韓国初の弁理士法人、特許法人元全(ウォンジョン)

韓国初の弁理士法人、特許法人元全(ウォンジョン)

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

前ページ
次ページ

05Jun
- ＪＩＰＡ定時社員総会出席のご報告
  去る５月３１日に東京で開かれた２０２４年度ＪＩＰＡの定時社員総会に特許法人元全の代表弁理士林昌秀（イム・チャンス）が出席いたしました。クライアントの皆様と直接お話しできるせっかくの機会でありましたが、あいにく懇談会の会場が大変混雑しておりまして大勢の方々にご挨拶することができず、誠に残念に思っております。それでも、特別講演にて知的財産戦略や生成ＡＩと知的財産権の関係など有益な講演を直接お聞きすることができまして、非常に有意義な時間でありました。講演内容を参考にして日本のクライアントが韓国に特許出願する際に役立つ方法を色々と工夫してみる良い機会になりました。また、韓国のクライアントが日本に特許出願する際にも大変参考になると思われます。
24May
- ＪＩＰＡ社員総会への出席
  弊所は一般社団法人日本知的財産協会（ＪＩＰＡ）の賛助会員として活躍しておりますが、５月３１日にホテル椿山荘東京で開かれるＪＩＰＡの定時社員総会に今年は弊所の代表弁理士林昌秀（イム・チャンス）が出席することとなりました。皆様と直接お話しできるせっかくの機会ですので、ＪＩＰＡ社員総会ご出席の予定でございましたらお気軽にお声かけてください。皆様とお会いできることを楽しみにしております。
16May
- 商標共存同意制度の施行
  改定された韓国商標法（第３４条第１項第７号）により、２０２４年５月１日から商標共存制度が施行されています。これにより、先登録（出願）商標の権利者が標章及び指定商品が同一・類似の後出願商標の登録に同意する場合、共存同意書を提出することによって後出願商標の登録が可能となりました。共存同意書は出願書、意見書または補正書に添付して提出可能です。この制度の施行により、同一・類似の商標を使用する出願人の不便が減少し、商標権関連の紛争を前もって防止することができます。また、グループ内の系列会社の先登録（出願）商標と同一・類似の商標を他の系列会社の名義で出願しなければならない状況などにも活用可能となりました。
05Mar
- 技術奪取に対する懲罰賠償が最大3倍から最大5倍に拡大
  2024年8月20日に施行される韓国の法律によれば特許権侵害、営業秘密侵害、アイデア奪取について、裁判所は損害額の最大5倍まで賠償をするように判決をすることができる。これは韓国の損害賠償訴訟では十分な損害賠償を受けられないため、特許や営業秘密などを保有するより、技術をパクる方が利益という認識が普遍化されないようにする点を考慮したものだ。改正された韓国特許法第128条第8項裁判所は、他人の特許権又は専用実施権を侵害した行為が故意であると認められる場合には、第1項(特許権者又は専用実施権者の損害賠償請求額)にもかかわらず、第2項から第7項までの規定(損害賠償においての証明責任の軽減規定）により損害として認められた金額の5倍を超えない範囲で賠償額を決めることができる。改正された韓国不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律第14条の2第6項裁判所は、第2条第1号チャ目の行為（事業提案、入札、公募等取引交渉又は取引過程で経済的価値を有する他人の技術的又は営業上のアイデアを含む情報をその提供目的に違反して、自身又は第3者の営業上の利益のために不正に使用し、又は他人に提供して使用させる行為)及び営業秘密侵害行為が故意的なものと認められる場合には、第5条(不正競争行為等に対する損害賠償責任)又は第11条(営業秘密侵害に対する損害賠償責任）にもかかわらず、第1項から第5項までの規定（損害賠償における証明責任の軽減規定）により損害と認められた金額の5倍を超えない範囲で賠償額を決めることができる。今回の法律改正は技術奪取に関するものであり2024年3月5日時点で韓国商標法第110条第7項及び韓国デザイン保護法（意匠法）第115条第7項については改正の予定がなく、3倍のままである。主要国の最近の制度を見てみると日本は技術奪取に対する懲罰的損害賠償制度がない。米国は特許侵害は最大3倍、営業秘密侵害は最大2倍まで懲罰賠償が可能である。中国は最大5倍まで損害賠償が可能である。特許法人元全(WONJON)
