5月12日金曜日の衆議院法務委員会。
賛成＝民進、共産、自由、社民
反対＝自民、公明、維新
賛成少数により否決
前回、法務委員長解任決議案によって質疑が中断されてしまった自民党の赤澤亮正委員からの質問続行。自民党はその他、今野智博理事、公明党は浜地雅一委員による質問。
民進党は、山尾志桜里委員、逢坂誠二理事。
午後からは野党のみであり、民進党が階猛・枝野幸男委員、共産党が畑野君枝・藤野保史委員、維新の会が松浪健太委員。
質疑の後、維新の会の松浪健太委員より自民・公明・維新による修正案の趣旨説明。
民進党の逢坂誠二理事より民進・自由による新規法案の趣旨説明。
与党と維新による修正案は、告訴、録音・録画の取り調べ、GPS捜査の立法要請です。
民進と自由による法案は、組織的犯罪集団の関与が想定されるオレオレ詐欺や人身売買に関する犯罪などには現行法上、共謀罪や予備罪の規定がないことから、対象をこれらにも広げて取り締まりを強化するもの。
⇒特集 共謀罪と監視国家日本
5月16日火曜日に次回法務委員会を開会し、参考人質疑を行うことが決定。
与党の考えは、17日水曜日に委員会採決、18日木曜日に本会議で可決させたい模様。
野党については、維新が与党と協議をした修正案で可決させる考えであり、民進党は昨日提出した法案を押し通すが、否決される若しくは採決されずを見越して、法務大臣金田勝利君不信任案を提出するものと思われます。
●自民・公明・維新による修正案
1.テロ等準備罪の対象範囲のうち、親告罪にかかるものは告訴がなければ提起できない旨を明記する。
2.テロ等準備罪の被疑者の取り調べ、その他の捜査を行うにあたって、その適正の確保に十分に配慮しなければならない旨の規定を追加。
3.附則の検討条項として、次の二つを定める。
⑴政府は刑事訴訟法等の一部を改正する法律第九条第一項の規定により、取り調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を行うにあたっては新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の適用状況、テロ等準備罪に係る事件の捜査及び公判の状況等を踏まえ、とくに当該罪にかかる事件における証拠の収集の方法としての被疑者の取り調べが重要な意義を有するとの指摘があることにも検討を加える。
⑵政府はテロ等準備財の捜査について、全地球測位システム(GPS)を車両に取り付けて位置情報を調べることについての立法措置を検討する。
●民進・自由による法案提出
○ 組織的犯罪に関する罰則の新設については、ＴＯＣ条約締結とは切り離し、あくまで組織的犯罪対策のための国内法整備であると整理する。
○ ＴＯＣ条約は現行法で締結可能であり、閣法を廃案とした上で、組織的な人身売買 及び組織的な詐欺の予備罪の新設のみを内容とする別案を提出する。
○ 組織的犯罪対策として、組織的な人身売買及び組織的な詐欺の２罪についてのみ、 予備罪を設ける。
○ 予備罪を設ける犯罪を組織的な人身売買及び組織的な詐欺の２罪のみとしても、現行の組織的犯罪処罰法において予備罪が設けられている他の犯罪との整合性は確保することができる。
○ 組織的犯罪処罰法に組織的な人身売買及び組織的な詐欺について予備罪を設ける場合には、法定刑は、２年以下の懲役とする。
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●廃案となった過去の法案
156-閣85●159-閣46●163-閣22 組織犯罪処罰法改正案
余命三年時事日記 共謀罪と日韓断交 [ 余命プロジェクトチーム ]
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