4月21日の議院運営委員会
●民進党・無所属クラブの泉健太委員より発言あり。
過日の法務委員会で、質疑者が要求していない法務省刑事局長を委員会の議決によって出席させた。
これは平成11年に決めた国会の審議活性化以降初めてのケースであった。
質疑者の質問の自由ということを最大限尊重しながら、政治家同士の議論の活性化ということについて努めてきたのに、質疑者が要求をしない政府参考人が委員会の議決によって出席をされるということについては大変遺憾。
衆議院ホームページには、政府参考人について、従来の政府委員とどう異なっているのかということを端的にあらわした文章があるが、衆議院事務総長に改めて確認をしたい。
●向大野新治事務総長の答弁
「従来の政府委員とは異なり、大臣が「その件は局長に答弁させます」というのではなく、政府参考人は、あくまで質疑者の要求又は理事の協議により委員会の議決を経て委員長が招致し、出席、答弁することとされている。」と書いてある。
●泉健太委員の質問
質疑者の要求に基づかずに、今回のように、委員会の議決で委員長が政府参考人を招致したことはあるか。
●向大野事務総長の答弁
質疑者の要求に基づかないものは今回が初。
●泉健太委員の発言
当時の申し合わせ、各派協議の申し合わせには、「政府参考人を招致する場合は、質疑通告の時点で予め要請し、」と書いてあり、委員が要請をするということが前提になっている申し合わせであるということも付言をする。
これは、与党が困る、野党が困るということでの判断ではなく、院として、政治家同士の審議の活性化が重要であるということに鑑みての1999年以降の我々の不断の取り組みである。
それが今回、一方的に破棄をされるような形でこの慣例が破られてしまったというのは極めて遺憾である。
以上
金田勝年法務大臣に答弁能力がないということはよくわかりました。
そしてそれを擁護する鈴木淳司法務委員長も苦しい立場ながら、なんとかフォローしているようです。＜フォローしきれていない(・・?＞
私が疑問なのは、共謀罪を推進する立場の人たちから、金田法務大臣は答弁能力がないとは決して言わないことところです。言わないというのは、やはりそのように認めているからであろうかとも勘ぐってしまいます。
すでに民法改正案の審議のときから金田大臣は民事局長に任せてばかりであり、また、答弁ばかりでなく、難民の認定についても法務大臣が行うこととなっていますが、金田大臣はそれを出入国管理局長に任せたということも報道されていました。
細かい政策知識がないとしても、責任のとり方、官僚をまとめることについては政治家としてはできていないといけませんね。
しかし、それであっても民進党の支持率が伸びないというのはどういうことなのでしょうか。これはおそらく、国民からみるとこのようなことが揚げ足取りであると写っているからだと思います。
確かに、金田法相には答弁能力がない、鈴木法務委員長はそれを庇っている、今回の法案にはおかしなところもある。だがしかし、それ以上に民進党がどうでもいいことで時間を引き延ばしているようにも見えるのです。
政治家同士で議論しようというのは、確かにそれを国会改革として設定したわけではありますが、答弁能力がないならないで、とにかくこの法案を正していこうと、そういうふうにしなければなりません。だから刑事局長が答弁に来ても、金田大臣については無視して法案審議を続ければまた違ったことになるかとも思います。
以下はこの議運当日の本会議日程についての決定。
独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（193国会閣39）
⇒全会一致
地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（193国会閣45）
⇒共産党及び自由党が反対
水防法等の一部を改正する法律案（193国会閣25）
⇒全会一致
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（193国会条15）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（193国会条16）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（193国会条17）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（193国会条18）
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（193国会条19）
⇒租税条約4本は共産党が反対。脱税防止条約は全会一致。
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（193国会閣41）
⇒全会一致
平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（193国会衆14）
⇒共産党が反対
土地改良法等の一部を改正する法律案（193国会閣28）
⇒共産党及び社民党が反対