193-閣25 水防法等改正案 | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

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水防法等の一部を改正する法律案

 

近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化しています。平成27年9月の関東・東北豪雨、平成28年8月に北海道・東北地方を襲った台風10号等の一連の台風では、住民の逃げ遅れや家屋の浸水により甚大な被害が発生しました。

 

洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するために以下の法律を改正する提案です。

 

●水防法

●河川法

●土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

●独立行政法人水資源機構法

 

(1)「逃げ遅れゼロ」実現のための多様な関係者の連携体制の構築

 

  〇 地方公共団体や河川管理者、水防管理者等の多様な関係者の連携体制を構築するため、大規模氾濫減災協議会制度を創設。

        大規模氾濫減災協議会の設置率:約37%(134/367協議会)(2016年12月)

         ⇒ 都道府県に働きかけ、2021年までに100%を実現。

 

  〇 地域の中小河川における住民等の避難を確保するため、市町村長が可能な限り浸水実績等を把握し、これを水害リスク情報として住民等に周知する制度を創設。

 

  〇 洪水や土砂災害のリスクが高い区域に存する要配慮者利用施設について、その管理者等による避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務化。

        避難確保計画の作成・避難訓練の実施率:約2%(716/31,208施設)(2016年3月)

         ⇒ 関係機関と連携し、2021年までに100%を実現。

 

(2)「社会経済被害の最小化」のための既存資源の最大活用

 

  〇 高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等を、国土交通大臣又は独立行政法人水資源機構が都道府県知事等に代わって行う制度を創設。

 

  〇 民間事業者による水防活動の円滑化を図るため、水防活動を委託された民間事業者が、緊急時に他人の土地を通過すること等を可能に。

 

  〇 輪中堤防等の洪水氾濫による浸水の拡大を抑制する土地を保全する制度を創設。

 

●平成29年度一般会計予算案 国土交通省      平成29年度 前年度   増減

河川整備事業費

 

411,725,298

486,862,586

△ 75,137,288

 

河川改修費

149,819,547

200,113,527

△ 50,293,980

 

河川維持修繕費

86,261,758

99,493,500

△ 13,231,742

 

堰堤維持費

43,349,635

45,185,737

△ 1,836,102

 

河川総合開発事業費

30,864,796

33,872,142

△ 3,007,346

 

流況調整河川事業費

740,430

730,930

9,500

 

河川激甚災害対策

特別緊急事業費

8,718,850

17,755,000

△ 9,036,150

 

河川工作物関連

応急対策事業費

7,598,000

7,022,200

575,800

 

堰堤改良費

3,166,046

3,467,339

△ 301,293

 

床上浸水対策特別緊急事業費

6,002,000

5,016,000

986,000

 

営繕宿舎費

2,031,236

2,118,211

△ 86,975

 

河川事業調査費

517,900

517,900

0

 

河川総合開発事業調査費

287,100

287,100

0

 

河川総合開発事業費補助

12,742,000

16,913,000

△ 4,171,000

 

治水ダム建設事業費補助

11,307,000

9,864,000

1,443,000

 

河川激甚災害対策

特別緊急事業費補助

3,853,000

4,631,000

△ 778,000

 

床上浸水対策

特別緊急事業費補助

7,890,000

8,292,000

△ 402,000

 

河川災害復旧等

関連緊急事業費補助

1,832,000

982,000

850,000

 

水資源開発事業交付金

32,390,000

27,809,000

4,581,000

 

後進地域特例法適用

団体補助率差額

2,354,000

2,792,000

△ 438,000

水害・土砂災害対策費

 

269,039

266,473

2,566

 

諸謝金

365

841

△ 476

 

職員旅費

1,268

1,606

△ 338

 

河川水理調査旅費

6,567

6,712

△ 145

 

河川管理旅費

13,470

13,742

△ 272

 

委員等旅費

637

2,292

△ 1,655

 

水害・土砂災害対策調査費

125,341

118,282

7,059

 

河川管理費

45,352

46,279

△ 927

 

統計情報調査

地方公共団体委託費

11,039

11,719

△ 680

 

国際機関等拠出金

65,000

65,000

0

河川管理施設整備費

 

102,615

104,707

△ 2,092

 

観測所施設費

7,230

7,377

△ 147

 

観測所災害復旧費

868

885

△ 17

 

洪水予報施設費

94,517

96,445

△ 1,928