「南開東地震」が切迫している

「南開東地震」が切迫している

30年以内に７０％の確率

では、文部科学省の地震調査委員会はどう見ているのか。

その報告を、検証しておきたい。

阪神大震災を契機に設置されたこの委員会は、全国を網羅した「今後3 0年以内に大地震が起こる確率」を公表した'。

（９８－９９ページ図表)。※省略

この図表を見れば'いかに日本列島全体が〝地震の巣〟であるかがよくわかる。

このなかで、「相模-ラフ沿いの地震活動の長期評価」は子細に見てお-必要がある。

M6・7－７・２程度と定義された「その他の南関東の地震」の今後30年以内の発生確率が、「70%」とされている。

いつ起きても不思議ではないといえる確率だからである。

その報告によると、歴史的に「相模-ラフ沿い」と「南関東の直下」で繰り返し発生してきた地震の発生領域を対象として、フィ-ピン海プレ-トと陸のプレートの境界付近で発生する「相模トラフ沿いのM8程度の地震」と'南関東においてプレートの沈み込みに伴い発生する、ひとまわり小さいM7程度の「その他の南関東の地震」に分けて、長期的な観点で地震発生の可能性などについて検討したという。

大正型関東地震は「２００－４００年」の間隔で起きるタイプで、次に起きるとすれば「M7・９程度」、「今後3 0年以内の発生確率ははぼ０－０・９％」としている。

その「大正型」の220年前に発生した元禄地震を別途「元禄型関東地震」とし、繰り返し発生する大正型関東地震が房総半島南から南東沖まで連動した(レアな)事例と位置づけている。

このタイプに関しては'地震が起きれば「M8・１程度」だが、「2300年程度」に一度しか起きない地震で、発生確率は「今後50年以内」としても「ほぼ0%」と評価した。

しかし'「その他の南関東の地震」となると、「過去の地震の震源域が特定できない」との理由から、「南関東の領域」という広い範囲を設定した。

その-えで、過去に起きた地震の記録としてほ'古文書等では地震のタイプを分析しきれないため記録が明白な、１８８５年から２００４年までの119年間に発生した5回の地震をベースに、「今後」どうなるかを評価している。

対象にしたのは東京地震（１８９４年6月20日発生)、茨城県南部地震(１８９５年1月18日発生)、竜ヶ崎地震(１９２１年12月8日発生)、浦賀水道地震(１９２２年4月2 6日発生)、千葉県東方沖地震(１９８７年1 2月1 7日発生)である。

これらの地震の発生年を見る限り、１９００年前後を境に頻頻と起きていたものが、しばらく静穏期をおいて、１９８７年からまたそのシ--ズに入ったかのようで不気味である。

委員会の報告では、この五つの平均発生頻度は23.8年に一度というものになり'それから推定すると、「今後30年以内の発生確率は70%程度」と、突出して高-なる。

ちなみに「今後1 0年以内」となると、「30%程度」とされる。

地震の規模もこの五つから割り出して「M6.7-7.2程度」であり'震源の深さは「30--80km」と推定されている。

同推進本部では、２００５年3月23日の報告において、「確率論」に関する解釈を付け加えている。

「3 0年間というl定の期間をとったとき、30%と評価された地震より、50%と評価された地震のほうがより起こりやすいことをいっているだけである。現実にどちらの地震が先に発生するかを表現しているわけではない」

「今後30年以内に3%の発生確率であるということは、そこで想定している揺れが'平均すれば約年に1回発生するということを意味している。
(中略)
これら確率で示された数値をより具体的なイメージによって理解するため、他の事故や災害に遭遇する確率との比較を行っている。

(中略)
交通事故で死亡する30年確率は約０．２％、火事で雁災する30年確率は約2%、火事で死傷する確率は約0.２％である。

30年3%という数値は、他の事故や災害等に比べて決して低いとはいえない」

このデータは統計局の人口推計に基づき、警察自書や消防自書から算出しており、「30年3%」という水準は、「心疾患で死亡」や「空き巣ねらい(に遭う)」という確率とほぼ同じという。

となれば、「10年以内30%」や「30年以内70%」と表現される「南関東の地震」は、もうそこに迫っていると見たほうが正しいのではないか。

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