■ 東電「10メートル超津波」試算するも対策せず | 原発事故は東電が招いた人災

■ 東電「10メートル超津波」試算するも対策せず

東電は昨日25日の記者会見で「10メートル超津波」を試算していたこと、対策を取らなかったどころか非常用発電機を高台に移す事すらしなかったと発表しました。

しかし、なんで、これをこのタイミングで公表するんでしょうかね?

しかも震災の4日前に経産省に報告しておきながら、巨大津波は想定外と言い続け。。。といいますか、じゃあ、何の為に試算をしたのか? 無駄金バラまいて電位大を値上げするためでしょうか?

■ 津波試算、副社長に報告…東電取締役会議論せず 読売新聞 8月26日(金)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110825-OYT1T01165.htm

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が従来の想定を上回る10メートル以上の津波が到来する可能性があると試算した2008年、当時執行役員だった武藤栄・原子力立地本部副本部長(現顧問)に担当者が試算結果を報告していたことが分かった。

原発担当の武黒(たけくろ)一郎副社長(現フェロー)にもその後、報告されたが、対策は取られなかった。

東電が08年春、マグニチュード8・3の明治三陸地震(1896年)と同規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して試算を行ったところ、津波は10メートル以上、遡上(そじょう)高で15メートルを超えるとの結果が出た。

同社が25日の記者会見で明らかにしたところでは、同年6月、武藤副本部長は試算結果の報告を受け、それまで津波の計算に使ってきた土木学会の指針を見直すよう、同学会に要請することを了承した。試算結果は10年6月までに、武黒副社長にも報告されたが、取締役会で議論されることはなく、非常用ディーゼル発電機を高台に移すなどの対策も取られなかった。




■ 東電、震災4日前に保安院に報告 「10メートル超津波」試算していた 産経新聞 8月25日(木)7時56分配信
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110824-OYT1T00991.htm

東京電力は24日、平成20年春に、福島県沖でマグニチュード(M)8以上の大地震が起きた際、福島第1原発に高さ10メートル以上の津波が到達する可能性があるとする試算を行っていたことを明らかにした。東日本大震災で発生した津波に近い規模の津波の可能性を、自らの試算でも確認していたことになるが、東電はその後も、非常用発電機などの設置場所の選定といった安全対策を最大5・7メートルとする従来の想定を維持したまま講じていた。

東電は「津波の高さは土木学会の指針を基に推計している」としており、この試算結果を受けて土木学会には、指針の再評価を求めていた最中だったという。速やかに津波対策を講じなかった理由については「あくまでも学術研究の中で行った試算で、これを基に対策を取る状況ではなかった」としている。

東電などによると、試算は明治29(1896)年の明治三陸地震が、福島県沖で発生したと仮定。その結果、福島第1原発周辺では最大で高さ10・2メートルの津波が発生し、15・7メートルの高さまで水が押し寄せると算出された。

今回の震災で第1原発に押し寄せた実際の津波の高さは約13メートルと推定されており、試算よりも高いが、水が押し寄せた高さは15・5メートルで試算と同程度だった。

東電は試算結果を震災4日前の3月7日に経済産業省原子力安全・保安院に報告。その際、対応した保安院の担当者は「設備面での対応が必要ではないか」と口頭で指導したという。

また、これとは別に東電は平成21年にも学術論文の見解を基に、最大9・2メートルの津波が福島第1原発に到達する可能性があると試算、口頭で保安院に報告していたという。このときは、保安院から東電への指導は行われなかったという。

これまでこの事実を公表しなかったことについて、保安院の森山善範原子力災害対策監は「(政府が設置した第三者機関の)事故調査・検証委員会のヒアリングでは報告している」と弁解。東電は「公表するに値しないものと考えていた」としている。


■「想定外の津波」認識変えず=あくまで「試算」強調―福島第1原発時事通信 8月25日(木)13時27分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082500390

東京電力が福島第1原発に最大15メートルを超える津波が来る可能性を試算していた問題で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は25日、「あくまで試算であり、設計上の想定を変更するものではなかった」と述べ、事故後の「想定外の津波」とするこれまでの同社の説明について、問題はないとの認識を示した。
 東電は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率を発表したのを受け、明治三陸地震(1896年)と同規模の地震が福島県沖で起きたと仮定し、最大で15.7メートルの津波が押し寄せる恐れがあると試算。また、貞観地震(869年)を想定した試算でも、最大9.2メートルの津波が来る可能性があるとしていた。
 東電はこうした試算結果を受け、土木学会に津波評価基準の見直しを要請していたが、この際、当時の原子力担当役員ら経営陣は試算の存在を認識。清水正孝前社長も、遅くとも事故後には知っていたという。