。（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　黒川氏もＮ党出身ですか。頭の構造が同じ人達なんでしょうね。　多分、時期参議院選で所属議員はいなくなるのでは？只、似たような精神構造の支持者がいるので、生き残る可能性はゼロではないかも？
- フジテレビに「女優を預けられない」大手プロが出演拒否･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■フジテレビに「女優を預けられない」大手プロ　が出演拒否･･･　中居正広の女性トラブルで“蜜月関係”終わりの　動き　公開日：2025/02/11フジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ　電撃引退した元SMAP中居正広氏（52）の女性トラブルで、75社以上のスポンサー企業のCM撤退を余儀なくされ、港浩一前社長、嘉納修治前会長が引責辞任する事態に発展しているフジテレビ。ここに来て、明るみになったのが番組制作に欠かせない重要な取引先の“フジ離れ”だ。　トラブルの発端は、23年6月。中居氏宅で開催された飲み会に被害女性を勧誘したのが、当初、フジ編成幹部A氏だと報じれた。だが、「週刊文春」はその後、女性を直接誘っていたのはA氏ではなく中居氏だったと修正。　　「文春の修正は誤報と言われ、A氏の直接の関与はなかったという声も出始めていますが、それは誤りでしょう。それ以前に、A氏が女子アナを使った接待を芸能人などに行っていた疑惑が晴れたわけではない。こうした接待文化は港前社長をはじめ、脈々と受け継がれてきたものだと言われています。フジの企業体質は第三者委員会である程度明らかになるでしょう」（芸能ライター）　4月以降のCM契約の苦戦が伝えられる中で、支障を来たしているのが番組制作だ。今回、ある大手芸能プロダクションがフジテレビのドラマなどへの出演を拒否していることが、筆者の取材で明らかになった。　番組制作会社幹部はこう話す。■菅田将暉もオファー拒否？　「若手からベテランまで多くの俳優、タレントを擁するある老舗芸能プロは、今回の女性トラブルの全容が解明され、防止策などが発表されない限り、『大切な女優を預けられない』と出演オファーを拒否しているようです。ほかの大手プロもこれに追随するのではないかと言われ始めています。スポンサー離れによる制作費だけでなく、問題はキャスティングにも波及しています」　件の老舗芸能プロとは別に、5日配信の「デイリー新潮」が報じたのが俳優・菅田将暉（31）が、フジテレビのドラマ出演のオファーを断ったというもの。菅田が所属する「トップコート」の女優、清野菜名（30）は現在、フジで放送中のドラマ「119 エマージェンシーコール」で主演を務めている最中だ。　「スポンサー同様、この問題を解決しない限り、フジの番組に出演することはタレントのイメージに関わるのは確かでしょう。何事もなかったかのようにオファーを受けてしまうと、女性トラブルに対して目を瞑っていると捉えかねないからです。これまでドラマ、音楽番組、バラエティーでフジテレビと蜜月関係を築いてきた大手プロの中でも、今回ばかりは長い目で見て出演はマイナスと判断しているところが少なくありません」（前出・番組制作会社幹部）　4月以降のフジテレビの番組編成に注目が集まっている。（本多圭／芸能ジャーナリスト）　　◇　　◇　　◇　中居氏の問題がフジテレビの問題に発展する中、フジの現役、OGアナに注目が集まっている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ダメージが大きすぎますね。　第三者委員会の報告後の株主代表訴訟等、後処理が大変でしょうね。
- 石丸伸二氏を公選法違反の買収疑いで告発！
  情報速報ドットコム【転載開始】■石丸伸二氏を公選法違反の買収疑いで告発！　週刊文春が都知事選で業者への97万円報道　市民団体　2025年2月10日＊THE PAGE（ザ・ページ）　去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏（前広島県安芸高田市長）が公職選挙法違反の買収を行った疑いがあるとして、市民団体が告発状を東京地方検察庁に提出したことが分かりました。　NHKやTBSの報道記事によると、去年7月の東京都知事選挙で石丸氏の陣営が選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことが週刊文春の報道で発覚し、これを受けて市民団体は10日、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を提出したとのことです。この支出の一部には人件費が含まれている疑いがあり、市民団体はこの点が公職選挙法が禁じる報酬の支払いにあたると主張。　石丸氏は今月6日に記者会見を行い、そこで「業者に発注したあと懸念の声が出て発注をキャンセルするも、直前に撮影機材の手配が済んでいたためキャンセル料として発注した額と同額を支払った」などと説明していました。問題となっている業者のスタッフ10人余は「ボランティア」として業務を担当したとも報道されていることから、キャンセル料が実際に人件費として使われたかどうかが大きな論点となりそうです。★石丸伸二氏を都知事選の公選法違反買収疑い　で告発市民団体https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250210/k10014718561000.html去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に、97万円余りを支出したことをめぐり、市民団体が公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を東京地方検察庁に提出しました。去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことが先週、「週刊文春」で報じられ、石丸氏は今月6日の会見で陣営の担当者とともに経緯を説明しました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　改めてネットの怖さを認識できましたね。　いかに、情報リテラシーの向上が重要か分かります。兵庫県知事選のように、いかに誘導されてしまう方が多いかです。
10Feb
- フジテレビにとって“CMスポンサー撤退”より危険な「致命的リスク」とは？