19May
- 均等侵害の判断に関する判決（２０２２ダ２２３３５８）の翻訳文
  大法院第２部判　決事件２０２２ダ２２３３５８　特許侵害禁止請求の訴原告、上告人ヴィクトリックカンパニー(Victaulic Company) 訴訟代理人　弁護士　キム　ヨンドック外２名被告、被上告人株式会社ニューアセア（変更前の商号　株式会社ニューアセアジョイント）訴訟代理人　法務法人(有限)ユルチョン担当弁護士　キム　ハヨン外２名原審判決特許法院２０２２．０１．２７．宣告２０２０ナ２１８９判決判決宣告２０２２．１０．１４．主文原審判決を破棄し、この事件を特許法院に差し戻す。理由上告理由（上告理由書の提出期間が過ぎてから提出した上告理由補充書の記載は上告理由を補う範囲で）を判断する。１．特許権侵害訴訟の相手が製造する製品又は使用する方法など（以下「侵害製品など」とする）が特許権を侵害するとするためには、特許発明の請求範囲に記載された各構成要素と、その構成要素間の有機的な結合関係が侵害製品などにそのまま含まれていなければならない。侵害製品などに特許発明の請求範囲に記載された構成のうち変更された部分がある場合にも、特許発明と課題解決の原理が同一であり、特許発明と実質的に同一の作用効果を示し、そのように変更することがその発明が属する技術分野において通常の知識を有する者の誰でも容易に考え出せる程度であるのなら、特別な事情がない限り、侵害製品などは特許発明の請求範囲に記載された構成と均等なものであって、依然として特許権を侵害するとみなすべきである（大法院２０１９．０１．３１．宣告２０１７フ４２４判決、大法院２０２０．０４．２９．宣告２０１６フ２５４６判決などを参照）。２．前記法理と記録に鑑みる。イ．文言侵害可否１）名称を「変更可能な機械的パイプカップリング」とするこの事件特許発明（特許番号は省略）の請求範囲第１項（以下「この事件第１項発明」とする）のパイプカップリングセグメントと一対のパイプ要素からなる組合せ体に関する発明である。２）被告製品は、パイプカップリングセグメントに関するものであって「パイプ要素」を除いてこの事件第１項発明の構成要素１ないし７、９ないし１２をそのまま含んでいる。３）この事件第１項の発明の構成要素８は、「カップリングセグメントが円周方向グルーブ内においてパイプ要素の外部面にアーチ形表面の曲率を一致させるために連結部材が締め付けられるときに変形されるもの」であるが、請求範囲の文言に記されている一般的な意味と内容に基づいて発明の説明と図面を参酌してみると、構成要素８の「曲率を一致させるために」部分は単に曲率変形に関する主観的な目的を記載したものではなく、連結部材が締め付けられたとき、カップリングセグメントのアーチ形表面の曲率が円周方向グルーブ内でパイプの外部面の曲率と一致する程度まで変形することができる点を限定したものであると解釈するのが妥当である。ただし、このとき「曲率の一致」とは微細な誤差もない完全な曲率の一致を意味するものではなく、漏れ防止などのようなパイプカップリングとしての正常な機能を発揮できるほど、セグメントのアーチ形表面とグルーブ内でパイプの外部面が実質的に合致した状態を意味するものと解釈される。４）第１審の鑑定結果によると、鑑定目的物として使用した被告製品のうち一部製品(製品名１省略)を除いた大部分の製品[(製品名２省略)、(製品名３省略)、(製品名４省略)]は、連結部材の締め付けによってアーチ形表面が曲げ変形されてアーチ形表面とグルーブ内のパイプ外部面（アンドキャップ）との間の隙間が減少し、最終的にはアーチ形表面がグルーブ内のパイプ外部面（アンドキャップ）に密着することが分かる。さらに、被告製品は連結部材の締め付けに伴い漏れ防止のようなパイプカップリングの正常な機能を発揮するのに十分なほど、アーチ形表面とパイプ要素とが結合するものと思われます。このような点に鑑みると、被告製品のうち（製品名２省略）、（製品名３省略）、（製品名４省略）製品は、連結部材が締め付けられる際にアーチ形表面の曲率が漏れ防止のようなパイプカップリングとしての正常的な機能を発揮できる程度にグルーブ内においてパイプの外部面と実質的に合致する程度まで変形されるとみなすのに十分であるので、構成要素８を含んでいると見ることができる。