国際開発協会（IDA）は世界銀行のグループ機関で、世界の77の最貧国政府（うち39カ国はアフリカ諸国）に対する資金援助を行っています。1960年に設立されたIDAは、貧困削減に向けた経済成長促進、生活水準向上のため、インフラ、保健・教育、気候変動・防災等の分野で、超長期・低利の融資及び贈与を行っており、融資期間も最長 40 年（内、据置 10 年）に渡ります。
日本は累積出資額ではアメリカに次ぐ第2位のドナー国であり、同時に政策面においても、例えば、インフラ、保健、防災分野の支援強化をリードするなど、IDAの進展に大きく貢献しています。
世銀が掲げる「貧困の撲滅」と「繁栄の共有」という2大目標と持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた最貧国の活動を支援するため、IDAは新たな資金源として、1960年の設立以来初となる債券市場からの資金調達をドナー国に提案し、2016年9月、格付け会社であるムーディーズ社とスタンダード＆プアーズ社により、同機関初の格付けとしてAaa/AAAを付与されました。この格付け取得によりIDAは、支援の原資を資本市場からも調達できるようになります。
貼り付け元 <http://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/ida-and-japan>
平成28年12月15日
財務大臣談話
１． 本日、国際開発協会第18次増資交渉（IDA18）が合意に至ったことを歓迎する。
２． 今回の増資については、
（１）日本が重視するパンデミックや自然災害への予防・備え・対応の強化を重点政策に位置づけたこと
（２）増大する開発ニーズに応えるため、新たに市場からの資金調達を導入したこと
を評価している。
３． 日本としては、厳しい財政状況を踏まえ、出資貢献を前回増資より抑制した約3,088億円としつつ、前回増資で導入された融資貢献（円借款）の活用（約2,924億円）により、貢献シェアを前回の10.0%から10.3%に増加させることとした。
（参考） 国際開発協会（IDA）は、低所得の開発途上国に対し超長期・低利の融資や贈与等を行う世界銀行グループの機関。IDAは3年毎の増資により資金を補充しており、IDA18は2017年7月～2020年6月の期間を対象とする。
貼り付け元 <http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/wb/20161215.htm>
貧困国に貨幣を注ぐことによって、ますますその途上国は貧困に陥るということがあります。
植民地化される以前では、その地域は貧しくはなかったはずです。
植民地化され、奴隷とされ、戦後は貨幣経済が大きく流れ込み、貧困を救うために各国がお金を注ぎ込み、それがためお金を稼がなくてはならなくなり、資源を自給自足以上に消費し、環境を破壊してきています。
自給自足の村にお金というものを流入させると、そのコミュニティが破壊されるのはあっという間。
貸したお金は、利子を要求し、利子を要求しないまでも、貨幣の価値は維持される。一方で自然の資源は減る。このような矛盾した中では、お金の力が強くなる。
持っていればその価値が減るお金というのが大事であるというのは、こういうところにもあります。
193-閣13 国際開発協会加盟措置法改正案【財務大臣・麻生太郎】
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
⇒衆議院付託中