避難者700万人'帰宅困難者650万人15万茎の工レべ一夕ー停止

避難者700万人'帰宅困難者650万人

15万茎の工レべ一夕ー停止
　
次に、2005年2月25日に公表された「被害想定」結果から、細部の判明点を拾ってみる。

「交通被害」の関係では、東京湾北部地震の場合、運航中の鉄道の脱線事故により、朝8時のラッシュ時に在来線、私鉄、地下鉄で約200人、新幹線で約100人の死者が出る恐れがある。

一方、道路での事故による死者は合計で3 0人程度と考えられている。

しかし、都心西部直下地震の場合には、東京湾北部地震に比べて震源域が軌道により近づ-ため、新幹線での死者数は約200人に増えると想定している。

また「避難者」の発生については、東京湾北部地震の場合、1日後に約540～700万人が想定され、そのうち避難所での生活者は約350万～460万人と想定している。

なお、1カ月後に断水人口の95%が復旧した場合でも、約150万-270万人の避難所生活者がそのまま避難所に残ると想定している0

さらにも「帰宅困難者」という重大な問題が発生する。

首都地域では、通勤・通学・買い物客など昼間滞留者の数は膨大となっているが、昼1 2時に東京湾北部地震が発生した場合へ都内で約390万人,

東京,埼玉千葉、神奈川の-都3児では合計で約650万人もの帰宅困難者が発生すると見られている。

また、帰宅困難者のなかにはなんらかの理由によって死亡する人が出ることも想定されていて'東京都では全体の約390万人のうち約800人の死者数へ約2万6000人の負傷者を想定している。

「中高層ビル街での被災」も深刻である。

例えば、マンションやオフィスが被災することによってエレベーター内に閉じ込められる事故が多発する。

東京都の場合、マンションでは約1 2万基、オフィスビルでは約3万基のエレベーターが停止し、そのなかに延べ約6600人が閉じ込められると想定し、救助や復旧の遅れにより長時間にわたって閉じ込められる可能性があると見ている。

また、東京湾北部地震よりも震源がより浅い都心西部直下地震の地震動の想定では'「地下街での出火」に伴うパニックが発生するという0

新宿駅、東京駅、池袋駅の各地下街では震度6強、神奈川・横浜駅地下街でも震度5強の揺れが見舞うと想定し、いずれかの地下街１カ所から火災が発生するとされる。

地下街は出入り口が限られて閉鎖空間であり、火災発生時にはその少ない出入り口に群衆、か殺到して、将棋倒し等による死傷者事故が十分に生じる条件を備えているとしており、ケーススタディとして、新宿地下街で火災が発生した場合の群衆殺到事故による死傷者数を、死者約40人、負傷者約900人と予測している。

ところが、この数字は総括表の人的被害・死者数には含めていない。

その理由は　「群衆殺到の発生率の想定が困難」というものだった。

実は、被害想定とはいうものの、今回はいずれの項目においても'過去に実際にあった被害実体に基づいて想定される「平均的な被害像」であることなどを、報告書内において「参考」として明記しているのだ。

例えば'「死者数」　については、建物倒壊による死者へ屋内収容物移動・転倒による死者、急傾斜地崩壊による死者、ターミ-ナル駅被災による死者などほすべて「平均的な被害像」　によって想定している。

そればかりか、想定する上で　「考慮しなかった要素」　についても明記している。

●火災による死者では、路上放置自動車や沿道家屋倒壊による細街路の閉塞によって、火災からの避難や消防活動が困難となることについては考慮していない。

●交通被害による死者では'地震による昼間の都市部での交通被害の実績データがないため、平常時の交通被害の死傷率を用いている。

そのため、鉄道、高速道路上部の跨線橋の落下等、地震時に発生する特異な被害については考慮していない。

●急傾斜地崩壊による死者では、急傾斜地崩壊のみを対象としておりへ地すべり、土石流などの大規模土砂崩壊、あるいは地震が起きる前にたまたま大量の降雨が重なりへ急傾斜地崩壊が大規模化するケースなど、あるいはそ-した降雨、余震による二次災害は考慮に入れていない。

●ターミナル駅被災による死者にしても、乗降客数の多い駅を対象としており、被災地すべての駅を対象とはしていない。