福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から最長24ヶ月に延長 2008

耐用年数を無視して運用期間を倍に延長し、従来1年ごとだった定期点検を2年ごとに変更したと。

原発の定期検査間隔を最大２年に　経産省が制度(NIKKEI NET)　 2008年06月24日

経済産業省原子力安全・保安院は、原子力発電所の定期検査の間隔を現行の13カ月から欧米並みの最大2年間に延長する制度を年内にも導入する。実施されれば、原発の稼働率向上と二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減につながる。ただ相次ぐ地震で原発が想定を上回る揺れに襲われた影響もあり、原発立地地域の住民には安全性を心配する声も根強い。

保安院は24日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の検討会で、定期検査に関連する省令改正案を提示した。一般から意見を募集して検討したうえで実施する。

定期検査は全原発で一律13カ月おきに重要設備を点検する制度。改正案では13、18、24カ月以内という3種類の期間から電力会社が原発の状態に応じて検査間隔を選び、保安院の認可を受ける。原発の老朽化に備えて長期的な点検計画の提出なども義務付け、安全性を確保する。