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■フジテレビにとって“CMスポンサー撤退”より　危険な「致命的リスク」とは？　企業危機管理の専門家がズバリ　公開日：2025/02/10日枝久取締役相談役の進退は？（Ｃ）日刊ゲンダイ　「現在、フジテレビはガバナンスが崩壊し適切な経営判断ができない状態と見られていますから、経営刷新を行うためには具体的な処方箋が必要になってきます。それが3月を目処に公表される『第三者委員会』の調査結果であり、それにどう対応していくかにスポンサー企業は注目しています。しかしこうした状況に陥った場合、企業にとって一番のリスクは周囲のそうしたステークスホルダーではなくて、実は社員にあるんです」　企業の危機管理に詳しい危機管理コンサルタントで、一般財団法人リスクマネジメント協会顧問の白井邦芳氏はこう言った。　元SMAP中居正広氏（52）の女性トラブルを巡る一連の対応で、CMスポンサー撤退から回復の目処が立たないフジテレビ。4月以降も大幅な減収が予想されると同時に、優秀な社員の流出が続き、内部崩壊が起こるリスクに晒されているという。　白井氏が解説する。「こうした状況下では、社員が会社の上層部に対して信頼を完全に失っている状態で、すでにかなりのヘッドハンティングなどが行われ、優秀な人材を引き抜こうという動きが加速していると予想されます。第三者委の調査結果を待たずして、人材は流出し、企業としての体力が失われていく可能性がある。企業としては、かなり危険な状態にあると言わざるを得ない」■「FNS歌謡祭春」は中止、「27時間テレビ」　も絶望的　すでにCM差し止めによる制作費の不足から、4月6日に放送予定だった同局の大型音楽番組「FNS歌謡祭春」は制作中止、港浩一前社長の肝入りだった夏の大型特番「27時間テレビ」や同局の夏の一大イベントである「お台場冒険王」も、スポンサーが集まらず実施は絶望的と見られている。テレビ局の本業であるコンテンツ制作の現場への影響は甚大で、これでは優秀なクリエーターも続々と流出する一方だろう。　さらに影響は下請けの制作会社にも波及する可能性があり、およそ120社が加盟する「全日本テレビ番組製作社連盟」は先月30日、フジテレビに対し、番組の予算や本数の確保に加えて、休止や変更に伴う補償を求める要望書を提出している。■“兵糧攻め”に直面し内部崩壊か“兵糧攻め”に直面し内部崩壊かフジテレビ社屋（Ｃ）日刊ゲンダイ　一方で、「CMがゼロになっても、親会社のフジメディアHDの不動産資産は5200億円あり、フジテレビの倒産はありえない」との報道もあるが、フジテレビ単体の通期決算はこのままの状況が続けば、最終赤字となる見方は強く、予断が許されない状況は続きそうだ。　「『第三者委』の報告を受け、実質的なトップである日枝久取締役相談役の進退も含め、関係のある役員の退任など、誰が見ても“そこまでやったのか”と納得できる踏み込んだ対応ができるかがポイントです。中途半端な対応では、スポンサーは戻ってくることなく、今年度、さらに特別損失を計上しないとならない状況に追い込まれると見ています。ダルトンなど、いわゆる“モノ言う株主”の発言は、そのまま素直に受け入れられるということは一般的には決して多くはないのですが、今回に限って言えば、ダルトンが言っていることは、多くの国民感情と合致しており、少なくとも3回に渡って公開された書簡は、スポンサー離れに大きな影響を与えている。『第三者委』の報告を受けた後の対応について、今後、第4弾、第5弾が出て来た場合には収集がつかなくなる可能性があります」（白井氏）　まさに兵糧攻めに直面しているフジテレビ。ガバナンスが刷新されなければ、内部崩壊が避けられそうにない。　　◇　　◇　　◇　日枝独裁体制で「ジ・エンド」か。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　もともと、テレビ離れが進んでいる中での出来事ですので、きついですよね。
- TKO木下隆行が性加害を正式謝罪も･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■TKO木下隆行が性加害を正式謝罪も･･･　“ペットボトルキャラで復活”を後押し　してきたテレビ局の異常　公開日：2025/02/10TKOの木下隆行（Ｃ）日刊ゲンダイ　2月5日、お笑いコンビTKOの木下隆行（53）が、元女子アナウンサーでYouTuberの青木歌音（32）から告発された性加害について、自身のXで改めて謝罪した。　最初の告発を受けた後の1月30日、木下は自身YouTubeチャンネルに「強制連行の意識はなかった」と釈明する動画を投稿するも、それに対し青木は当日の流れや出来事を具体的に明かし反論したことで、木下への批判がさらに強まった。　これを受け、自身のXで木下は「私の記憶と違う部分を何とか訂正したいと考え、弁護士の先生に相談しました」と明かしつつ、逆に弁護士から木下の行動が性加害に該当することや、YouTubeでの謝罪動画も相手方に対する配慮を著しく欠くものであると厳しく指摘されたとし、改めて正式な謝罪へと至った。　木下といえば、後輩芸人にペットボトルを投げつけたパワハラが2019年に報じられ、所属事務所を退所した。ところが、23年12月8日の「全力！脱力タイムズ」（フジテレビ系）では、覆面コンビで登場したTKOの二人が、「THEコンプライアンス」というタイトルで、投資トラブル、パワハラペットボトル投げという自分たちの不祥事をネタにしたコントを展開するなど、"ペットボトルキャラ"を武器に、地上波への露出も増え始めていた。　これに対し《こんなリスクのあるタレントを起用するTV局と視聴者との感覚がズレすぎてて制作側の人間性を疑う》といった投稿が当時からあった。不祥事を起こしたタレントに復活のチャンスが与えられること自体に何ら問題はないが、その不祥事を積極的に面白おかしくネタにするテレビ業界の異常さに、改めて厳しい目が向けられている。■「炎上商法上等」の木下の貪欲さ　「最初の告発直後に木下さんは2月1日の渋谷クロスFM『シロシのFutureGOGO！』に出演。木下さんが『どうも問題児です。すみません』と述べ、番組パーソナリティーの歌手シロシさんが『スポンサーさんがこの話題には触れないでくれと･･･』と制止する場面がありました。木下さんが今回の性加害告発もネタにできるという風に思っていたのではないか･･･と感じさせる発言でもありますし、それが被害者を傷つける発言にもつながるという意識が薄かったことが伺えます。そういった誤った認識を正す機会を逸する要因として、不祥事も時間が経てば笑いにする、というテレビ業界特有の価値観が根底にあるのでしょう」（芸能ライター）　木下は23年5月25日、自身のYouTubeチャンネルに【炎上覚悟】という言葉を用い、パワハラ被害にあったとされるオジンオズボーン篠宮暁（42）との対談動画をアップするなど、炎上を利用しようという姿勢を感じさせる危うさが常にあった。それにも関わらず、なぜテレビ局は起用を続けたのか？　「不祥事を起こした人間を起用することで、ある程度の話題性が担保されます。またTKOは現在フリーであるためギャラ交渉もしやすく、番組でもいじりやすいという点などからテレビ局側にも起用のメリットがあったと考えられます。ですが、やはり一度不祥事を起こし、元々好感度が高くなかった木下さんのようなタレントの復帰に道筋を作ることが、視聴者にとってどんなメリットがあるのかという根本的な問題が、今回の一件で改めて浮き彫りになりました」（バラエティー番組制作関係者）　今後、テレビ局は不祥事芸人を起用する際は話題性とリスクを天秤に掛けた判断が求められそうだ。　　◇　　◇　　◇　木下の性加害を告発した青木歌音にも注目が･･･。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　業界全体に世間とのズレがあり、緩いのでしょう。