５）被告製品のうち（製品名1省略）の場合にも、鑑定対象製品４つのうち３つにおいて連結部材を締め付ける場合、他の製品に比べてアーチ形表面がパイプ外部面にあまり密着しないことに示されたとしても、依然として残り１つは(製品名２省略)、(製品名３省略)、(製品名４省略)製品と同程度によく密着することを見せ、(製品名１省略)製品もまた米国認証機関の認証基準を満たして市販中の製品である点から、他の製品と同様にアーチ形表面の曲率が漏れ防止のようなパイプカップリングとしての正常的な機能を発揮できる程度に、グルーブ内においてパイプの外部面と実質的に合致する程度まで変形するとみなす余地もある。６）にもかかわらず、原審は、その判示のような事情のみを理由に、被告製品全体に関して構成要素８を備えていないと判断した。このような原審の判断には被告製品の構造及び変形程度に関して必要な審理を尽くしておらず、文言侵害に関する法理を誤解するなどで判決に影響を及ぼした誤りがある。ロ．均等侵害の可否１）たとえ被告製品が、特に一部製品（製品名１省略）が連結部位が締め付けられる際に変形する程度がこの事件第１項発明の構成要素８の実質合致の程度には及ばないため文言侵害が成立しないとみなすとしても、以下のような点で被告製品は特許発明と課題解決原理が同一であり、特許発明と実質的に同一の作用効果を示し、そのように変形することがその発明が属する技術分野において通常の知識を有する者（以下「通常の技術者」とする）であれば誰でも容易に考え出せる程度であって、この事件第１項発明の構成要素８と均等な構成を含んでいると見ることができる。イ）この事件特許発明の説明及び出願当時の公知技術等を参酌してみると、この事件第１項発明の課題解決原理は、「対向して離隔している１８０°以下の角度をなすカップリングセグメントのアーチ形表面の曲率をパイプ要素の外部面の曲率より大きくし、カップリングセグメントの離隔間隔をパイプ要素に挿入するのに十分な間隔に維持できるようにシール部の外径の寸法を設定し、カップリングを分解せずともパイプ要素に挿入できるようにした後、接続部材の締め付けに応じてカップリングセグメントのアーチ形表面の曲率が漏れにならない程度に変形するようにして、カップリングとパイプ要素が速やかに結合するようにすること」と言え、これは被告製品にもそのまま含まれているので、課題解決原理が同一であり、従前にこのような技術思想が公知であったとみなし難い。ロ）被告製品も仮組立状態のカップリングセグメントを分解なしに設置できるようにしてコストと時間を節減できるという点で、この事件第１項発明と作用効果が同一である。ハ）この事件第１項発明において連結部材の締め付けによるセグメントアーチ形表面の曲率変形の程度は、漏水防止のようなパイプカップリングの正常的な機能を発揮できるようにする範囲内で必要に応じて適宜調節できるものであって、通常の技術者であれば、特別な努力なしに簡単にできるほどの変更に該当する。２）したがって、被告製品は、「パイプ要素」を除いてはこの事件第１項の発明と同一であるか、均等な構成要素とその構成要素間の有機的結合関係をそのまま含んでいるので、原審としてはパイプカップリングセグメントに関する被告製品が、パイプカップリングセグメントと一対のパイプ要素からなる組合せ体に関するこの事件第１項発明の物の生産にのみ使用する物であるかを審理し、この事件第１項発明の特許権を間接侵害するかどうかを判断しなければならない。それでも原審は、判示のような理由で被告製品がこの事件第１項発明の構成要素８と均等な構成を含んでいないという理由でこの事件第１項発明を侵害していないと判断した。このような原審判決には均等侵害に関する法理を誤解し、必要な審理を尽くさないなどとして判決に影響を及ぼした誤りがある。３．結論よって、原審判決を破棄し、事件を再び審理・判断するように原審法院に差し戻すこととし、関与大法官の一致した意見で主文のとおり判決する。裁判長　　大法官　ミン　ユスック　　　　　大法官　チョ　ゼヨン　　　　　大法官　イ　ドンウォン主　審　　大法官　チョン　デヨップ特許法人元全(WONJON)
- 均等侵害の判断に関する判決（２０２１フ１０５８９）の翻訳文
