■中越沖地震 原発対策申し入れ | 原発事故は東電が招いた人災

■中越沖地震 原発対策申し入れ

中越沖地震 首相に申し入れ 原発対策迫る 2007年7月26日(木)
http://www.shii.gr.jp/pol/2007/2007_07/O2007_0726_2.html
原子力発電所の地震防災対策について

 柏崎刈羽原発の耐震性と地震防災対策について、政府の責任で徹底的な調査・検証と再発防止策を確立すること。

 一、今回の地震による被害の全容を明らかにし、安全対策の体制づくりを怠ってきた行政の責任を含め徹底的な原因究明をおこなうこと。国際原子力機関(IAEA)が勧告した火災防護の専門チームをつくってこなかった責任を究明すること。その際、住民の不安にこたえるためにも電力会社とは切り離した第三者による調査とするとともに、結果を国民に公表すること。

 二、今回の被害の実態をふまえ、緊急に全国の原子力施設における地震防災対策を総点検すること。火災防護要員が原子炉運転要員と兼務している問題など、実効性のない計画を根本的に見直し、必要な設備と要員の確保をはかること。

 三、設計値をはるかに上回る地震動が記録されたことを重くうけとめ、原子力施設全体の耐震基準見直しを含めた耐震性総点検をおこない、必要な耐震補強を直ちに実施すること。また、想定震源域の直上や活断層の近隣などの危険地帯に設置されている原子力施設について、その立地のあり方を抜本的に見直すこと。