についての本格的な審査が衆議院法務委員会でスタート。
テロを防止するために必要な法律は必要であるとされていますが、政府与党の詭弁と野党による妄想癖が討論していて、国民とは乖離していると思われます。
●鈴木淳司委員長 自由民主党・無所属の会
政府委員の出席について、林真琴法務省刑事局長について全会一致が得られず、起立採決により賛成多数で出席を許可。
冒頭、答弁者として安倍晋三内閣総理大臣が出席。
金田勝年法務大臣は条約のことについて答えられないとして、岸田文雄外務大臣を委員会として呼ぶことになったが岸田外務大臣は欠席。その代理に岸信夫外務副大臣(安倍首相の実弟)が出席するが、答えられないと言う。
●宮崎政久理事 自由民主党・無所属の会
・過去には日本でオウム真理教による地下鉄サリン事件が起こり、国際社会を見ても、現在テロが頻発し、多数の被害が発生している中で、本法案を提出した意義 及び目的並びに今国会で本法案を成立させる必要性について、安倍内閣総理大臣に伺いたい。
●國重徹理事 公明党
・本法案が成立した場合に、運用上の課題として、捜査権が濫用され、不当な人権侵害が起こることがないよう、内閣の最高責任者として、違法な捜査を防止し、 捜査権を適切に行使するようリーダーシップをとっていただきたいと考えているが、安倍内閣総理大臣の見解を伺いたい。
●山尾志桜里委員 民進党・無所属クラブ
・本法案の目的として、テロの未然防止ということが言われているが、第一次安倍政権の時にも、テロ対策を 講じる必要性はあったはずであり、どうして第一次安倍政権当時、本法案が提出されなかったのか、安倍内閣総理大臣に伺いたい。
・テロ等準備罪の対象犯罪として、刑法の墳墓発掘死体 損壊や、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の無許可廃棄物処理業といったものが挙げられているが、このようなものを対象とすることでテロを予防することができるのか、安倍内閣総理大臣に伺いたい。
・我が国がまだ締結していない五つのテロ関連条約を締結することや、空港におけるテロ対策について、その責任主体を民間から国に移すという国際的な動きに我が国も対応するなどといったことが、真面目なテロ対策であると考えるが、安倍内閣総理大臣の見解を伺いたい。
●藤野保史委員 日本共産党
・警察による通常業務の一環として、組織的犯罪集団に属していない一般の人々に対する監視、情報収集が行われている状況で、共謀罪が成立したら、警察による通常業務と犯罪捜査が一体化し、監視社会となってしまうことが懸念されるが、安倍内閣総理大臣の見解を伺いたい。
●松浪健太委員 日本維新の会
・諸外国では、無令状捜索が認められており、通信傍受については司法傍受が広範に認められ、行政傍受も多くの国で行えるようであるが、そうした諸外国の状況を見たときに、日本の捜査手法の在り方について、どのように考えているか、安倍内閣総理大臣に伺いたい。
（ここまで内閣総理大臣出席）
●階猛委員 民進党・無所属クラブ
・本日、委員会の議決で、要求していない法務省刑事局長が政府参考人として出席しているが、去る２月 23 日の予算委員会第三分科会での私の質疑の際、政府参考人の有無にかかわらず答弁すると法務大臣は答弁をしており、私が法務大臣に答弁を求めたら答弁をしてもらえるのか、伺いたい。
・本法案は、過去の共謀罪で問題となったところを改善 したものとの理解でよいのか、国民の不安や懸念が残ったままなら、本法案は撤回するということでよいのか、法務大臣の見解を伺いたい。
・過去の共謀罪では、「組織的犯罪集団」の概念は明文化されておらず解釈によるものであったが、本法案では、 条文で明文化しただけで、内容は従来のものと変わっていないという理解でよいのか、法務大臣の見解を伺いたい。
●宮崎政久理事 自由民主党・無所属の会
・テロ等の国際的な組織犯罪について、我が国における現状をどのように認識しているのか、法務大臣に伺いたい。また、国際組織犯罪防止条約の締結が、テロ等の組織犯罪・治安対策にどのような意味を持つのか、 法務大臣の見解を伺いたい。
・テロ等準備罪とかつての共謀罪はどこがどのように違うのか、法務副大臣に伺いたい。
・テロ等準備罪の条文について、「団体」ではなく「組織的犯罪集団」と、「共謀」ではなく「計画」という文言を用いた趣旨を伺いたい。