  大法院第２部判　決事　　件２０２１フ１０５８９　権利範囲確認（特）原告、被上告人株式会社ホンイックハイエム訴訟代理人　弁理士　イ　ハクス被告、上告人株式会社ジェイエンエルテック訴訟代理人　弁護士　キム　シン原審判決特許法院２０２１．０６．１７．宣告２０２０ホ６３１６判決判決宣告２０２２．０１．１４．主文上告を棄却する。上告費用は被告が負担する。理由上告理由を判断する。１．特許発明と対比する確認対象発明が特許発明の権利範囲に属すると言えるためには、特許発明の請求範囲に記載された構成要素と、構成要素間の有機的結合関係が確認対象発明にそのまま含まれていなければならない。そして、確認対象発明において特許発明の請求範囲に記載された構成のうち変更された部分がある場合にも、両発明において課題の解決原理が同一であり、そのような変更によっても特許発明と実質的に同一の作用効果を示し、そのような変更がその発明が属する技術分野において通常の知識を有する者（以下「通常の技術者」とする）なら誰でも容易に考え出せる程度である場合には、特別な事情がない限り、確認対象発明は特許発明の請求範囲に記載された構成と均等なものであって、依然として特許発明の権利範囲に属するとみなすべきである。ここで「両発明において課題の解決原理が同一」であるか否かを見分ける際には、請求範囲に記載された構成の一部を形式的に抽出するのではなく、明細書中の発明の説明の記載と出願当時の公知技術などを参酌して先行技術と対比してみるとき、特許発明に特有の解決手段が基づいている技術思想の核心が何であるかを実質的に探求して判断すべきである（大法院２０１４．０７．２４．宣告２０１２フ１１３２判決参照）。作用効果が実質的に同一であるかの可否は、先行技術において解決されていなかった技術課題であって特許発明が解決した課題を、確認対象発明も解決するかを中心に判断すべきである。したがって、発明の詳細な説明の記載と出願当時の公知技術などを参酌して把握される特許発明に特有の解決手段が基づいている技術思想の核心が確認対象発明においても具現されているのであれば、作用効果が実質的に同一であるとみるのが原則である。しかし、前記のような技術思想の核心が特許発明の出願当時に既に公知であったり、それと同然のものに過ぎない場合には、このような技術思想の核心が特許発明に特有であるとみなせず、特許発明が先行技術において解決されていなかった技術課題を解決したとも言えない。このようなときには、特許発明の技術思想の核心が確認対象発明において具現されているかどうかをもって作用効果が実質的に同一であるかの可否を判断することができず、均等可否が問題となる構成要素の個別的な機能や役割などを比較して判断すべきである（大法院２０１９．０１．３１．宣告２０１８ダ２６７２５２判決参照）。２．原審は、判示のような理由で「蓄電池極板コンベアシステムの極板集束体の移送装置」という名称のこの事件特許発明（特許番号は省略）の技術思想の核心がこの事件特許発明の出願当時に公知されておらず、確認対象発明にこの事件特許発明の技術思想の核心がそのまま具現されていると判断した。このような判断を前提に原審は、両発明は課題の解決原理が同一であり、油圧シリンダの配置方式などの差異にもかかわらず、実質的に同一の作用効果を示し、油圧シリンダの配置方式などの変更は通常の技術者なら誰でも容易に考え出せる程度に過ぎないので、均等関係にあるとみて、確認対象発明がこの事件特許発明の権利範囲に属すると判断した。３．原審判決理由を関連法理と記録に鑑みると、原審の判断に上告理由主張のように均等関係に関する法理を誤解するなどで判決に影響を及ぼした過ちがない。４．よって、上告を棄却し、上告費用は敗訴者が負担するようにし、関与大法官の一致した意見で主文のとおり判決する。裁判長　　大法官　ミン　ユスック　　　　　大法官　チョ　ゼヨン　　　　　大法官　イ　ドンウォン主　審　　大法官　チョン　デヨップ特許法人元全(WONJON)
- 均等侵害の判断に関する判決（２０２１ダ２８０８３５）の翻訳文
  大法院第２部判　決事　　件２０２１ダ２８０８３５　損害賠償（チ）原告、被上告人ボカス株式会社訴訟代理人　法務法人(有限)ユルチョン担当弁護士　キム　ハヨン外２名被告、上告人被告訴訟代理人　弁護士　パク　チンウ原審判決特許法院２０２１．０９．１６．宣告２０１９ナ１６０９判決判決宣告２０２２．０９．０７．主文上告を棄却する。上告費用は原告が負担する。理由上告理由（上告理由書の提出期間が過ぎてから提出した上告理由補充書の記載は上告理由を補う範囲で）を判断する。１．請求範囲の解析についてイ．原審は判示のような理由から次のように判断した。