2月から反日マスコミが必死になって騒ぎ立てている森友問題ですが、反日勢力にとって旗色が悪くなったようで、急速に反日マスコミでの取り扱いが減っているようです。世間では、少し旬の話題ではなくなってきているようですが、実は本質的な問題が分かってきましたので、遅まきながら今回の記事に書いてみました。
当初、問題として取り上げられたのは、売却された国有地の価格が安過ぎるということでした。売却された国有地については、不動産鑑定士が9億6千万円と鑑定されたが、工事の際に見つかったゴミなどの撤去費用として8億2千万円を差し引いた1億3千万円とされたと伝えられていました。
この土地に隣接する国有地は、豊中市に14億2千万円で売却されました。こちらの土地面積は9,492㎡、森友学園に売却された土地は8,770㎡でしたので、土地の単価では約10倍の差があります。
反日の野党やマスコミは、安倍首相夫人である昭恵夫人が森友学園が新設する名誉校長になっていたことから、国有地が格安で売却されたのは、安倍首相が関与した疑惑があると盛んに訴えていました。
その後、安倍首相が国会で、小学校の認可や国有地売却に関して自身や昭恵夫人が関与していることが明らかになったら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました。すると、安倍首相を総理の座から引きずり降ろしたい反日の野党やマスコミは、何としてでも国有地売却に安倍首相や昭恵夫人が関わっていたということを探ります。
しかし、安倍首相が国有地売却に関わっているという物証を見付けることができませんでした。そこで、安倍首相や昭恵夫人が国有地売却に関与していると印象操作を始めます。
また、安倍首相の「小学校の認可や国有地売却に関与していたら総理大臣や国会議員を辞める」という発言を捻じ曲げて、安倍首相や昭恵夫人が森友学園に関わっていたことが問題だと話をすり替え始めます。
そして、自称作家の菅野完氏が森友学園理事長の籠池氏がタッグを組み始めた辺りから、反日のマスコミや野党の森友学園への対応が変わります。それまで反日マスコミや野党は森友学園を猛烈にバッシングしていて、森友学園側の言い分は信用できないと盛んに報じていました。それが、菅野氏がマスコミに出始めると、反日マスコミや野党は森友学園を取り込んで安倍首相や昭恵夫人を攻撃するために利用するようになり、森友学園側の言い分にイチャモンをつけることはなくなり、森友学園側の主張をそのまま垂れ流すようになります。
ちなみに菅野氏というのは、女性に対して性的暴行をしたことで係争中で、暴力集団である「しばき隊」へのカンパ金の一部を着服して使いこんでいたことで運動から排除されているような人物です。更に、日本会議についての本では、中身に多くの誤りがあるとして販売差し止めの処分も受けています。
森友学園について安倍首相と昭恵夫人についての関わりについては、昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付があったと籠池氏が言い出しました。
仮に100万円の寄付を実際に安倍首相が行ったとしても、法律的にも倫理的にも問題はありません。小学校の認可や国有地売却について便宜を図ってもらうのであれば、森友学園から安倍首相に金を渡していれば収賄になりますが、安倍首相から森友学園に金を渡しても収賄にはなりません。リクルート事件のように、物を買う側が売る側に賄賂を贈ったのに有罪になったことがありますが（詳しくは「リクルート事件は冤罪だった？」参照）、普通はそんなことはありません。
もし、安倍首相の選挙区に森友学園があれば、安倍首相から森友学園に金が渡れば公職選挙法に抵触することになりますが、安倍首相の選挙区は山口県ですので、これも全く問題にはなりません。
安倍首相や昭恵夫人は、森友学園に寄付はしていないと否定をしています。森友学園側は、100万円の払込取扱票の受領証を証拠として明示しましたが、払込人の氏名は安倍首相や昭恵夫人が書いたという証拠はありません。払込人の氏名は、他の人間が書いて入金しても分かりませんので、こんなものはそもそも安倍首相や昭恵夫人が寄付したという物証にはなりません。
こんなものが物証になるのであれば、幾らでも他人から寄付されたという証拠を作ることが出来ます。実際に、民進党代表の村田蓮舫氏から寄付されたという証拠というものが、既に見つかっています（笑）