・テロ等準備罪は既遂を処罰するという刑法の基本原則に反するものであるという懸念が示されている点について、現行の法体系においても共謀罪、陰謀罪及び予備罪があることを踏まえて、法務省の見解を伺いたい。
●國重徹理事 公明党
・著作権法違反を対象としたテロ等準備罪の場合、著作物が特定されなければ、計画に具体性がないことから、 テロ等準備罪には当たらないことになるのか、法務省の見解を伺いたい。
・テロ等準備罪の訴因、被疑事実等については、被告人の防御権の保証の観点から、計画が行われた日時、場所等が特定されている必要があると考えるが、法務省の見解を伺いたい。
・「その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」 は、例示されている「資金又は物品の手配、関係場所の下見」に準ずる行為と解してよいか、法務省の見解を伺いたい。
・計画後、ある計画者が実行準備行為の前に翻意して、 その旨を他の計画者に伝えた場合、いわゆる計画の離脱が認められ、当該者にはテロ等準備罪が成立しないのか、また、計画の離脱が認められるのは、どのような場合なのか、法務省の見解を伺いたい。
●枝野幸男委員 民進党・無所属クラブ
・国会の審議の在り方について、政府答弁は、官僚に委ねず、政府が行うべきとの趣旨で副大臣や大臣政務官 を増やしたにもかかわらず、本日の当委員会において、 質疑者からの出頭要求がないにもかかわらず、政府参考人として法務省刑事局長を出席させ、答弁させていることについての法務大臣の見解を伺いたい。
・本法案第６条の２における「共同の目的」の意味及び 「共同の目的」は組織的犯罪集団の唯一の目的又は主たる目的である必要があるのか、法務省に伺いたい。
・団体の維持のためには金銭が必要であることから、経済的利益を得る目的があるとして、政治的、宗教的な主義主張を暴力的手段で通そうとするテロリズム集団も経済的利益を得る目的があると認定してしまうと、 国際組織犯罪防止条約第２条（ａ）で金銭的利益その他の物質的利益を得ることに目的を限定している意味がどこにあるのか、外務副大臣に伺いたい。
・ある団体が別表第四に掲げられている犯罪の遂行を計画した場合に、その団体の結合関係の基礎にその犯罪の実行があると認定されてしまうのであれば、別表第三の目的犯罪と別表第四の対象犯罪を別個に定める必要はないと思うが、法務省の見解を伺いたい。
・音楽教室での楽曲の演奏について、ＪＡＳＲＡＣの主張によると音楽教室は著作権を侵害していることになり、著作権法が別表第三及び第四に掲げられていることから、音楽教室は組織的犯罪集団に該当することと なるのか伺いたい。
●井出庸生理事 民進党・無所属クラブ
・この法案の魂は何なのか、法務大臣に伺いたい。
・基本的な事項については、法務大臣が答弁を行う努力をする必要があると考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
・一般的に計画と実行準備行為がある一揆は、テロ等準備罪の対象に当たるのではないか、法務省の見解を伺いたい。
・組織的犯罪集団と関わりのない一般の方々とそうでない者との区別は難しいため、「一般の方々」との言葉を軽々に用いるべきでないと考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
●逢坂誠二理事 民進党・無所属クラブ
・本日の委員会の冒頭、与野党の合意のないまま、質疑者の答弁要求がない政府参考人の出席を強行的に起立採決で諮ったが、このようなケースはこれまでの国会運営で行われたことがあるのか。
・組織犯罪処罰法案第６条の２の「テロリズム集団」 は、組織的犯罪集団の例示につき、定義はないとのことだが、当該文言を削除又は暴力団に置き換えた場合、 対象犯罪や量刑に違いはあるのか、伺いたい。
・テロ等準備罪の嫌疑が生じた後に、捜査機関が当該団 体について捜査を開始するとのことだが、実行準備行為があった場合など、いずれの段階で嫌疑が生じることになると考えているのか、伺いたい。
・テロ等準備罪の嫌疑が生じて初めて捜査機関が団体が組織的犯罪集団であるかどうかについての捜査を開始するのであれば、一般の団体が捜査の対象になる可能性は否定できないと考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