（１）名称を「マイクロカッターが形成された角質除去板とこれを用いた角質除去器」とするこの事件特許発明（特許番号第１１８４１４４号）の請求範囲第１項（以下、「この事件第１項発明」とし、他の請求範囲も同様の方式で表示する）の構成要素「円形または多角形の平面からなる突出板」において、「円形」は、「丸く描かれた模様や形状」または「円の一部からなる形状」をすべて含むものではなく、少なくとも全体的に見て単一の「円」の形状をなしていることを意味し、「多角形」はほとんど直線からなる平面図形を意味する。（２）したがって、２つの円形の一部が重なり合いながら中央が凹んだヒョウタン状であって、ほとんど曲線からなる被告が製造・販売した角質除去器（以下「被告製品」とする）の突出板は、この事件第１項発明の「円形」または「多角形」の突出板に該当しない。ロ．原審判決理由を関連法理と記録に鑑みると、原審の判断に上告理由主張のように請求範囲の解釈に関する法理を誤解するなどで判決に影響を及ぼした過ちがない。２．均等侵害の可否についてイ．（１）特許権侵害訴訟の相手が製造する製品又は使用する方法など（以下「侵害製品など」とする）が特許権を侵害するとするためには、特許発明の請求範囲に記載された各構成要素と、その構成要素間の有機的な結合関係が侵害製品などにそのまま含まれていなければならない。侵害製品などに特許発明の請求範囲に記載された構成のうち変更された部分がある場合にも、特許発明と課題解決の原理が同一であり、特許発明と実質的に同一の作用効果を示し、そのように変更することがその発明が属する技術分野において通常の知識を有する者の誰でも容易に考え出せる程度であるのなら、特別な事情がない限り、侵害製品などは特許発明の請求範囲に記載された構成と均等なものであって、依然として特許権を侵害するとみなすべきである。ここで侵害製品などと特許発明の課題解決の原理が同一であるか否かを見分ける際には、請求範囲に記載された構成の一部を形式的に抽出するのではなく、明細書に記された発明の説明の記載と、出願当時の公知技術などとを参酌して先行技術と対比してみるとき、特許発明に特有の解決手段が基づいている技術思想の核心が何であるかを実質的に探求して判断すべきである（大法院２０１９．０１．３１．宣告２０１７フ４２４判決、大法院２０２０．０４．２９．宣告２０１６フ２５４６判決など参照）。（２）作用効果が実質的に同一であるかの可否は、先行技術において解決されていなかった技術課題であって特許発明が解決した課題を、侵害製品なども解決するかどうかを中心に判断すべきである。したがって、発明の説明の記載と、出願当時の公知技術などとを参酌して把握される特許発明に特有の解決手段が基づいている技術思想の核心が侵害製品などにおいても具現されているのであれば、作用効果が実質的に同一であるとみるのが原則である。しかし、前記のような技術思想の核心が特許発明の出願当時に既に公知であったり、それと同然のものに過ぎない場合には、このような技術思想の核心が特許発明に特有であるとみなせず、特許発明が先行技術において解決されなかった技術課題を解決したとも言えない。このようなときには、特許発明の技術思想の核心が侵害製品などにおいて具現されているかどうかをもって作用効果が実質的に同一であるかの可否を判断することができず、均等可否が問題となる構成要素の個別的な機能や役割などを比較して判断すべきである（大法院２０１９．０１．３１．宣告２０１８ダ２６７２５２判決、大法院２０１９．０２．１４．宣告２０１５フ２３２７判決など参照）。ロ．原審は判示のような理由から次のように判断した。（１）この事件第１項発明の課題解決原理は「多数の突出マイクロカッターを用いて安全かつ効率的に角質を切削できる角質除去器を提供すること」であると把握され、これは被告製品にもそのまま表れている。（２）一方、前記のようなこの事件第１項発明の課題解決原理は既に先行発明に公知であるので、この事件第１項発明と被告製品の作用効果が実質的に同一であるかの可否は、差異のある構成であるこの事件第１項発明の「円形又は多角形である平面突出板」と被告製品の「２つの円形の一部が重なり合いながら中央が凹んだヒョウタン状の平面突出板」の個別的機能や役割などを比較して判断しなければならない。（３）ところで、被告製品はヒョウタン状によりこの事件第１項発明と違って角質を広い面積で切削することができ、曲線の切削刃により切削された角質が側面刃の間に集められると中央の凹部でさらに切削されてその作用効果に差異があり、この事件第１項発明からこのような形状に変更することが容易であると見ることもできないので、この事件第１項発明に対する均等侵害が成立しない。