J-LIS法・マイナンバー法・住基法の改正審査

地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（193国会閣45）

を4月18日の衆議院総務委員会にて可決すべしと決定。

マイナンバーについては、国民のほとんどが利用しておらず、これらを管理する機構による情報漏えい、システムの不備、マイナンバーを提示しないから参入できない公共事業、保育園などなど、様々な不都合を生んでいます。

今回の法改正案は、昨年に生じた機構によるシステム障害などが発端となっています。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは

https://www.j-lis.go.jp/

地方公共団体が運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的に設立されました。

今回の改正案はこれ。

▽3月7日閣議決定分

地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案

193-閣45　J-LIS法等改正案

マイナンバーカードの発行を担う地方公共団体情報システム機構でシステム障害が相次いだ問題を受けて、政府が検討していた機構の統治強化のためのマイナンバー法など関連３法の改正案。

改正する3法律は、

●地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）⇒　J-LIS法

●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）⇒　マイナンバー法

●住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）⇒　住基法

今回の改正は、地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を行うとともに、機構処理事務管理規程、機構処理事務特定個人情報等の安全確保、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行う等の措置を講ずるものです。

●マイナンバーを提示してなかったために保育所に入れなかった事例。

日本共産党の田村委員は、保育所入所申請で個人番号を示さなかったため自治体窓口で受理されなかった事例を紹介し、見解をただしました。

総務省の安藤友裕・大臣官房総括審議官は「マイナンバーの記載がないことで申請を受け付けないことにはしていない」と答弁。「自治体での各種申請で提示しなくとも、申請を阻害しないか」との質問にも、「指摘の通りだ」と答えました。

さらに、医療機関の窓口や雇用契約前の就職面接でも提示の必要がないこと、レンタルビデオの会員登録やクレジットカード作成など民間契約でも提示の必要がなく、必要な事例はごく一部に限られていることを認めました。

田村氏は、マイナンバーが情報漏えいを防げない欠陥制度だと批判するとともに、「無用の誤解と混乱を生じないよう特段の対策が必要だ」と自治体や事業所への周知徹底を要求しました。高市早苗総務相は「個人番号カードの提供や利用が禁止されている場合には、提供、利用されないように周知していく」と答えました。

貼り付け元 <http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-03/2016030304_02_1.html>

●民進党による修正案提出

機構が、その保有する情報を公開するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加すること。

賛成＝民進、共産、社民

反対＝自民、公明、維新、無(長崎幸太郎議員)

否決

●共産党による原案の反対討論

マイナンバーカード作成におけるトラブルは、そもそも機構が発注した5社コンソーシアムによるシステム構築上のミスによるものであるから、総務大臣の監督権限を強化しても、今後想定していないトラブルの発生がありうる。住基法の改正は機構の保有する情報の事務を拡大するものであり、個人情報の管理は自治体の窓口で行えばいい。新たに機構職員が住基情報にアクセスできることとなれば漏えいの可能性が増える。本人情報については総務省令で定めることとされており、個人確認情報の利用範囲がさらに広まる。

修正案については、民進・共産による賛成少数で否決。

原案については、自民・民進・公明・維新による賛成多数で可決すべきものと決定。

賛成＝自民、民進、公明、維新、社民、無(長崎幸太郎議員)

反対＝共産

【参考】

白石氏の調査によると、日本とほぼ同じ官民共通の番号制度が導入されている韓国では、２００８年１月以降、１４年１月までに企業などから流出した個人情報は、延べ２億３７１９万人分に及ぶという。韓国の人口は約５０００万人。人口をはるかに上回る被害が、６年間で発生したのだ。

「結果、なりすましによる詐欺被害が深刻化し、制度への疑問が高まりました。同じく官民共通番号制度を導入しているアメリカでも、成人の５％がこうしたなりすまし被害に遭っています。日本でも、２～３年後には皆さんのマイナンバーを記載したリストが出回るようになるでしょうね」

http://blogos.com/outline/164011/

マイナンバーで懸念されている個人情報の流出は、遅かれ早かれ起きると思う。基本設計がこれだけザルであれば、セキュリティのレベルも低いだろうからだ。開けられない鍵はないし、情報がデータ化されていれば、盗み出すことは可能だ。一般のインターネットに接続していない独自のネットワークでも、そのネットワークに接続さえできれば侵入はできてしまう。各自治体に端末はあるわけで、それを操作できる人間に悪意があれば、データを持ち出すことは不可能とはいえない。

http://news.ameba.jp/20160616-242/

赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-03/2016030304_02_1.html

横浜市はCSの運用作業を富士通に委託している。富士通の担当者は12月7日のメンテナンス時に運用系CSのパスワードのみを変更し、待機系CSのパスワードを変更しなかった。このため、2台のデータ同期時にエラーが発生。2台とも正常に稼働しない状態に陥り、8日の窓口業務に影響が出た。当初は同期エラーの根本原因を特定できず、メンテナンス前のバックアップデータを使って9日に仮復旧した。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122103821/?ST=spleaf

メディアの報道では「マイナンバー」と「マイナンバーカード」を混同した状態が続いている。

マイナンバー制度は日本に住む全ての人がユーザーである。ユーザーが理解できない仕組みは、どんなに優れていても機能しない。つまり、現在のままではマイナンバー制度が機能しない恐れが高い。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/041200821/?itp_leaf_cxsp&ST=spleaf