- 「エンゲル係数」43年ぶり高水準の衝撃･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■「エンゲル係数」43年ぶり高水準の衝撃･･･　故・安倍元首相は「生活スタイルの変化」と　持論を展開していた　公開日：2025/02/10無策だった（Ｃ）日刊ゲンダイ　「生活きついですよね。にもかかわらず政治は何をしているんだと」　元兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂氏（61）が7日放送のラジオ番組「泉房穂の情熱ラジオ」（ニッポン放送）で怒りの声を上げていたのが、43年ぶりの高水準となった日本の「エンゲル係数」についてだった。　「エンゲル係数」は家計（消費）支出に占める食費の割合。所得の低い人ほど割合が高くなる傾向にあるとされ、国民の「生活のゆとり」を示す指標でもある。総務省が同日発表した家計調査によると、2024年の「エンゲル係数」は28.3となり、1981年以来、43年ぶりの高水準となった。　泉氏はラジオ番組で各国の「エンゲル係数」を紹介。ドイツ（19％）や米国（16％）、韓国（12％）を挙げつつ、「2割超えてない国はいっぱいある。日本だけがどんどん上がっている。3割に近付いているから異常ですね」とコメントしていた。　円安進行による輸入品、食料品の価格急騰、天候不順に伴うコメや生鮮野菜の高騰など、家計に占める食費の割合は増えるばかり。泉氏の指摘する通り、「政治は何をしているのか」と言いたくなるのも当然だ。■国会議員にはカツカツの庶民生活など理解　できない　ちなみに「エンゲル係数」について物議を醸す発言をしていたのが故・安倍晋三元首相だ。　例えば2017年2月の衆院財務金融委員会。野党議員が第2次安倍政権発足前の2012年と、発足後の2016年の「エンゲル係数」を比較し、「食料品価格の上昇、これは円安と消費税増税が影響を与えている（略）安倍政権のもとでエンゲル係数がここまで上がってきていることについて、安倍政権の政策がこの一因になっている。こういう受けとめ、認識はございますか」と質問。　すると安倍氏は「エンゲル係数の経年変化については、物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと承知をしております（略）エンゲル係数が上昇した背景としては、天候不順などの影響による生鮮食品の価格高騰などの物価上昇のほか、高齢者世帯や夫婦共働き世帯の増加を背景に、外食や総菜など調理食品への支出志向が高まっていることなどによるものと認識」と発言した。　安倍氏は2018年1月の参院予算委員会でも、「2人以上の世帯のエンゲル係数は2005年を底に上昇傾向にありますが、これは物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います」と答弁。ネット上では《「エンゲル係数」の上昇は「生活スタイルの変化」か？》《外食や調理食品への支出でエンゲル係数が上がるのか？》などと意見が飛び交った。　安倍氏の持論に沿えば、「エンゲル係数」が3割近くにも上昇した日本の飲食店はウハウハだろうが、帝国データバンクの調べによると、24年の飲食店の倒産件数は過去最多を更新だ。　結局、高級クラブで飲み歩きしている自民党国会議員にはカツカツの庶民生活など理解できないのだろう。　　◇　　◇　　◇　庶民生活を考えず、裏金作りに励んでいた自民党。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　全ての始まりは「アベノミクス」からですね。　もの言わぬ国民でも、一票にものを言わせましょう。
09Feb
- 石破茂首相、アメリカに150兆円規模の投資表明！
  情報速報ドットコム【転載開始】■石破茂首相、アメリカに150兆円規模の　投資表明！　石破首相の座り方に批判殺到も！　「日本の恥」　日米首脳会談　2025年2月8日＊@WhiteHouse　アメリカを訪問した石破茂首相はトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行い、1兆ドル（150兆円規模）の対米投資を日本全体で行うと表明しました。　石破首相は冒頭の挨拶でトランプ氏と交流が深かった安倍晋三元首相の名前を出した上で、「日本とアメリカは今、非常に緊密な関係にあるが、それはすべて1期目のトランプ政権でトランプ大統領と、今は亡き安倍元総理大臣との2人によって礎が築かれた。今後もトランプ大統領と私、そしてアメリカと日本が力を合わせ、さらに世界が平和になり、人々が夢と希望を持って生きていくことができるよう努めていきたい」と述べ、日本はアメリカへの投資を大幅に拡大すると発言。具体的には日本からアメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げ、二国間の投資と雇用を大幅に増加するほか、AIや半導体などの重要技術の開発で協力を強化するとしています。　また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関しても目的とアメリカの利益を説明し、トランプ大統領も一定の理解を示したと報道されていました。トランプ大統領は日米の貿易赤字について何度も言及する場面があり、協議でも日本がアメリカ産のLNG（液化天然ガス）の輸入量を大幅に増やす方向で合意。日米の安全保障や軍事協力の強化で一致し、日本が防衛費を増額することを再確認した形です。　一方で、日米首脳会談において石破茂首相が深々と椅子に寄りかかっている様子や、肘をついたまま握手をしようとした部分が問題視され、「日本の恥だ！」「礼儀作法がなっていない」「だらしない座り方だ」などと批判の声が飛び交っていました。★【詳しく】日米首脳会談石破首相　「対米投資額1兆ドル規模に」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014716491000.htmlアメリカを訪れた石破総理大臣は、トランプ大統領と初めて会談し、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎だと位置づけ、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致しました。また共同記者会見で、アメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたいとしたほか、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は投資としての意味合いがあり一方的な利益にはならないという認識を共有したと明らかにしました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　増収分を国民のために使う余裕がない理由が分かりましたね。国家予算超の予算を米国に使うのですものね。