（４）さらに、被告製品はその従属項発明であるこの事件第３項、第４項発明に関する特許権も侵害しているとみなせない。ハ．前記の法理と記録に鑑みると、この事件第１項発明の課題解決原理は「多数の突出マイクロカッターを用いるだけでなく、様々な方向での切削を通じて安全、且つ効率的な角質除去ができるようにすること」として把握しなければならないという点で、原審がこの事件第１項特許発明の課題解決原理を多少広く把握した点はある。しかし、前記のような課題解決原理が先行発明に公知されており、平面突出板の形状の差により作用効果に差異があり、変更が容易でないため均等侵害が成立しないという結論は正当である。したがって、原審判決に上告理由の主張のように必要な審理を尽くさず、論理と経験の法則に違反して自由心証主義の限界を逸脱したり、特許発明の均等侵害に関する法理を誤解するなどして判決に影響を及ぼした過ちはない。３．結論よって、上告を棄却し、上告費用は敗訴者が負担するようにし、関与大法官の一致した意見で主文のとおり判決する。裁判長　大法官　イ　ドンウォン主　審　大法官　チョ　ゼヨン　　　　大法官　ミン　ユスック　　　　大法官　チョン　デヨップ特許法人元全(WONJON)
- 均等侵害の判断に関する判決（２０１９ダ２３７３０２）の翻訳文
  大法院第１部判　決事　　件２０１９ダ２３７３０２　特許権侵害禁止など請求の訴原告、被上告人回生会社株式会社ソウォンパラスの管理人訴外人の訴訟受継人株式会社ソウォンパラス訴訟代理人法務法人(有限) ユルチョン担当弁護士イダウ外１名被告、上告人被告訴訟代理人法務法人(有限)ファウ担当弁護士グォンドンジュ外１名原審判決特許法院２０１９．０５．０９．宣告２０１８ナ１７０１判決判決宣告２０２１．０３．１１．主文原審判決のうち被告の敗訴部分を破棄し、この部分事件を特許法院に差し戻す。理由上告理由を判断する。１．イ．特許権侵害訴訟の相手が製造する製品又は使用する方法など（以下「侵害製品など」とする）が特許権を侵害するとするためには、特許発明の請求範囲に記載された各構成要素と、その構成要素間の有機的な結合関係が侵害製品などにそのまま含まれていなければならない。侵害製品などに特許発明の請求範囲に記載された構成のうち変更された部分がある場合にも、特許発明と課題解決の原理が同一であり、特許発明と実質的に同一の作用効果を示し、そのように変更することがその発明が属する技術分野において通常の知識を有する者の誰でも容易に考え出せる程度であるのなら、特別な事情がない限り、侵害製品などは特許発明の請求範囲に記載された構成と均等なものであって、依然として特許権を侵害するとみなすべきである。ここで侵害製品などと特許発明の課題解決の原理が同一であるか否かを見分ける際には、請求範囲に記載された構成の一部を形式的に抽出するのではなく、明細書に記された発明の説明の記載と、出願当時の公知技術などとを参酌して先行技術と対比してみるとき、特許発明に特有の解決手段が基づいている技術思想の核心が何であるかを実質的に探求して判断すべきである（大法院２０１９．０１．３１．宣告２０１７フ４２４判決、大法院２０２０．０４．２９．宣告２０１６フ２５４６判決などを参照）。ロ．作用効果が実質的に同一であるかの可否は、先行技術において解決されていなかった技術課題であって特許発明が解決した課題を、侵害製品なども解決するかどうかを中心に判断すべきである。したがって、発明の説明の記載と、出願当時の公知技術などとを参酌して把握される特許発明に特有の解決手段が基づいている技術思想の核心が侵害製品などにおいても具現されているのであれば、作用効果が実質的に同一であるとみるのが原則である。しかし、前記のような技術思想の核心が特許発明の出願当時に既に公知であったり、それと同然のものに過ぎない場合には、このような技術思想の核心が特許発明に特有であるとみなせず、特許発明が先行技術において解決されなかった技術課題を解決したとも言えない。このようなときには、特許発明の技術思想の核心が侵害製品などにおいて具現されているかどうかをもって作用効果が実質的に同一であるかの可否を判断することができず、均等可否が問題となる構成要素の個別的な機能や役割などを比較して判断すべきである（大法院２０１９．０１．３１．