都市緑地法等の一部を改正する法律案
▽一人当たり公園面積が少ない地域がある。
▽これまで宅地化を前提としてきた都市農地は、減少傾向にある。
▽公園ストックの老朽化の進行・魅力の低下、公園空間の有効活用の要請等がある。
▽地方公共団体は、財政面、人材面の制約等から新規整備や適切な施設更新等に限界である。
以上の意見を集約し、公園、広場、緑地、農地等のオープンスペースは多面的な機能を発揮する必要があるとして、景観（潤い）、環境（雨水貯留、生物多様性）、防災（延焼防止、避難）、体験・学習・交流、にぎわいを活性化させるための法改正案。
●法案の概要
（１）都市公園の再生・活性化（都市公園法及び都市開発資金の貸付けに関する法律関係）
[1] 都市公園において保育所等の社会福祉施設の占用を可能とすること
[2] 民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設
[3] [2]の制度に基づく施設整備への都市開発資金の貸付け
[4] ＰＦＩ事業に係る公園施設の設置管理許可期間の延伸（10年から30年に）
[5] 公園運営に関する協議会の設置
[6] 都市公園の維持修繕に関する技術的基準の策定
（２）緑地・広場の創出（都市緑地法関係）
[1] 市民緑地設置管理計画の認定制度の創設
[2] 緑地保全・緑化推進法人（緑地管理機構からの名称変更）の指定権者の見直し（知事から市区町村長に）、指定対象の追加（まちづくり会社等）
[3] 緑の基本計画の記載事項の拡充（都市公園の管理、都市農地の保全の方針）
（３）都市農地の保全・活用（生産緑地法、都市計画法及び建築基準法関係）
[1] 生産緑地地区の一律500㎡の面積要件の緩和（一律500㎡から条例で引下げ可能に）
[2] 生産緑地地区内で直売所、農家レストラン等の設置を可能とすること
[3] 生産緑地の買取り申出が可能となる始期の延期（30年経過後は10年ごとに延長可）
[4] 田園住居地域の創設（用途地域の追加）
●平成29年度一般会計予算案 国土交通本省
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都市公園防災事業費 |
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2,800,000 |
2,838,000 |
△ 38,000 |
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都市公園防災事業費補助 |
2,800,000 |
2,838,000 |
△ 38,000 |
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緑地環境対策費 |
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150,000 |
156,000 |
△ 6,000 |
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緑地環境対策調査費 |
0 |
6,000 |
△ 6,000 |
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明日香村歴史的風土 創造的活用事業交付金 |
150,000 |
150,000 |
0 |
都市公園防災事業費の補助金に28億円、緑地環境対策費は全てが明日香村の事業交付金。