■東電の黒い沿革(事故までのカウントダウン) | 原発事故は東電が招いた人災

■東電の黒い沿革(事故までのカウントダウン)

安全面の不備に対する指摘、事故の隠蔽、危険放置推進について、時系列で表にまとめました。 

このサイトをはじめて3ヶ月にもならないのに、次から次へと出てくる「問題」。 書いていても混乱するので整理してみようかと思った次第です。

とりあえず、編集中という事で随時アップデートして行く予定です。事実誤認、標記ミス、新データなどありましたら、突込み大歓迎です。 2012年6月6日加筆しました。

事故については、大きなもの以外は基本的に省いてます。理由はあまりにも件数が多過ぎるからです。例えば1978年~2006年の間だけでも「安全システムの要である」制御棒(脱落、御挿入)の事故が少なくとも20件(うち2件は臨界事故)も起きています。柏崎刈羽原発だけで2年間に10回の火災も起きています。 

2002年に発覚した電力12社によるトラブル隠しは、306事案、1万件、原発関連では97事案455件で、2007年発覚の電力12社による不適切事例は、 4518件、原発関連は7社で97件になります。 放射の漏洩や作業員の被曝は(レベルにもよりますが)日常時です。

原子力施設において発生したトラブルに関する経済産業省からの発表内容を掲載してサイト がありますので、それぞれの事故についてはこちらを参照ください。 あくまでも経産省が発表したもので隠蔽中のものは含まれません。

一言で言えば、福島第一原発事故は、起きるべくして、起こされた事故。 むしろ、いままで、大事故が起きなかったのが奇跡でしょう。


1973年3 月 【隠蔽事件】(関西電力)美浜原発 1号機 燃料棒折損 隠蔽 2007年発覚  *1
1978年 【隠蔽事件】 日本初の臨界事故
(東京電力) 福一3号機 制御棒脱落により7時間臨界状態 隠蔽。  2007年発覚 *1
1979年2月 【隠蔽事件】(東京電力)制御棒脱落事故 隠蔽。  2007年発覚  *1
1980年9月 【隠蔽事件】(東京電力)制御棒脱落事故 隠蔽。  2007年発覚 *1
1980年 【指摘】(アメリカの原子力規制委員会)耐震設計の問題を指摘
1981 年 【隠蔽事件】
(日本原子力発電) 放射性廃液の大量流出事故を隠蔽 6ヶ月運転停止処分
1991年 【指摘】
冷却用の海水が漏れ非常用発電機が使用不可能になる事故後
「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン(炉心溶融)になるのでは」 と社内技術者による指摘
1992 年 【隠蔽事件】
(原子力安全委員会) 全電源喪失について対策が不要な文書を、電力業界側に作成させる。 2012年6月発覚
1992年 【指摘】
(IAEA事務次長) 東電を訪れ安全面の不備指摘  東電は無視
1)格納容器と建屋の強化(2)電源と水源の多様化(3)水素再結合器の設置(4)排気口へのフィルター設置-を提案
1995年12 月 【隠蔽事件】
(動力炉・核燃料開発事業団)高速増殖炉もんじゅナトリウム漏洩のデータ隠蔽 責任者不可解な自殺
1998年 【隠蔽事件】
(東京電力) 福島第一原発 4号機 制御棒脱落 隠蔽。2007年発覚 *1
1999年6月 【隠蔽事件】
(北陸電力) 志賀原発 臨界事故 隠蔽。 2007年3月発覚 *1
2000年7月  【事故】
震度4で配管にひびが入り、結合部にはすき間ができた。これらの配管は、震度5や6にも耐えられる設計
2002年  【隠蔽事件】
(東電)トラブル隠蔽発覚 2000年7月に告発、2002年8月公表 *2
電力12社のトラブル隠しは306事案、1万件。そのうち原発で は97事案455件
原発全17基停止命令。刑事告発は見送り、結局厳重注意のみ
2002年11月 【危険放置推進】
原子力推進機関から規制機関を分離させる野党提出の法案を捻り潰す
「原子力安全規制委員会設置法案」について
2002年   【隠蔽事件】
浜岡原発 自主点検の書類に16箇所の記入ミス、ひび割れの兆候を見つけるも県へ報告せず *2
2003年3月 【危険放置推進】
*2をうけて原発の設備や機器に「損傷ひび割れがあっても運転可能」と閣議決定
2003年  【危険放置推進】
(東電 )福島原発の緊急用安全装置を外す 当時経産相だったのは平沼赳夫氏
2004年  【死亡事故】
美浜原発 3号機蒸気漏れ事故  5人死亡
2004年11月  【指摘】
(IAEA)東電柏崎刈羽原発に調査団を派遣。 防災など安全管理に関わるプログラムに問題有り、改善点指摘
2005年  【危険放置推進】
 老朽原発の安全運用に不可欠な耐震実証試験を廃止し施設を叩き売る  
2006年3月  【指摘】
(日本共産党)衆議院予算委員会分科会
「津波による冷却系が喪失」「大規模地震によるバックアップ電源の送電系統が破壊」など指摘
2006年07月  【指摘】
(東電)自ら 「50年以内に想定した以上の津波が来る確率は約10%」と国際会議にて発表
2006年10月  【指摘】
第165回国会 衆戯院 内閣委員会  バックアップ電源は三系列、四系列じゃなくて二系列東電
2006年11月 【隠蔽事件】
東電 柏崎刈羽原発で1988年からデータ改竄し続けていた事が発覚。
2006年12月 【危険放置推進】
巨大地震に伴う電源喪失、冷却系を喪失した場合の対策は必要ないby安倍晋三←叫び
2007年3月 【危険放置推進】
福島第1原発、志賀原発で、核反応が制御不能になる臨界事故2件を含む隠蔽が発覚
電力12社による不適切事例は、 4518件、原発関連は7社で97件*1 参照エントリ 1 2 3
(社民党)の「原子炉規制法33条の処分例に則り運転停止1年、設置許可の取り消ししないのか」と質問に対し、(原子力安全・保安院)は「隠蔽に対するペナルティーの法的な制度の強化は考えていない 」と回答。
2007年7月  【地震/事故】
中越沖地震 刈羽原発火災発生、放射能漏洩、公表せず
2007年7月  【指摘】
(共産党) 安倍首相に原子力発電所の地震防災対策の申し入れ
2007年8月  【危険放置推進】
(経産省 保安院)定期検査の間隔を1年から2年ごとに延長
2007年8月 【指摘】
(日本弁護士連合会) 原子力発電所の制御棒脱落事故隠蔽問題に関する意見書
2008年 【隠蔽事件】
(経産省/原子力安全基盤機構) 検査ミス隠蔽
2008年6月 【指摘】
「10メートル超津波」試算するも対策せず
2008年12月 【指摘】
(IAEA)主要国(G8)の原子力安全保障を協議する会合で「日本の原発耐震安全指針は時代遅れ」と警告
2010年5月 【指摘】
(共産党)経済産業委員会  「地震による電源喪失で炉心融解の可能性指摘」
2010年10月  【指摘】
(原子力安全基盤機構)「電源喪失3時間半後に容器破損」の研究報告を東電に示すも、東電は無視
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