宣告２０１８ダ２６７２５２判決、大法院２０１９．０２．１４．宣告２０１５フ２３２７判決など参照）。２．前記法理と記録に鑑みる。イ．この事件特許発明（特許番号は省略）は「調理容器用着脱式取っ手」という名称の発明であって、簡単な操作により各種調理容器に分離、結合が可能になるようにした取っ手に関する。ロ．この事件特許発明の請求範囲第１項（以下「この事件第１項発明」とする）のうち「支持片が縦方向案内孔に挿入され、円弧型ホールに沿って回転しながら摺動板の前・後方移動を可能にする構成」（以下「差異点１」とする）、「上・下部部材及び摺動板を貫通して設けられたピン部材が上・下相対位置により摺動板の前・後方移動を制御し、第２弾性バネがピン部材の上・下遊動を弾性的に支持する構成」（以下、「差異点２」とする）を除いたこの事件第１項発明の他の構成は、第２被告実施製品に全て含まれている。ハ．この事件特許発明の発明の説明にはこの事件第１項発明に関わって、「取っ手を片手で把持した状態でロータリー式作動部を親指のみを用いて操作できるので、操作性と使用上の利便性を向上することができる。また、摺動部の移動を制御するピン部材が取っ手の上面側に形成されており、取っ手が調理容器に結合した状態で、そのピン部材の上面がロータリー式回転部に形成された半球状の突出部により遮られることになるので、取っ手を調理容器に結合した状態で、使用者の不注意などによってピン部材を加圧することが全くなくなり、これにより従来に頻繁に発生していた安全事故を予防する」と記載されている。ニ．しかし、前記のように発明の説明から把握される「ロータリー式作動部を操作して摺動板を前・後方に移動させる技術思想」と「上面に形成されたボタンを介して押さえ部材またはピン部材を上・下遊動させて摺動板の前・後方移動を制御し、ミスによるボタン加圧を防止する技術思想」は、この事件第１項発明の出願当時に公知の公開特許公報（日本国特許庁）（乙第１１号証）、（公開番号１省略）公開実用新案公報（甲第３０号証）、（公開番号２省略）公開実用新案公報（甲第３１号証）などに示されている。ホ．ならば、前記のような技術思想がこの事件第１項発明に特有であるとみなすことができず、この事件第１項発明が先行技術において解決されていなかった技術課題を解決したと言えないので、作用効果が実質的に同一であるかの可否は、前記の技術思想を具現するかを基準とすることはできず、差異点１，２の各対応構成要素の個別的な機能や役割などを比較して決定しなければならない。ヘ．先ず、差異点２について見てみると、この事件第１項発明は「上・下部部材と摺動板を貫通して設けられたピン部材」によりロータリー式作動部を回転させるとしてもピン部材が解除されない限り、取っ手が調理容器から分離されない一方、第２被告実施製品は、係合片が摺動片から上部へ傾斜して折り曲げられて一体に形成されているため、取っ手を取り付ける際の反対方向にレバーを回転させるだけでもレバーと弧状牽引ロッドとで連結されている摺動片が前進し、係合片が上部部材の内面に形成されたストッパに係り合うことで取っ手と調理器具とが少々分離され、この状態でレバー中央に設けられたボタンを押して直接係合片を押すと、係合片がストッパから解除されて完全分離状態に至るという点で作用効果に差異がある。　また、この事件第１項発明のピン部材が別途の弾性部材である第２弾性バネにより支持されて上・下遊動する一方、第２被告実施製品の係合片はそれ自体が弾性を有するが、先行発明１に螺合によりロッキング板と一体化されて自己弾性力によって係合・解除動作を行う弾動係合片の構成が開示されているとしても、ピン部材を係合片に変更する場合、この事件第１項発明のボタンと摺動片の相対的な移動関係だけでなく、連結構成の配列関係を大幅に変更しなければならず、この事件第１項発明にはピン部材を係合片に変更する暗示と同期が提示されてもいない。このような点から、この事件第１項発明の「上・下部部材及び摺動板を貫通して設けられたピン部材と第２弾性バネ」の構成を第２被告実施製品の「係合片」に容易に変更できるとはみなし難い。ト．したがって、第２被告実施製品はこの事件第１項発明の「上・下部部材と摺動板を貫通して設けられたピン部材及び第２弾性バネ」と均等な要素を含んでいないので、この事件第１項発明を侵害するとは言えない。３．