08Feb
- 石丸伸二陣営に都知事選での公選法違反疑惑･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■石丸伸二陣営に都知事選での公選法違反疑惑･･･　矢面に立たされた渦中の「T氏」の正体と釈明　公開日：2025/02/08石丸伸二氏は西岡直人事務局長（右奥）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　疑惑まみれの兵庫県知事選をめぐり、大きな動きがあった。　再選した斎藤元彦知事側から選挙運動の対価として報酬を受け取った疑いがあるとして、神戸地検と県警は7日、PR会社「メルチュ」の事務所など複数の関係先を家宅捜索。投稿サイトで「広報全般を任せていただいた」と手腕をアピールした折田楓代表の自宅もガサ入れを食らった。公職選挙法違反（被買収）容疑だ。昨年7月の東京都知事選で次点となった石丸伸二氏（42）陣営でも酷似の疑惑が浮上。首筋の寒い輩が東西にウヨウヨしている。　地域政党「再生の道」を立ち上げ、夏の都議選に挑む石丸氏をめぐっては、週刊文春が公選法違反（買収）疑惑を特報。都知事選の決起集会ライブ配信を業者に有償で依頼し、直前に解約手配をしたものの、「キャンセル料」として当初の見積額とほぼ同額の約98万円を支払い、業務を請け負わせた疑いがもたれている。人件費の支払いはウグイス嬢などの一部を除けば違法。主導したのは陣営で「候補者付き」として活動していたT氏だという。　6日の会見冒頭で石丸氏は配信について、業者スタッフによる「ボランティア」としたが、説明は二転三転した。知事選の選対幹部を担い、会見を進行した党事務局長の西岡直人氏は、業者から取り寄せた計3通の見積書の2通目まで人件費が計上されていたと発言。「T氏が」「T氏から」を連発し、「特に（選対での）肩書はなかった」というT氏の「独断専行だと考えている」と石丸氏と自身の無関与を強調した。■都知事選では臨時マネジャーなど3役を兼務　渦中のT氏は小規模出版社の代表。知事選直後に石丸氏が上梓した著書を手がけた出版プロデューサーだ。日刊ゲンダイは昨年8月にT氏を取材。その際、異業種交流会トップの紹介で1月に石丸氏と初接触したと言い、選挙戦での役割についてこう話していた。　「選対本部で臨時マネジャーみたいな役割をさせていただき、随行班のリーダーもやっていたので石丸さんとはほぼフルで一緒にいました。本人の希望を（選対に）伝える役目は私の方でやったり。IT部隊にも入った。臨時マネジャー兼随行班リーダー兼IT部隊の一員みたいな感じでやってました」　うのみにすれば三面六臂の活躍。石丸氏をトップとする陣営の意思決定機関とはツーカーだったと受け取れる。疑惑の矢面に立たされたT氏は何を思うのか。　携帯電話を複数回鳴らすも留守電に切り替わるため、ショートメッセージを送ると、こう返信があった。「次の記者会見に同席する予定ですので、そこでご質問ください！」　「なる早で準備を進めていると聞いています」　石丸氏、西岡氏、T氏がそろって釈明するようだ。疑惑を払拭し、党名にふさわしい再生の道を歩めるのか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　昨年話題になった人物（斎藤、立花、石丸）が揃って捜査を受ける事態に。　特に立花氏は、批判する人を「名誉棄損」としてスパム訴訟を行っているという人物ですので、質が悪いですね。そして、兵庫問題でいよいよ立花氏はテレビに取り上げられ、悪質性が国民の周知するところとなりました。次期参議院選は、二名の党所属議員が落選する可能性も。
- 43年ぶりの高水準、実質賃金もマイナス物価高の影響が深刻化
  情報速報ドットコム【転載開始】■エンゲル係数が28.3％に急上昇！　43年ぶりの高水準、実質賃金もマイナス　物価高の影響が深刻化　2025年2月7日　総務省が2月7日に発表した家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が大幅に悪化していることが分かりました。　2024年の家計でエンゲル係数は28.3％となり、1981年以来の高水準を記録。原因は物価高と賃金の停滞で、消費支出は食品価格の高騰を受け、食料費などを切り詰める動きが目立ったと報告されています。1世帯当たりの月平均消費支出は30万243円で、物価変動の影響を除く実質で前年比1.1％減でした。　実質賃金もおととしと比べて0.2％減少し3年連続のマイナスだったことから、実質賃金と物価上昇の相乗効果でエンゲル係数の大幅な悪化に繋がったと言えるでしょう。★食費の支出割合43年ぶり高水準　24年　エンゲル係数、物価高影響https://nordot.app/1260385793345175997総務省が7日発表した2024年の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの月平均消費支出は30万243円で、物価変動の影響を除く実質で前年比1.1％減となった。物価高が響き、マイナスは2年連続。24年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3％。1981年以来、43年ぶりの高水準となった。★給与アップも･･･実質賃金はマイナス　“賃上げ”求める声もhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014712601000.html「みなさんは、賃上げの実感はありますか？」去年1年間の働く人1人当たりの現金給与の総額は33年ぶりの高い伸びでしたが、物価の上昇には追いつかず、実質賃金はおととしと比べて0.2％減少し3年連続のマイナスとなりました。こうした中、パートやアルバイトの人たちが一緒になって賃上げを訴える「非正規春闘」の取り組みが始まりました。★2月に値上げの食品1656品目 2か月　連続1000品目超え民間まとめhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250203/k10014710531000.html今月、値上げされる食品は冷凍食品など合わせて1656品目に上り、2か月連続で1000品目を超えることが民間の調査会社のまとめでわかりました。帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、今月値上げされる食品は、合わせて1656品目となり、先月に続き2か月連続で1000品目を超えました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　スタグフレーションが強まっているということでしょうか？　賃上げをせず、内部留保を貯めに貯めていたツケがいま回ってきていますね。益々、消費が減少していき、いずれ企業業績が下降し始めるのでは。　我が家は、お嫁さんの車が買い替え時期なので、妻の3年落ちの車をお嫁さんにあげて、妻が新車を購入。　驚くことに、軽自動車で280万円越えです。（超ビックリ　「アベノミクス」の後遺症はいつまで続くのでしょうか。
