犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で賛否を聞いたところ、「賛成」が３５％、「反対」３３％と拮抗した。「その他・答えない」も３２％にのぼった。
支持政党別では、自民支持層は「賛成」５３％、「反対」１８％。無党派層では「賛成」２５％、「反対」３７％だった。
貼り付け元 <http://www.asahi.com/articles/ASK4K4Q14K4KUZPS001.html>
賛成が減って、反対が急激に増えたのは、法務大臣の馬鹿さ加減が理由でしょう。
ほとんどの人が、この法律の全体的必要性、すなわちテロ防止について必要であると思っているが、この法務大臣の存在によりすべてを打ち消してしまう。
また、よく詳しく調べている人たちから見れば、この法案は危険であると思っている。しかし、一連の野党のダダコネ戦術と誹謗中傷、幼稚な罵倒、論理のなさに国民は引いている。
政府は、法務大臣を弁護士の山口那津男公明党代表にして、公明党にやらせることで説得性を持たせることがよい。法案に慎重であった公明党のしかも党首が前面に立つことにより、理解はされやすくなる。あまり知られないことであるが、山口代表の専門政策は防衛だと言う。テロについても見識があるかもしれない。
そこまでしなくても、自民党には金田大臣よりは法務に詳しく、官僚をコントロールできる議員はいるはず。
民進党は、山尾志桜里・辻元清美両議員を引っ込めて、階猛・逢坂誠司両議員を質問に立たせるのが良いが、そもそも党首である蓮舫代表を変えないことには話にならない。
共産党・社民党が前面に出ても、「テロ防止などの国防戦略を弱くさせて中国や朝鮮半島に利する」というイメージで思われている以上、どれだけ頑張って反対しても無駄です。最近は自由党も共産党に歩調をあわせており、地方の首長選挙でも共・由の相乗りが見られることから、自由党を保守政党だと思っている人はもういないでしょう。
維新は本来、与党からも野党からも距離を置くべきであるのに、政治的にも能力のない法務大臣を擁護している。存在感はなく埋没するでしょう。安保法制のときのような活躍が求められる。
とにかく無能同士の戦いは見ていても、他国から見られたら恥です。
金田法務大臣：「森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコといった森林から生育・発生する一切のものが含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂岩石など無機物産出物も含まれるものと言える。組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することは現実的に想定されるのであります」
この人の答弁はいつもそうだが、最初の9割ぐらいは無関係か無駄なことを喋る。
そして意味不明。
質疑時間を奪うことで、野党の質問議員はブチキレるというパターン。
官僚に聞かないと何もわからない大臣。それを突く野党。この時間稼ぎ自体が、安倍内閣の政治戦略なのかも。
野田民進幹事長は、そういうおバカ閣僚を揃えてた野田内閣を率いてたんだから、その戦略は知り尽くしてるはず。