●藤野保史委員 日本共産党
・岐阜県警大垣署による市民監視事件について、風力発電施設建設を計画していたシーテック社と大垣署の間で行われた風力発電の勉強会を行った市民についての情報交換は、警察法が警察の責務の遂行に当たって求めている「不偏不党且つ公正中立」に反するのではないか。
・原子力規制員会が委員会の開催に当たって、所轄警察署長に対し、警察官の派遣要請を行っていることを確認したい。
・テロ等準備罪は、実行準備行為がない段階や「行為の目的」も捜査の対象となることから、警察が捜査権限を濫用するおそれがあると考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
●松浪健太委員 日本維新の会
・日本では認められていない行政傍受について、諸外国の状況を見ると、広く認められているところが多いようであるが、行政傍受の定義について、警察庁に伺いたい。
・本法案が成立した場合、日本が国際組織犯罪防止条約を締結することで、各国の捜査機関と情報共有などの 連携が進むと考えているか、警察庁に伺いたい。
・テロ等準備罪については、国民の不安感を取り除くためにも、取調べの際の録音・録画を義務付ける必要があると考えているが、仮に取調べの録音・録画が義務付けられた場合に、取調べの録音・録画の対象となる事件数は急増すると考えているか、法務省に伺いたい。
以上が4月19日の衆議院法務委員会の質疑中の質問のみ。
安倍内閣総理大臣、金田法務大臣、盛山法務副大臣、岸外務副大臣、木原財務副大臣、義家文部科学副大臣、井野法務大臣政務官、武井外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行いました。
答弁はいつものように、その多くは、だらだら長く話して時間を費やしていて、意味不明、質問に答えない作戦をしているので簡単には要約できないので割愛。
平和安保法制審議の時、中谷防衛大臣は法案を知り尽くしており、その上で野党の質問からは正面から答えず、話をそらす巧妙な手口で乗り切りました。
TPP協定審議の時、甘利経産大臣も条約を知り尽くした上で野党の質問をケムに巻いていました。石原国務大臣も大臣就任後急激に知識を身につけ、あの6000頁を全部読んだといいます。しかしこれもわかった上での誤魔化し答弁ばかりでした。
今度のテロ等準備罪法案は、まず法務大臣が内容をわかっておりません。
前回と前々回はズル賢さとの戦いでしたが、今度はバカとの戦いであります。
実はこれほど難敵なことはありません。
政府の役人が答弁に立つのはやめましょうとの改革が自自公政権時代になされましたが、そんなもんは一切守られておりません。委員会冒頭でこの政府委員は出席させてもいいかと委員長が諮り、たいていが全会一致で了承されるのが慣例化しています。
しかし、この日は与党と維新の賛成多数で法務省刑事局長を呼ぶことになりました。全会一致でないのは極めて異例です。
金田法務大臣が答弁能力なしというのが明らかな理由でありますが、それをひた隠す与党。これは民主党政権時代にも答弁無能力者がいたのでそれが思い出されます。
これまでの国会で民法改正審議でも、金田法務大臣はただ座っているばかりのことが多く、ほとんど答弁していたのは小川民事局長でありました。したがって、今回は林刑事局長の答弁で乗り切ろうと考えた模様です。
民進党質問者が呼ばない刑事局長が出てきたので、枝野幸男委員、山尾志桜里委員はブチ切れです。
しかしこれは、与党による野党ブチ切れ作戦と思われます。
これにより審議がストップし、細かいとこまでみていない国民に対して与党は、「民進党が審議に協力的でない！」と批判。
民進党はますますイジケて審議拒否や、開会中での新宿や銀座で演説。お前ら何やってんだとの批判を民進党は受けてさらに支持低迷。共謀罪反対派は政府与党へますますディスりに走って、安倍批判。その行儀の悪さと品のなさが人々の共鳴を生まないという一連のパターン。これを与党は狙っております。
選挙で相手が演説してる最中に、こちらがスピーカー大音量で演説者に向けてやると、対抗心燃やして興奮した演説にさせ、有権者から見てみっともない姿があらわになる。このアオリ作戦と手法が同じです。