- 埼玉県八潮市の道路陥没、復旧に2年以上の見通し
  情報速報ドットコム【転載開始】■埼玉県八潮市の道路陥没、復旧に2年以上　の見通し　トラック運転席を下水道管内で発見か　100～200メートルほど下流に　2025年2月7日＊朝日新聞社　1月28日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故で、完全復旧まで2～3年程度の時間が必要になるとの見通しを読売新聞が取り上げました。　これは復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日大教授）が発表した推測で、現場の地盤や被害状況などを調べたところ、下水の流れが速い現在の状況では救助隊員の安全が確保できないとして、この下水を止めるための工事や復旧作業に相当な時間が必要になると指摘。穴を迂回する形で別の下水道管を新設することも視野に入るとして、復旧は2～3年後になるだろうとコメントしていました。　2月7日の時点で行方不明となった運転手すら見つかっておらず、ドローンを使った調査で陥没地点から100～200メートルほど下流にトラックの運転席部分が確認されただけとなっています。県は下水道管内に異物がとどまり、せき止められた汚水が破損箇所から穴の中に溢れ出していると分析し、引き続き運転手の行方を調べながら、下水の流入を食い止めるとしていました。　陥没事故が発生した地域一帯の地盤はいわゆる軟弱な地層で、大昔に海や浅瀬だった場所を埋め立てた場所です。それが大量の水を噴出させている要因になっていると見られ、日本の各地にも同じような地盤が多数あると言われています。★八潮道路陥没「復旧に２、３年」･･･工法検討　委員長がより強力な下水の利用自粛求めるhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20250206-OYT1T50146/埼玉県八潮市で県道が陥没してトラックが転落した事故で、県が設置した復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日大教授、土木工学）が６日、読売新聞の取材に応じた。安否がわからない７０歳代の男性運転手の救出に向け、下水の利用自粛をさらに強く求める必要があるとの考えを示した。現場の復旧には２、３年かかると推測した。★埼玉八潮道路陥没下水道管に障害物　トラックの運転席部分かhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014712791000.html男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で、埼玉県は、現場の下流部にある下水道管の中を調査した結果、転落したトラックの運転席部分とみられるものが見つかったことを明らかにしました。県は、管の中から出すための方法を検討することにしています。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　政治災害ですね。数十年前からインフラの老朽化が言われていましたが、政権与党は何の手立ても行わず今回のような大きな陥没事故につながってしまったのかも。　全国のインフラの40％が老朽化していて、危険な状態だそうです。至る所で、大なり小なり陥没事故が起こっています。　特定の党に政権を80年も持たせた弊害なのでしょう。　日本も転換期にきていると思うのですが、多くの国民が・・・
07Feb
- 「法律のプロ」を自称･･･
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■「法律のプロ」を自称･･･　趣味の本人訴訟で「反社会的カルト」の　お墨付き　公開日：2025/02/07いまなお参院に2議席（Ｃ）日刊ゲンダイ　政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志は、「法律のプロ」を自称する。大学の法学部に通ったこともなければ、司法試験を受けたこともないが、本人訴訟が趣味。2、3日に1回は何かしらの提訴をしている。　訴額はいつも160万円なので、立花の出費は収入印紙代などを合わせても2万円前後。一方、訴えられた側が弁護士を代理人に立てようとすれば、どんなに安くても50万円くらいは要してしまう。あまりにアンフェアなので、大半は裁判を回避するために投稿を削除したり、立花に言及しなくなる。　ところが、筆者のように批判記事を書き続けると、事あるごとに裁判を仕掛けられる。「ちだい君を破産させる」と宣言され、2018年6月にスラップ訴訟を起こされた。以来、その数は10件にのぼる。それぞれ勝訴するたび控訴してくるため、千葉・館山で家を買えるくらいの裁判費用がかかっている。■「反社会的カルト集団」表現は名誉毀損だと　訴えるも　昨年は「反社会的カルト集団」という表現は名誉毀損だとして、N国党を通じて訴えられた。東京地裁が11月に下した判決は、立花らの損害賠償請求の棄却。敗訴だ。N国党の数々の犯罪行為や不法行為をめぐり、筆者が答弁書とともに提出した証拠18件のうち17件が「真実」だと認められた。この裁判では「サリンを撒かないオウム真理教のようなもの」という表現についても合わせて審理されたが、論評の域を逸脱していないと結論づけられた。　良識の府とされる参院に2議席を持つ政治団体について、このような表現をしても名誉毀損に当たらないということは、よほど危険な集団として認知されている証左。批判を封じるために裁判に持ち込み、ネットで「ちだい被告」などと呼び、悪人扱いしたものの、見事に返り討ちに遭い、「反社会的カルト集団」のお墨付きをもらったというのが事の顛末だ。彼らを放置していいわけがない。（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　次期参議院選では、二議席も失い党が消滅する可能性が高そうですね。あまりにも常軌を逸した行動が目立つからでしょうが、党が消滅したら逮捕もあり得るかも？