↓
http://netgeek.biz/archives/93958
民進党などは、証人喚問で偽証すれば有罪となるのだから、籠池氏が証人喚問で言ったことは本当だという主張をしています。
これを聞いて私は笑ってしまいました。法律に反することをすれば有罪となると定められていれば、法律に反することをしないということを民進党は言っているのです。それが本当であれば、世の中に犯罪者は存在しません。過去に証人喚問での発言で偽証罪に問われたことは幾つもありますので、民進党の主張は間違いだということが証明されています。
証人喚問では、国からの売却価格が下がったことについて、籠池氏は安倍首相や昭恵夫人が関わっていないということも言っていました。また、あの土地はそもそも9億6千万円の価値はなかったということが分かってきました。
財務省の近畿財務局は、あの土地に産業廃棄物などのゴミが地中にあることを推定できていたと考えられます。なぜなら、隣にある豊中市の野田中央公園の土地の下にゴミがあったからです。野田中央公園は14億2千万円で国から豊中市に売却されたのですが、国からの地域活性化・公共投資臨時交付金の余りである6億9千万円と国土交通省の2分の1補助制度の7億円が交付されていて、豊中市は実質2千万円で手に入れることができていました。この当時の国土交通副大臣は、現民進党衆議院議員の辻元清美氏でした。
そして、あの辺りは伊丹空港を発着する航空機が行き交い、元々同和地区ということもあり土地の単価が周辺と比べて低い所です。
近畿財務局は、本来であれば地中にゴミがあることを事前に調査して、ゴミがあれば除去してから土地を売却するべきでした。
そういったことを隠して、近畿財務局は地中にゴミがないという前提で土地の価格を設定し、森友学園に不当に高い金額で売却しようとした可能性があります。そういったことが表沙汰にならないように、近畿財務局は情報を出来るだけ出していないことが予想されます。
そして、反日のマスコミや反日の野党は、財務省（近畿財務局）が安倍首相や昭恵夫人の意向を忖度したと主張していましたが、これは普通に考えればあり得ないことです。安倍首相は消費税率10%への引上げを見送るなど、財務省を敵に回す政策を指向しています。財務省が安倍首相を貶めるようなことはしても、忖度するようなことはしないでしょう。
また、豊中市が野田中央公園の土地を購入した時の補助金について、民主党の玉木雄一郎氏は自民党の麻生政権時代の事業で決まっていた補助金だとして、自民党政権で決まったことだと主張しました。
実はこれは真っ赤な嘘でした。補助金の制度は確かに自民党政権時代に決まったものでしたが、平成21年8月末の総選挙後に民主党（現民進党）が政権を取ります。
豊中市が土地の購入について国に持ち込んだのは、その年の9月11日です。辻元氏が国土交通副大臣になったのは、その直後の9月18日です。
従って、国土交通省の補助金交付を判断したのは自民党政権ではなく民主党（現民進党）政権だったのです。
更に、野田中央公園となった辺りの地域は、当時の国土交通副大臣であった辻元氏のお膝元です。この件に関して国会で質問をしてた日本維新の会の足立康史議員は、野田中央公園周辺の土地価格を上げたかったのではと主張しています。この問題は森友学園ではなく、野田中央公園の方が疑惑の本丸であると発言しています。
これで、籠池理事長の妻と昭恵夫人とのメールの中に辻元氏の名前が出てきたことを、民進党が必死になって隠すようになった理由が分かったような気がします。民進党としては、辻元氏が野田中央公園の土地取得に関わったことを探られなかったのでしょう。
それにしても、民進党の伝統芸であるブーメランがこの問題でも炸裂しています。この森友学園の問題を最初に取り上げたのは、豊中市議会議員と辻元氏だったのですから。こういうのを藪蛇とも言いますね。
反日マスコミや反日野党としては、この森友問題を利用して安倍政権を倒そうとしていたようですが、その目的は果たせなかったようです。しかし、1ヶ月以上に渡り国会を空転させ、朝鮮半島有事やテロ対策への準備を滞らせることができましたので、日本を貶めるという目的は果たせたのかもしれませんね。
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