昨日の衆議院は昼から本会議を開いて3つの法案の採決をするということであったのですが、法務委員長解任決議案を民進党が提出したので、午後一時からの参議院が間に合わないスケジュールとなるため、午後六時から本会議を開けと民進党が要望。
与党がそれを受け入れたのでありますが、果たしてどうでしょう。
まず、我が国は二院制を取っているわけでありますが、この二院制であるがゆえに一方の院に全閣僚が出席してしまうとかたほうの院では閣僚を呼んでの質疑等ができなくなります。だからどちらかが必ずストップしてしまうというおバカなことをいつもしています。
昨今の法務省刑事局長を呼んでいないのに出席させているという問題で、挙げられていますが、国会審議活性化のために政務次官を廃止して、副大臣・政務官制度を作りました。したがって大臣がいなければ副大臣に答弁させればよいのですが、野党は決まって「副大臣じゃダメだ」といって大臣の出席を要求するのであります。
閣僚がこれだけ国会に拘束されるのは日本ぐらいのものであるとよく聞きます。せっかく副大臣を作ったのだから副大臣でやればいいでしょう。
そして、午後から参議院があるので、衆議院本会議は午後五時からのスタートにしたわけであります。実際には午後六時過ぎからでした。しかしながら、この衆議院本会議は参議院開会中にやってもかまわないと思います。
わざわざ二院制を敷いているのだから、両院同時に進行してもかまわないはずです。委員長解任決議についての採決ですが、この採決には安倍内閣の政務三役が参議院での答弁のために、もしも出席できずにいたとしても議席数は以下のようになっています。
安倍内閣における衆議院議員の数
大臣 17、副大臣 20、政務官 18
合計55
●反対 353
自民 292
公明 35
維新 21
無 5
小泉龍司議員、長崎幸太郎議員、武藤貴也議員、中村喜四郎議員、中川俊直議員
●賛成 119
民進 95
共産 15
自由 2
社民 2
無 5
上西小百合議員、亀井静香議員、川端達夫副議長、仲里利信議員、野間健議員
●不明 1
無1
長島昭久議員
●賛否同数なら反対 1
無1
大島理森議長
解任に反対である353議席から政務三役の55議席を引いても過半数です。したがって、衆参両院の同時開催は可能です。
ただ、民進党はこの解任決議については安倍内閣や国民に対して注目をしてもらいたいから、そういうことは絶対に反対するとは思います。
しかしながら、本日の解任決議案については階猛議員が64分も話し続けているのでありますが、衆議院事務局の残業代を発生させているだけです。
どのような理があろうとも、かなり無駄な部分があった演説でもありました。
階猛議員趣旨弁明
階議員は、法務委員長解任決議案提出の理由として、鈴木法務委員長が共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の審議に際し、質疑者が要求していない政府参考人の出頭要求を議決し、質疑者が答弁を求めていないのに金田法務大臣の代わりに政府参考人に答弁させていること等が衆院規則違反に当たることを挙げた。その他にも自民党の理事が階議員に対して名誉棄損ともとれる不規則発言をしたにも関わらず、その発言を撤回させないこと等も問題として挙げた。階議員は、こうした問題が起きた原因として金田法務大臣の答弁能力の欠如と共謀罪法案の内容に問題があることを指摘し、「委員長には同情するがルールに反した運営をしてまで大臣を守り、法案を拙速に通すための運営は許されない」と鈴木法務委員長の法務委員会の運営方法を強く批判した。
以上が、階議員による解任決議案説明でありますが、院内における名誉棄損や刑事事件については院外で責任を問われないと憲法で決まっています。それを院内で演説したところで得るものはないでしょう。そして法案についての議論は委員長解任決議案の審議で述べることではありません。なにしろ一時間は長すぎであり、足を引っ張るだけというイメージをさらに増幅させただけにすぎないのではないでしょうか。
階議員は、演説の中で、「憲法を守らない安倍内閣が憲法を変える」ことに対しての疑義を述べていました。まことにそのとおりであるから、民進党は改憲しようとしないのだなとも思いました。
法務委員会の審議は、民進党の主張通り、組織犯罪処罰法の改正よりも刑法改正を先に審議すべきであるというのはもっともなことであると考えます。
性犯罪の刑事事件については抜け穴だらけであり、当事者にとっては優先すべき問題です。公明党もその考えでした。しかし、そのためには自民党からの理解が必要です。そうであるならば、自民党を徹底的にたたいてみたところで、自民党は頑なになるだけであって、即時採決を優先すべき刑法改正についてはなんらの努力をしないばかりか、むしろかえって悪化させることをしているだけです。それこそが性犯罪で泣いている方々を踏みにじっている行為ではないでしょうか。
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いずれにしても二院制が足かせとさせるか、効率的にさせるかについては国会議員の裁量によって可能です。昨日の午後は両院の同時開催にして、衆議院で採決すべき3法案についても執り行うほうが良かったでしょう。
以上の内容により、法務委員長解任決議案については反対します。
賛成＝民進、共産、自由、社民
反対＝自民、公明、維新
賛成少数により否決
他の法案採決は先送りとなりました。
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