- 石丸伸二陣営が会見で露呈したグダグダ･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■石丸伸二陣営が会見で露呈したグダグダ･･･　都知事選の公選法違反疑惑で事務局長が　“新証言”、買収の疑い強まる　公開日：2025/02/07徐々に雲行きが怪しくなり･･･（地域政党「再生の道」の石丸伸二代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　やっぱりポンコツだった。地域政党「再生の道」の石丸伸二代表が6日、都内で会見。この日、週刊文春が報じた昨年7月の都知事選で自身の陣営が公選法違反にあたる業務を発注した疑惑について釈明に追われた。　夏の都議選に向けた候補公募の状況を説明するはずが、記者の質問は公選法疑惑に集中。石丸氏の発言も次第にトーンダウンし、ますます疑惑を深める始末だった。　石丸氏は冒頭、“文春砲”に関する質疑応答に応じた。都知事選での決起集会のライブ配信を約97万円で業者に依頼したが、選挙運動への報酬の支払いを禁じた公選法に抵触するとの指摘が内部で上がり、発注をキャンセル。その後、キャンセル料として同額を支払い、業者スタッフはボランティアとして参加したと説明した。　この段階で石丸氏は「（公選法に抵触するとは）現状は思っていません」と語る余裕ぶり。公募状況の説明に移ると、いつものように記者への逆質問を連発。矛先は日刊ゲンダイにも向かい、先月17日付の「“ポンコツ政党”化は避けられそうにない」との記事にネチネチとクレームをつけた。■隠蔽の疑いまで浮上　この冗舌が一変したのは、再び公選法疑惑の説明を始めてからだ。司会を務める再生の道の西岡直人事務局長がナント「その後の我々の調査で、キャンセル代として支払った機材費の中に人件費が計上されていることがわかった」と新たに証言。陣営関係者がキャンセル料の見積書から「人件費を外して欲しい」と業者に求め、機材費に変えたとも明かした。　後出しジャンケンのような説明で、ますます報酬を払った買収の疑いが強まり、隠蔽疑惑まで浮上。石丸氏は「今の話を詳細に把握していなかった」と話すなど、情報伝達のオソマツさを露呈した。しかも、疑惑の見積書に関与した陣営関係者への聞き取りや、会見に臨むにあたりリーガルチェックもしていないというのだ。見事なまでのガバナンス不全で、グダグダというしかない。　結局、石丸氏は「公選法に違反する恐れがあると思う」と前言を撤回。そのクセ、「選挙は自分の手の届く範囲でやるべきだと改めて思った」と謎の論点ずらしも炸裂させた。　石丸氏は今後、当時の関係者に聞き取りをした上で、調査結果を公表するとしたが、その時期は「今のところメドがないというのが率直な読み」と語った。都議選よりも、自身の「再生の道」を考えた方がいい。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　石丸伸二氏と斎藤兵庫県知事はよく似ていますね。
- 26億円投入のお台場巨大噴水事業が「フジ日枝案件」と露見･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■26億円投入のお台場巨大噴水事業が　「フジ日枝案件」と露見･･･　小池都知事による激怒と錯乱と珍答弁　公開日：2025/02/07「噴水はお台場だけじゃない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ　元タレント・中居正広の女性トラブルに端を発した「フジテレビ問題」を巡って、“天皇”と呼ばれる日枝久取締役相談役に株主が辞任要求を突きつけ、話題を呼んでいる。　フジ・メディア・ホールディングスの大株主「ダルトン・インベストメンツ」が3日付でフジ側に書簡を送り、日枝氏を「独裁者」と表現した上でクビを求めたのだ。　SNSは「日枝をクビにしろ」と大炎上。この状況を苦々しげに見ているのが、東京都の“女帝”こと小池知事だ。肝いりの「巨大噴水」事業が「日枝案件」だと露見し、問題が自らに飛び火したからだ。　小池知事肝いりの巨大噴水とは、お台場海浜公園（港区）の水域に整備する「ODAIBAファウンテン（仮称）」で、幅250メートル、噴水の高さは150メートルという世界最大級の規模だ。2025年度末に完成予定で、整備費は約26億円に上る。整備を要望したのは、お台場地域の複数業者からなる「一般社団法人　東京臨海副都心まちづくり協議会」。理事長が日枝氏であるため「日枝案件」とみられているのだ。　日刊ゲンダイを含めた複数メディアの報道で、都とフジテレビの接点が浮き彫りになったことに小池知事はおかんむりのようだ。先月31日の定例会見で、噴水事業について聞かれると嫌そうな表情を浮かべ、こう答えていた。　「噴水はお台場だけではありません。代々木などさまざまな公園での噴水ということで、噴水一括りという形で進めているものでございます」■「一括り」と珍答弁ほかにも「レインボーライド・マルチスポーツ」は、フジテレビなど共同事業体の受託事業（GRAND CYCLE TOKYO 公式ウェブサイトから）　要するに、噴水事業はお台場以外でも進められており、全て関連付けられたものだと言いたいわけ。しかし、この見解は明らかに不自然だ。　確かに代々木公園の噴水エリアではリニューアル工事が行われており、来年1月まで続く予定。しかし、お台場は港湾局が進め、代々木は建設局が担当しており、両者は全くの別事業。規模も異なる。そもそも、これまで都は「噴水刷新計画」といったキャンペーンを張った事実もない。　「一括り」という小池知事の主張はどう見ても後付け。お台場の巨大噴水はあまたある噴水のうちのひとつでしかないと強調することで、「日枝案件」との印象を消したかったのだろう。もしくは、怒りに任せてワケが分からなくなっているのか。　港湾局と建設局は共に、両者が別事業であることを認めた上で「都の魅力を高めるという意味では、お台場も代々木も『噴水』事業で一括りと言える」と口を揃えた。　この問題を調査中の地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が言う。「代々木公園の噴水はリニューアルで、お台場の噴水は新設です。さらに、地上と水域という違いもある。担当局も違うわけですから、一括りにできるものではありません。知事はフジテレビとの関係を薄めたいのでしょうが、発言はハッキリ言って意味不明です」　ある都庁関係者が言う。「フジテレビ案件は他にもある。レインボーブリッジを自転車で走るイベント『レインボーライド・マルチスポーツ』はフジテレビなど共同事業体の受託事業。同局社屋などを会場にした国際芸術祭『東京お台場トリエンナーレ』もある。知事はこれ以上、問題が拡大することをかなり警戒している。職員はイメージ払拭に奔走しています」　なぜ、巨大噴水を造ろうと思い至ったのか、丁寧に説明すべきだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　小池都知事は、石丸氏が立候補しなければ落選していた可能性がありましたね。石丸氏はタイミングを誤ったような気がします。　石丸氏は次回都知事選に立候補するのでしょうが、今後の活動次第ですかね。
