●委員長報告・採決「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」
この後、法務大臣から説明される組織犯罪処罰法改正案について注目が集まり、国際開発協会への政府資金支出拡大枠
193-閣13 国際開発協会加盟措置法改正案【財務大臣・麻生太郎】
についてはなんら世論にならないまま、討論もなく、全会一致で可決しました。
貧困国に貨幣を注ぐことによって、ますますその途上国は貧困に陥るということがあります。
植民地化される以前では、その地域は貧しくはなかったはずです。
植民地化され、奴隷とされ、戦後は貨幣経済が大きく流れ込み、貧困を救うために各国がお金を注ぎ込み、それがためお金を稼がなくてはならなくなり、資源を自給自足以上に消費し、環境を破壊してきています。
自給自足の村にお金というものを流入させると、そのコミュニティが破壊されるのはあっという間。
貸したお金は、利子を要求し、利子を要求しないまでも、貨幣の価値は維持される。一方で自然の資源は減る。このような矛盾した中では、お金の力が強くなる。
持っていればその価値が減るお金というのが大事であるというのは、こういうところにもあります。
●法案の趣旨説明
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
について、金田勝年法務大臣より説明のあと、質疑。
●土屋正忠議員（自民）
国際組織犯罪防止条約締結の必要性は。
●逢坂誠二議員（民進）
対象を組織的犯罪集団に絞ったと言うが、（一般の組織に対して）捜査側が一変したかどうかを判断するには、経過を常に調べなければならない。恒常的な監視が前提の法律だ。
●国重徹議員（公明）
条約を締結していないことで諸外国と国際協力する上で支障はあるか。
●藤野保史議員（共産）
犯罪が行われる前の話し合いを処罰する共謀罪は、近代刑事法の大原則を覆すだけでなく、違憲立法そのもの。内心を処罰することになるのではないか。
●松浪健太議員（維新）
被疑者の人権保障にも万全を期すべきだ。計画行為に関する取り調べの可視化を義務付けてはどうか。
●安倍首相答弁
【条約締結の必要性】東京五輪・パラリンピックの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務。条約締結に向けた国内法整備のためには法案成立が不可欠だ。
【法案の提出時期】一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、不安や懸念を払拭（ふっしょく）できたので、国会に提出した。東京五輪開催を３年後に控えており、テロ対策は最重要課題の一つだ。
【適用対象】対象をテロ集団、暴力団、薬物密売組織など組織的犯罪集団に限定。一般の方や正当な活動をしている団体が対象になることはない。テロ等準備罪新設に伴い新たな捜査手法を導入することは予定していない。捜査機関が国民の動静を監視するようになるという懸念は全く無用だ。犯罪の実行着手前の検挙や処罰を可能とし、重大な結果の発生を未然に防止することができる。
【国際協力】条約を締結していない国との捜査共助は外交ルートを通じる必要があり、迅速性や効率性に問題がある。海外でテロを計画し、条約が規定する合意罪を犯した人物が日本に逃げてきても、現状では外国から引き渡し請求があっても拒否せざるを得ない。
【刑法の原則】犯罪主体を組織的犯罪集団に限定し、実行準備行為が行われて初めて処罰の対象とし、内心を処罰するものではないと一層明確にした。
【取り調べの可視化】改正刑事訴訟法で、主に裁判員制度対象事件の取り調べを録音録画することになった。法定刑が満たないテロ等準備罪は対象とはならない。ただ、実務上、対象外でも必要な事件は録音録画される。テロ等準備罪でも同様と考えている。（共同）
前回の衆議院本会議