都知事選に立候補している鳥越俊太郎氏が、女子大生への淫行疑惑やガン保険会社から利益供与を受けているなど、様々な話題を振りまいていますね。

 

その鳥越氏ですが、立候補を表明したときには全く政策を言うことができず、知名度だけで担がれてきたというのが明白でした。

 

その後、自身のホームページで政策らしきものを公表していましたので、一応目を通してみました。すると、内容はとても政策とは呼べないようなスローガンみたいなみたいなものが書かれていました。

 

中身を見てみると、鳥越氏はまともに都知事をやる気がないということが分かりました。掲げていることの中には「一体どうやって実現をするんだ?!」というものが多いですし、都政ではなく国政に関することを語っていることも少なくありません。

 

少し前の会見では、記者に東京都の震災対策を聞かれた時に「枕元にズボン、公衆電話の活用」「個人で備えよ」と答えていました。都民の意識を高めるということは大切なことではありますが、結局は”東京都としては何もしません”と宣言しているようなものです。

 

おそらく、この時点では全く政策など考えていなかったのでしょう。さすがにこれではまずいと思ったのか、ホームページには住宅の耐震化率を100%にすると掲げています。しかし、これを実現するには東京都の年間予算の2割弱となる約14千億円が必要となるようです。もし、住宅の耐震化率100%のために予算を使ったら、東京都の他の事業に相当な影響が出るでしょう。

 

 

そして、保育所の整備については、以下のことを挙げています。

 

・保育所の整備をはじめ、あらゆる施策を通じて、待機児童ゼロを目指します。

 

これは、おそらく実現ができないことが予想されます。東京都の待機児童が多いのは、23区の保育所が不足しているからですが、保育所が足りないのは公立の認可保育園が増えないからです。不認可保育所は、認可保育所に比べて受け取れる補助金が少ないので、中々経営が成り立ちません。

 

東京で公立の認可保育園が増えないのは、既存の認可保育園の保育士の労働組合が、新たな認可保育園を増やさないように圧力を掛けているためです。新たに認可保育園が増えると、保育園同士の競争が激しくなったり、1保育園当たりの補助金額を削減されたりということを危惧しているようです。つまり、既存の認可保育園が新規の認可保育園を増やすことに反対しているのです。

 

そして、全国の自治体の認可保育園は自治労(民進党の支持母体)の影響が強く、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強くなっています。従って、民進党と共産党としては、認可保育園を増やすことには賛成できないのです。

 

鳥越氏は民進党と共産党の支持を受けており、選挙活動はこの両党にオンブに抱っこの状態だと思います。鳥越氏の街頭演説時には、「みんなに都政を取り戻す。」と書かれた青いプラカードを持った人が動員されていますが、彼らは上記の労働組合系の人間だということが推測されます。

 

鳥越氏の街頭演説に集まっている人は、その青いプラカードを持った人がほとんどで、一般の人は実はあまり集まっていない様子がメディアの映像を見ると分かります。

 

もし鳥越氏が当選してしまったら、指示をしていた労働組合の意に逆らうことは無理だと思います。従って、認可保育園は増えることはなく、東京都の待機児童問題を解消するのは難しいでしょう。

 

 

他の政策として、非正規社員の正社員化や最低賃金の引上げを政策に盛り込んでいますが、これも実現の可能性は低いです。非正規社員を正社員化するためには、失業率を下げて労働者不足の状態にする必要があります。失業率を下げるためには、金融緩和策を実施することですが、これは日銀の役割であって東京都ができることではありません

 

鳥越氏は正社員化を促進するために企業を支援すると主張していますが、一体どのような施策で正社員化を促進するのか疑問があります。鳥越氏を支持している民進党などは金融緩和策に否定的で、むしろ金融引き締めを訴えています。そうなると失業率が上がり、非正規社員の正社員化は遠のくばかりです。

 

また、最低賃金の引き上げも訴えています。最低賃金を引き上げることは、労働者にとって重要なことです。しかし、労働市場の需給に合わない程に法定の最低賃金を上げてしまうと、企業側は採算が合わなくなってしまうため人を雇わなくなる方向に行ってしまうこともあります。そうなってしまえば、真っ先に非正規社員が削減されてしまい、非正規社員の正社員化どころではありません。

 

やはり、最低賃金を上げるには失業率を下げて労働者不足の状態にして、労働者の売り手市場の状況にすることです。共産主義の考え方を抱いている日本国内の反日勢力の人達は、こういった市場原理という物の理解が不足しており、法律を定めて締め付ければ、目的通りになると勘違いしています。鳥越氏の政策には、こういった社会主義的な色が出ているような気がします。
 


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