06Feb
- 許すまじ･･･党首・立花孝志は犬笛イジメとスラップ訴訟で批判封じ
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■許すまじ･･･党首・立花孝志は犬笛イジメと　スラップ訴訟で批判封じ　公開日：2025/02/06気に食わない取材にはオラオラ（提供写真）　政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）は、敵視した相手を死に追い込むほどの悪質な嫌がらせや名誉毀損を繰り返す反社会的カルト集団だ。　テレビや新聞、週刊誌が少しでも自分たちを批判しようものなら、取材した記者の氏名や電話番号をネット上にさらす。すると、イタズラ電話殺到の被害に遭う。ある女性記者はメールアドレスを公開され、大量のアダルト広告が届くようになった。党首・立花孝志がネット上に個人情報をさらす。それを見た支持者らが手足となって動く構図だ。　批判封じは、ネット上の犬笛吹きにとどまらない。　立花は立場が悪くなると、すぐさま裁判を仕掛ける。いわゆるスラップ訴訟だ。これが地味に効いている。　例えば、ネットメディアはページビュー数で広告収入を得ているが、立花関連の記事で10万円を稼いでも、訴訟対応の弁護士費用で80万円を要すれば大赤字だ。自民党の裏金事件のようなスキャンダルであれば赤字覚悟で報じる社会的意義はあるだろう。しかし、参院の小会派の記事で赤字をぶっこく意味を見いだすのは難しい。要するに記者の安全や経済合理性を勘案すると、N国党にインセンティブは働かず、裁判やトラブル対応に割かれるリソースが惜しいという結論に達するというわけだ。　しかし、捜査当局もメディアも野放しにした末が眼前の死の連鎖であり、社会の混乱である。　なぜ筆者は人を死に至らしめるほど恐怖させる反社会的カルト集団と対峙し、ここまで戦ってきたのか。　立花が筆者をターゲットに定め、支持者らと攻撃を始めた理由が単なるイジメでしかなかったからだ。　立花や支持者らは精神攻撃をユーチューブのコンテンツとしてエンタメ化し、快楽的に消費している。その結果、何が起きても自分たちに責任はなく、死んだ人間が悪いとまで言い切る。　これは新しい社会問題だ。放置し続ければ、犠牲が増える。それを止めるには、たとえ一人でも戦うしかなかった。　（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞テレビや新聞、週刊誌が少しでも自分たちを批判しようものなら、取材した記者の氏名や電話番号をネット上にさらす。すると、イタズラ電話殺到の被害に遭う。ある女性記者はメールアドレスを公開され、大量のアダルト広告が届くようになった。党首・立花孝志がネット上に個人情報をさらす。それを見た支持者らが手足となって動く構図だ。　10万人いるとされる登録者は、何をもって登録をし読者になってるのでしょうかね？　普通の感覚（常識的）を持っていれば、立花氏の行動などからあまり読者登録しようとは思わないですよね？個人的な意見ですが。
05Feb
- 立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか・・・
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか　N国党党首・立花孝志の保身と押し付け･･･　反発した者には常軌を逸する卑劣攻撃　公開日：2025/02/05大津綾香氏との闘争は泥沼化（Ｃ）日刊ゲンダイ　言葉は人を殺す──。　我々が常々肝に銘じておかなければならないことだ。　参院で2議席を有する政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志は、昨年の兵庫県知事選で大量のデマを流し、知事の斎藤元彦らを県の百条委員会で追及する県議たちを犯罪者扱いしている。　標的となった元県議の竹内英明は命を絶った。生前、同僚議員らに「立花が怖い」と漏らしていたという。　──立花が怖い。　その感覚は十分すぎるほど理解できる。立花やN国信者らがこれまでにやってきたことを振り返れば、恐怖心を感じない方が不思議なくらいだ。　N国党の前身が2022年に参院議員に押し上げたガーシーこと東谷義和が、一度も国会に登院せずに除名された際、立花は批判の矛先が自分に向くことを恐れ、アイドルと政治家の融合を掲げた政治団体「政治家女子48党」に参加していた大津綾香を党首とし、党名も変更すると発表した。　この時、立花は会計責任者となり、「党のお金はすべて責任を持つ」と豪語したが、すぐに手のひら返し。立花が支援者から借り入れた10億円超の債務を大津に押し付け、政治団体の破産を宣言した。　当然、大津は抵抗。不正会計を明らかにすると反発されると、立花は代表辞任を懇願するようになり、代表権争いに発展する。　立花や支持者らによる大津攻撃は、卑劣で常軌を逸していた。■女性党首の自宅住所から間取りまでさらす　当時30歳の女性党首の自宅住所から間取りまでさらすほどの悪質さ。家族の氏名や顔写真、勤務先も垂れ流し、父親が経営する会社のネットレビューには低評価の書き込みが殺到した。　昨年7月の東京都知事選では、大津の顔写真が無断使用され、「お金を返してください」と書かれた選挙ポスターを自宅周辺に大量に貼られた。大津は近所で指をさされた。ポスターのQRコードを読み込むと、支持者が作ったユーチューブチャンネルに飛び、そこでは大津が政治資金集めでSMパーティーを開いたという虚偽内容のアニメが流されていた。　N国党という反社会的カルト集団に狙われると、執拗な嫌がらせによって生活を破壊されてしまう。警察に被害届や告訴状を提出しても、公権力は動いていない。（敬称略=つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　不思議なのは、これだけ問題行動をしているのに、支持者や党所属議員、事務所スタッフの精神構造です。立花氏と同様の精神構造なのでしょうかね？
