先日衆議院で可決した安保関連法案ですが、マスコミでは与党自民党の説明が不足して国民の理解が進んでいないと言っています。
自民党の説明が足りないと言われていますが、幾ら自民党自身が発信しても限界があります。なぜなら、自民党から直接国民に説明できる手段には限りがあるからです。
やはり、多くの国民に知らせて理解してもらうには、マスコミが一般の人に分かりやすく要点をまとめて伝える必要があります。
しかし、マスコミは法案の内容について説明することはほとんどなく、戦争法案などと的外れな言い方をそのまま伝えたり、簡体字やハングルのプラカードが混ざりテロ組織も加わっている反対派のデモの様子を伝えたりと、安保関連法案についてフェアに伝えることはしていません。
「安保関連法案はなんのため？」 の記事で書きましたが、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏のように、安保関連法案について分かりやすく説明しているものは極僅かです。
安保法制について理解していない人が多いのは、結局は多くのマスコミのお陰ではないでしょうか。
また、多くのマスコミでは安保関連法案について正しい説明を分かりやすくしていませんが、上記の高橋氏の説明などのように、全くないというわけではありません。安保法制について理解していない人というのは、情報弱者と言われても仕方ないような気がします。
また、細かい説明を読まなくても、安保関連法制が必要なのかどうかが分かるものがあります。安保関連法案は、集団的自衛権の行使を認める内容になっています。下の表は、日本の縦断的自衛権行使容認に対する、各国の反応をまとめたものです。
日本の集団的自衛権行使容認に対する賛否
日本の集団的自衛権行使容認に対する各国の賛否を見ると、ほとんどの国が指示をしており、反対しているのは中国と朝鮮半島の国だけです。これを見れば、普通の日本人であればほとんどの人が安保関連法案が必要なものだと思うはずです。
中国は日本の領土を奪おうと狙っていますし、北朝鮮は多くの日本人を誘拐したままの国です。この2つの国は、日本が集団的自衛権の行使ができるようになり、日本が軍事的にまともな国となると非常に困るのです。
韓国は、日本が集団的自衛権が行使できないと朝鮮有事のときに非常に困るので、本来は行使容認を支持するべきなのですが、知恵が不足してとにかく日本のやることに反対ですから、自らが困るはずなのに反対しています。
こういうのを見ていると、安保関連法案に反対している政党などは中国や朝鮮の手先ではないかという疑問が湧いてきます（本心は湧いてくるどころか、工作員だと思っていますが・・・）。
日本人に上記の表を見せれば、ほとんどの人は反対していることに疑問を持つような気がします。もっとも、WGIPに強く洗脳されている人や、中国や朝鮮の工作員となっている人であれば、日本の集団的自衛権行使容認に対する各国の賛否を見ても、反対する意思は変わらないでしょう。しかし、支持と反対の国の顔ぶれを見れば、普通の人であれば何かを感じるはずです。
また、政党と大手新聞の集団的自衛権行使容認についての賛否は以下の表のようになっています。
注）公明党は連立政権でやむを得ず支持をしているだけなので括弧で括りました。
反対している政党には反日のところが揃っています。多くの日本人はまだ気付いていませんが、民主党は反日を党是にしているような政党です。日本共産党はテロに加担している政党ですし、社民党は北朝鮮による日本人拉致事件の解決を妨害し続けている政党です。
日本の集団的自衛権行使容認に対して、支持をしている国と反対している国を見れば法案の中身を知らなくても直感的にどうすべきなのかが分かるような気がします。情報弱者ではなければ、反対している政党や新聞がどこなのかを見ただけで、安保関連法案に賛成すべきというのが分かると思います。
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