11月に国会で、「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」が可決されました。
「テロ資金提供処罰法改正案」は、テロリストによる資金移動や資金洗浄（マネーロンダリング）を防止する法案です。対象となるのは、テロリストや暴力団の資金だけでなく、二次的な資金提供や物品提供をした場合も含まれることになりました。つまり、テロリストや暴力団などに対して、融資するなどの資金提供や物品を提供した組織や企業も処罰の対象となります。
「テロ資産凍結法案」は、国際テロリストと認定された人物の財産を凍結することを可能にした法律です。国際テロリストと認定されると、 預貯金、金銭、土地、建物などの貸与や贈与などは、国家公安委員会の許可を受けなければなりません。テロ組織やテロリストの活動に相当な制限を付けることになります。
「犯罪収益移転防止法改正案」は、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化したものです。マネーロンダリングの防止措置を講じる事業者を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者や宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大され、それに伴い「疑わしい取引」に関する情報の範囲も 拡大しました。
実は、国際的な資金洗浄やテロ資金については、日本の対策が遅れていたことが、国際機関から指摘されていました。これらテロ関連3法案が可決しましたので、対策が遅れている「グレー・リスト」入りを避けることができました。
この3つの法律は、いずれもテロリストや暴力団など反社会的勢力を取り締まるものです。テロ組織を撲滅したいのであれば法案可決に賛成、テロ組織を支援したいのであれば法案可決に反対ということになります。
当然、反対する国会議員がいないと考えるのが普通ですが、参議院本会議の採決でなんと反対した議員がいました。以下の14名が反対した議員です。
日本共産党
井上哲士、市田忠義、紙智子、吉良よし子、倉林明子、小池晃、田村智子、大門実紀史、辰已孝太郎、仁比聡平、山下芳生
社会民主党
又市征治、吉田忠智
無所属
山本太郎
これらの国会議員は、テロを取り締まることに反対ということです。つまり、彼らはテロリストを支援しているということになります。
ここで挙げた国会議員は全員参議院議員ですので、今回の衆議院選挙の候補者ではありません。しかし、日本共産党と社会民主党は、テロリストを支援する組織だというのが明確になりました。日本共産党や社会民主党に投票するということはテロを支援することになってしまいます。
私のブログを普段読んでいる人であれば、どちらの党にも投票しないとは思いますが、周りに日本共産党や社民党に投票しそうな人がいたら、このことを教えてあげてください。また、両党の候補者が演説をしていたら、「どうしてテロを取り締まる法案に反対したのですか？」と聞いてみるのもいいかもしれません。
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