- 税収は過去最高でも国民に還元する気なし･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■税収は過去最高でも国民に還元する気なし･･･　《石破さん、今、還元しないでいつやるのさ》　とフルボッコ　公開日：2025/02/04絶対還元しない（Ｃ）日刊ゲンダイ　石破茂首相（67）が3日の衆院予算委員会で、「年収103万円の壁」の引き上げを求めている国民民主党が「大幅な税収増」分の国民への還元を求めていることに言及。「国民の皆様に（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」　「できるものならお返ししたいが、今の状況はなかなかそれを許すような状態ではない」と否定的な答弁をしたことに対し、SNS上で批判の声が今もなお広がり続けている。　政府が昨年末に閣議決定した2025年度予算案では、一般会計の税収を78兆4400億円と過去最高を見込んだ。補正予算時に見積もった24年度通年の税収（73兆4350億円）を上回り、6年連続で過去最高を更新。財務省が3日に公表した、24年12月の一般会計税収も前年同月比4.3%増の4兆2204億円と好調で、消費税は19.1%増の1兆5290億円だった。　税収が過去最高を更新し続けているのであれば、庶民が少しぐらい還元してほしいと願うのは当然だろう。とりわけ今は物価高と資源高が家計を圧迫しており、昨年12月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が109.6となり、前年同月より3.0％も上昇。3％台の伸びは1年4カ月ぶりだ。■国会議員の厚遇に慣れて庶民生活を忘れて　しまったのか　石破首相は物価高対策として、低所得者向け給付金の支給や生活者支援策を自治体などに促す考えを示しているものの、小手先の対処療法では焼け石に水。国民民主、公明、自民の3党で合意した、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止はもちろん、消費税を含めた幅広い減税策を今こそ機動的に打ち出すべきではないのか。　石破首相は予算委で、「国民の皆様に還元したいと、我々も思っている」と言い、法人税収の伸びについても「企業の業績が絶好調」との見方を示した一方、「国民の皆様方にお返しできるほどの税収増があるのか。それよりは国の財政状況、不測の事態に備えて、さらに安定させていくことも必要なのではないかと考えている」と持論を展開。　この石破首相に答弁が報じられると、ネット上では《過去最高の税収でも国民に還元しない。ならば、どのような状況になった時であれば還元するのか》《増税、増税で絞り取りながら、国民生活が苦しい時にも絶対還元しない自民党》《石破さん、今、還元しないでいつやるのさ》･･･などと“怒りのフルボッコ”状態となった。　たった4年間の在職とはいえ、大学卒業後に大手銀行に就職。初任給8万円だったと著書で明かしていた石破首相。世界一高給といわれる年収3000万円余りの国会議員の厚遇に慣れてしまい、庶民生活はすっかり忘れたのかのようだ。　　◇　　◇　　◇　カツカツ状態が続く国民生活。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　金太郎飴のトップと違うと国民の期待が大きかった分･･･落胆もさらに大きい。　税収は4年連続で増収。せめて、トリガー条項の履行をすべきなのに、その法も守らない自民党。多分、財務省がブレーキをかけているのではないかと疑いたくなる。　今後、都議選大敗、参議院選も大敗。自民政治の終わりがくればいいのだが、一時そうなっても、結局その国民は･･･　元に戻してしまう。石破降ろしがあるだけでしょう。日本は衰退するわけです。　これが世界が言う、日本国民は政治意識が低いと言われる所以。
04Feb
- N国党はデマを武器に強さを噛みしめ、反社会的カルト集団へと化した
  立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか【転載開始】■N国党はデマを武器に強さを噛みしめ、　反社会的カルト集団へと化した　公開日：2025/02/04兵庫県知事選で「2馬力選挙」／（提供写真）　参院で2議席を有する政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）を率いる党首・立花孝志への包囲網が狭まっている。立花は昨年11月の兵庫県知事選で、失職した前知事の斎藤元彦を再選させるべく、公職選挙法違反の疑いがある「2馬力選挙」を堂々とやってのけ、目的を果たした。兵庫に再び混乱と不幸をもたらしたと言っていい。　立花がこの選挙でやったことはえげつない。斎藤らのパワハラ疑惑などを内部告発後、自殺した元西播磨県民局長について、「押収された公用パソコンには女性職員との淫らな写真が大量に残されていた」とまるでスクープのように語り、「10年で10人と不倫していた」「ストーカーをしていた」「不同意性交等罪が発覚することを恐れて自殺した」などと、次から次へとデマを繰り出した。ついには選挙結果に影響を与えた。■選挙公営制度を通じてデマが拡散　非常に悪質なのは、立花出馬によってこうしたデマが選挙ポスターや選挙公報、政見放送などの選挙公営制度を通じて拡散されたことだ。デマの広がるスピードは普段とは比べものにならない。耳にした人たちが選挙期間中に多くの人と共有しなければならないという意思をもってバラまいてしまうからだ。しかも、選挙戦を介しているがゆえに正常性バイアスが働き、まさか嘘ではないだろうと思い込んでしまう。　結果として、たくさんの人が立花らのデマに踊らされ、正義感にかられた一部の人が実社会で嫌がらせを始める。攻撃はネットにとどまらず、家族にまで及んでしまう。　県議会が設置した百条委員会で斎藤を追及する議員たちのもとには注文した覚えのない商品が届いたり、イタズラ電話が殺到した。先日命を絶った元県議の竹内英明も標的にされていた。　立花やN国信者と呼ばれる支持者たちは、とりわけ精神攻撃を好む。心理的に追い詰め、ギブアップさせることで、自分たちの強さを噛みしめたいのだ。だから、自分たちのデマが原因で命が失われても、誰も反省をしないし、名誉毀損もやめない。　反社会的カルト集団が民主主義の根幹である選挙を悪用し、社会の秩序を乱している。立花は今夏の参院選で再選を狙う。言語道断だ。　長年にわたり、彼らと死闘を繰り広げてきた筆者がN国党と立花の実像をリポートする。（敬称略＝つづく）▽選挙ウォッチャーちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　兵庫県の斎藤支持の人たちは、トランプ支持の人たちと酷似しているとの分析も。要するに″脊髄反射的″とのことです。（「脊髄反射」とは、外部からの刺激が脳まで伝わる途中、脊髄で折り返して反応が起こる現象のこと。脳を通さず、考えることなく感情だけで反応する。）　立花氏も当初は賛同する部分もあったのですが、N党を設立したころから変節して来たのでしょうかね。迷惑系ユーチューバー化してきたと思いますね。一番に感じたのは56年も人生経験を積んできたのにいい年をして・・・ということですよね。　日本と国際社会の認識の違いなのでしょうが、日本の常識は世界の非常識と言われるほどです。　例えばSGI（創価学会の海外支部）はヨーロッパの一部では″カルト集団″に認定されています。まだまだ、グローバルな国ではないですね。