民主党の大西健介衆議院議員が、2月29日の衆議院予算委員会で労働移動支援助成金を受けた企業について、安倍首相に質問をしていました。
質問の中で、王子ホールディングスが子会社のリストラに際して労働移動支援助成金を得て、同社から再就職支援業務を委託された人材会社が、社員の一部に対して退職勧奨を行っていたという事例を挙げていました。
大西氏は、「再就職支援会社が、退職勧奨を支援していたことなどが法令違反になるのか？」ということを質問していました。
民主党は衆議院予算委員会に労働大臣を呼ばず、安倍首相に質問していました。しかも、事前に内容を通知していないことを質問していました。
国会では質問内容を事前に通知することになっています。それは、質問に対して回答するためには、法令や通達などを調べる必要があるからです。民主党は度々これを守らずに質問して国会を空転させています。
質問の事前通告は前々日正午までに行う申し合わせがあります。実際には前日の夜になるケースが多いのですが、回答を作成するために官僚が様々なことを調べるので、質問の事前通告が遅れると、その分だけ官僚の残業が増えることになります。
そして、大西氏が質問した件について経緯を知っている厚生労働大臣を民主党は予算委員会に呼ばず、詳しい内容を知らない安倍首相に質問をしていました。
法令違反かどうかということについては、個別の事情を詳しく調べなければ判断できないことが少なくありません。そのような個別の案件について、国会の場で議論するのははっきり言って無駄に時間を浪費していることになります。しかも、詳しい経緯を知っている厚生労働大臣をわざわざ呼ばずに安倍首相に質問して、不用意な答弁を引き出そうとしていたことに民主党の悪意を感じました。
大西氏は、労働移動支援助成金が退職勧奨に利用されることが許されるようになれば、日本中の会社が明日から同じようなリストラをするようになると主張していました。
大西氏が本当にそのように考えているのであれば、現在の雇用市場をほとんど知らないのだと思います。最近は人手不足になってきて売り手市場になっているのに、どの企業もリストラをするのでしょうか。そんなことをした企業は人手不足になって、業務が滞ってしまう可能性があります。
それとも、目先の金に目が眩んで貴重な人材を退職させる企業ばかりだと考えているのでしょうか。
雇用維持から労働移動を勧奨するような政策転換は、好ましいものではありません。この点について国会で議論するのであれば有意義だと思います。安倍政権の政策の中には突っ込みどころが少なくないのですが、民主党は稚拙なやり方をしてしまい、政策を良い方向に持っていくことができていません。
このように、とにかく安倍政権に反対という姿勢だけで、姑息な手を使って攻め立てるような質問をして中身のない議論に持ち込むことは、時間の浪費であり税金の無駄遣いでしかありません。
こういった民主党のやり口が許されるのは、民主党の姿勢をマスコミが追及するどころか、民主党があたかもまともに質問しているかのようにマスコミが報じているからです。相変わらず反日政党と反日マスコミの連係プレーが、日本の国益を損なう方向に導こうとしています。
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