4月28日、連休入り直前の衆議院法務委員会では、会派無所属の上西小百合議員に質問時間を与えたところ、上西委員は答弁能力のない金田法務大臣にストレートな攻撃を与えており、逢坂理事は笑っていました。上西委員は元維新ではあるものの、この法案についてはかなり疑問のようであり、民進党の味方のようです。
●鈴木淳司委員長 自由民主党・無所属の会
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第 64 号）
・金田法務大臣、松本国務大臣（国家公安委員会委員長）、盛山法務副大臣、岸外務副大臣、井野法務大臣政務官、武井外務大臣政務官、小林防衛大臣政務官及び政府参考人に対し質疑。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
156-閣85●159-閣46●163-閣22 組織犯罪処罰法改正案
●宮崎政久理事 自由民主党・無所属の会
・４月 21 日の当委員会において、法務大臣が、一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはない旨の答弁をしているが、一般の方々とはどのような人を指すのか、法務省の見解を伺いたい。
・テロ等準備罪の嫌疑があって捜査が開始された後、捜査の対象となった者が起訴に値する嫌疑がないとして起訴されない場合に、組織的犯罪集団に関わりがないという理由で起訴をしないとすると、一般の人が捜査の対象となったということにならないのか、法務省の見解を伺いたい。
・４月 21 日の当委員会での、一般の人もテロ等準備罪の 捜査の対象となり得るかとの質問に対して、法務大臣は、組織的犯罪集団であるとの嫌疑がある団体と関わりがない方々は捜査の対象とはならない旨の答弁をし ている一方で、法務副大臣は、一般の方が実際の調査の対象になるということは大変限られている旨の答弁をしているが、法務副大臣の答弁の趣旨について伺いたい。
●平口洋理事 自由民主党・無所属の会
・本法案は、テロ等準備罪の対象犯罪をリスト化し、限定しているが、国際組織犯罪防止条約上、これは許されるのか、また、同条約が求める重大な犯罪の合意罪 又は参加罪に関し、同条約を締結している主要先進国における国内担保法の整備状況について、伺いたい。
・テロ等準備罪の対象犯罪の数を 676 から 277 の罪に絞ったが、その選択の基準はどのようなものか、伺いたい。
・テロ等準備罪の対象犯罪にテロとは関係ない犯罪も含まれていることから、「テロ等準備罪」の名称は不適当ではないかとの意見があるが、法務大臣の見解を伺いたい。
●吉田宣弘委員 公明党
・国際組織犯罪防止条約においては参加罪又は重大な犯罪の合意罪の少なくとも一方を選択して整備することが求められているが、国内法の整備として参加罪を選択しなかった理由を伺いたい。
・テロ等準備罪の創設により、新たな捜査手法が導入され国民の人権が侵害されるのではないかとの懸念があるが、テロ等準備罪の捜査はどのように行われるのか、 法務大臣の見解を伺いたい。
・テロ等準備罪に係る自首減免規定は必要的減免であり、刑が免除される期待が大きいことから、密告社会となる懸念、引っ張り込みによりえん罪が生じる懸念があるが、法務省の見解を伺いたい。
●緒方林太郎委員 民進党・無所属クラブ
・本法案について、テロというハードケースを用いることにより説明責任を放棄して法案を強引に通していこうとする姿勢は問題があると考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
・国際組織犯罪防止条約の前文にはテロに関する記述がな いことから、同条約はテロ対策を目的としているとするには無理があり、また、同条約採択の際の国連決議の「国際的な組織犯罪とテロ犯罪の関連性」との文言からすると、両者は別ものであって、テロが国際的な組織犯罪に含まれることはあり得ないと考えるが、外務副大臣の見解を伺いたい。
・テロリズムの定義に係る３月31日及び４月28日の政府答 弁書を合わせ読むと、テロリズムの定義の中にテロリズムの文言が含まれることとなり、説明になっていないと考えるが、外務副大臣の見解を伺いたい。
●階猛委員 民進党・無所属クラブ
・テロ等準備罪の任意捜査が行われる時期は、実行準備行為の前と後のどちらなのか伺いたい。また、実行準備行為の前に行われる任意捜査は、構成要件が満たされていないことから犯罪があるとは言えず、刑事訴訟 法第 189 条第２項の「犯罪があると思料するとき」という規定に違反するのではないかと思うが、見解を伺いたい。
