先日、安保関連法案が国会で成立しましたが、反対派の見苦しく暴力的な反対運動は民主主義を否定するような行動や言動ばかりでした。
日本弁護士連合会（以下日弁連）も安保関連法案に反対の立場を取っており、8月26日には安保関連法案廃案を訴えた抗議行動を主催していました。
日弁連の村越進会長は、東京の日比谷公園から国会議事堂までのデモに参加していました。村越会長は、デモ終了後に「戦争法案というレッテル張りはしていない。9条を守れということまではぎりぎりの範囲だと思う。政治的な発言とは考えていない。」と述べていました。
日弁連などのホームページでも、集団的自衛権行使容認に反対することを表明しています。こういったことをしているにもかかわらず、政治的な発言をしていないとは、どういう思考回路をしているのでしょうか。弁護士というのは勉強ができる人達ですので、常人では理解できないような考え方を頭の中でしているようですね。
日弁連の会長が、政治的発言ではないと主張していたのは、日弁連として政治的発言をすることが法律違反だということを認識しているからです。
弁護士は日弁連には強制的に加入することになっていて、全国のどこかの弁護士会に入会して登録をしないと弁護士活動ができないことになっています。
弁護士法（第45条第2項）では、日弁連の目的を「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務に鑑み、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」と定めています。
政治活動は日弁連や弁護士会の目的外活動であるため、法律違反だという訴訟を南出喜久治弁護士が東京地裁に起こしています。
南出弁護士は「弁護士会は強制加入させた弁護士から会費を徴収し、脱退の自由も保障されていない。だからこそ政治的中立を守る必要がある。」と訴えていますが、まさに正当な主張だと思います。
弁護士会が政治活動をすることにより、会員の思想及び良心を拘束していることになるので、南出弁護士は日弁連や弁護士会が憲法19条に違反していると主張しています。
強制加入の日弁連や弁護士会が政治的活動をすることについては、内部の弁護士からも疑問視する声が出ています。
そもそも法曹界の中の団体であれば、政治的に中立な立場をとるのが当たり前です。しかも強制加入を義務付けられている団体が、加入している弁護士の意に反する政治的な主張をするのはおかしな行為です。
弁護士会には、加入している弁護士の懲戒権限を持っているので、弁護士が弁護士会に異論を唱えるのは非常にリスクがあるため、表立って弁護士会には向かう弁護士というのは極僅かです。
所属している弁護士が弁護士会の政治的主張に反する主張が出来にくいような状況は、思想及び良心の自由を侵してはならないという憲法19条に違反していると言われています。
もし、強制加入の団体が特定の立場を取るのであれば、加入者全員が賛同したことに限定するか、強制加入ではない任意の団体に変わるべきだと思います。
法律の専門家である弁護士の団体が法律違反をしており、憲法を守れと主張しながら憲法違反をしているというのは大いなる矛盾です。マスコミ、日教組などの教職員組合や労働組合だけでなく、日弁連や全国の弁護士会も反日団体となっているので、日本の敵だということを認識しておく必要があると思います。
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