・ＸＫＥＹＳＣＯＲＥという大量監視システムが米国から我が国に提供されているとの報道があったが、このような通信の秘密を侵害するようなシステムは、新たな共謀罪が施行された後においても捜査に用いられることはないと言えるのか、法務大臣に伺いたい。
・刑事訴訟法の改正により導入される予定の刑事免責制度と今回の法案の自首減免規定が相まって、冤罪の危険性が高まると思うが、法務大臣の見解を伺いたい。
●上西小百合委員 無所属
・犯罪の認知件数が減少している中で警察の権限を強化する必要があるのか、法務大臣の見解を伺いたい。
・本法案が成立したら、警察の権限行使に対する監視を強化する必要があると考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
●逢坂誠二理事 民進党・無所属クラブ
・テロ等準備罪の嫌疑がある段階で組織的犯罪集団に該 当するか否かの判断がされるのであれば、本法案が施行される時点では、組織的犯罪集団は存在しないのではないか、法務大臣の見解を伺いたい。
・組織的犯罪集団に関わりがあるか否かは実際に調べな ければ明らかにならないため、組織的犯罪集団と関わりのない一般の方々がテロ等準備罪の捜査対象になることがあり得ると考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
・長期４年以上の自由刑又はこれより重い刑が定められ ている犯罪のうちテロ等準備罪の対象となっていないもの、例えば公職選挙法違反や鉱業法違反などは、組織的犯罪集団の関与が現実に想定されないのか、伺いたい。
●井出庸生理事 民進党・無所属クラブ
・組織的犯罪集団に関わりがあるか否かで一般の方々か そうでないかを判断するとの法務大臣の答弁によると、 この考え方は、国際組織犯罪防止条約における合意罪ではなく、組織的犯罪集団への参加を処罰する参加罪のような考え方ではないかと思うが、法務省の見解を伺いたい。
・組織的犯罪集団はテロリズム集団や暴力団などに限定されるとの政府答弁があるが、破壊活動防止法第３条には規制の基準が規定され、労働組合は対象にはならない旨が明文化されていることと比較すると、本法案の組織的犯罪集団の定義の仕方では対象となる団体が限定されているとは言えないと考えるが、法務省の見解を伺いたい。
・本法案第６条の２に「二人以上で計画」との文言があるが、団体が二人だった場合、構成員はその団体が組織的犯罪集団に当たることを認識している必要があるのか、また、犯罪の計画を想起させる「共謀」ではなく、「二人以上で計画」との文言を用いることとしたのはなぜか、法務省に伺いたい。
●藤野保史委員 日本共産党
・諸外国の傷害罪は、軽い傷害、重い傷害、特別重い傷害のように区分されているが、我が国の刑法第204条は、 このような区分がないことから、我が国における傷害罪に係るテロ等準備罪の対象は、諸外国に比べて広いものとなっていると考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
・一般市民が対象となる傷害罪や窃盗罪については、テロ等準備罪の対象が諸外国より広くなっているにもかかわらず、政治家等が対象となる公職選挙法や政治資金規正法等がテロ等準備罪の対象犯罪となっていないのは、不均衡ではないか、法務大臣の見解を伺いたい。
・組織的犯罪集団の認定に当たっては、指定暴力団のような指定制度がないことから、捜査機関の恣意的な判断が可能な仕組みとなっていると考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
●松浪健太委員 日本維新の会
・４月 26 日のニュース番組で本法案の審査に関する発言が法務省幹部の発言として紹介されたことを受け、法務省が幹部全員に聞き取り調査を行ったことは、内心に踏み込むもので問題があり、今後、このようなこと はすべきでないと考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
・ハイジャックやサリン、化学兵器によるテロの未然防 止のための捜査手段として通信傍受を行えない状態で、 テロ対策を十分に行うのは難しいのではないか、国家公安委員会委員長の認識を伺いたい。
・ＧＰＳ捜査が強制捜査に当たるとの最高裁判所の判断が出たが、ＧＰＳ捜査を行えないことで、テロの捜査に支障がないのか、捜査現場の認識を伺いたい。