にもかかわらず、原審は、この事件第１項発明の「ピン部材及び第２弾性バネ」と第２被告実施製品の対応構成要素である「ボタン及び係合片」が互いに課題解決原理が同一で、作用効果また実質的に同一であり、そのような変更が通常の技術者であれば誰でも容易に考え出せる程度のものであって、互いに均等範囲内にあると判断した。　このような原審の判断には均等侵害成立に関する法理を誤解して判決に影響を及ぼした誤りがあり、これを指摘する被告の上告理由の主張は理由ある。４．破棄の範囲について見る。イ．記録によれば次のような事情が分かる。（１）原告は、第１、２被告実施製品のこの事件第１項発明への侵害を原因として各製品別の損害額を特定せずに明示的な一部請求として５００，０００，０００ウォンの支払いを求めており、第１審は第１被告実施製品の侵害のみを認め、特許法第１２８条第７項に基づき２０，０００，０００ウォンの損害賠償額を引用した。（２）原告のみが第１審判決のうち原告敗訴部分に対して控訴した。原審は第２被告実施製品のこの事件第１項発明への侵害を認め、第２被告実施製品に対する禁止・廃棄請求と、第１、２被告実施製品を区別せず、特許法第１２８条第４項に基づいて算定した損害額合計１３５，９６５，２１２ウォンのうち、第１審引用部分である２０，０００，０００ウォンを除いた残りの１１５，９６５，２１２ウォン及びこれに対する遅延損害金を追加に引用し、原告のその他の控訴を棄却した。（３）被告は原審判決のうち、被告敗訴部分に対して上告し、第２被告実施製品の侵害を認めた原審判断が不当であり、これを前提とした損害額の算定が間違っていると争っている。（４）ところで、前記のような原審判決によれば、第２被告実施製品について原審が認めた損害額がいくらであるか分からず、その結果、被告が上告して争う部分また特定されない。ロ．したがって、被告実施製品別に請求金額を明確に特定するようにした後、これに基づいて第１被告実施製品に対して損害額を新たに算定する必要があるので、原審判決のうち被告敗訴部分の全ての破棄が妥当である。５．よって、他の上告理由に関する判断を省略したまま原審判決のうち被告敗訴部分を破棄し、この部分事件を再び審理・判断させるために原審法院に差し戻すこととし、関与大法官の一致した意見で主文のとおり判決する。裁判長　　大法官　キム　ソンス主　審　　大法官　イ　ギテック　　　　　大法官　パク　ジョンファ　　　　　大法官　イ　フング特許法人元全(WONJON)
24Mar
- 医薬品の有効特許期間を品目許可から１４年までのみ認める
  ２０２４年３月７日の時点で、まだ改正はされていない。韓国特許庁が韓国内の医薬品の特許の存続期間の上限を品目許可から１４年までのみ認めることとした。存続期間の上限がないために医薬品の特許を過度に保護し、ジェネリック（複製薬）の発売が遅れ、国民の医療費の負担を高めるという指摘を受け入れたものである。２０２３年３月２０日、韓国特許庁と韓国国会などによると、韓国特許庁は最近、医薬品の特許権の存続期間制度の改善のための特許法の改正案を確定した。議員立法の形で近日中に改正案が発議される見通しである。医薬品は開発に長い時間がかかる特性を勘案し、他の品目とは特許制度が異なって運営されている。一般に特許期間に臨床試験や規制機関の許可・審査により遅延された特許不実施期間を５年以内で延長する方式で運営されている。特許権の設定登録日と品目許可日との間に大きく差が付くことを勘案したものである。このような特許権の存続期間の延長制度は、米国、ヨーロッパ、日本、中国など、ほとんどの国が導入している。韓国と他国の医薬品の特許権が異なるところは有効期間の上限可否である。米国やヨーロッパは医薬品の特許の全有効期間に上限を設けている。過度に特許を保護するとジェネリックの発売を防ぎ、国民の医療費の負担が高まるという理由からである。製品が品目許可を受けた時点を基準に、米国は１４年、ヨーロッパは１５年の上限期間を設けている。上限期間内では特許権の存続期間を延長することが可能であるが、上限期間を超える際、特許権も無くなる。韓国特許法は別途の上限期間制限を設けていない。このため、米国やヨーロッパではすでに特許の保護期間が終了した医薬品も韓国では依然として保護を受けているケースが多い。ファイザーの標的抗がん剤であるザーコリは、別途の有効期間の制限を設けていないため、韓国で１６年６ヶ月以上特許権の保護を受けている。韓国特許庁によると、有効特許期間が１４年以上の医薬品の特許は１１１件であって全体の１８％に達した。品目許可を受けた製品だけを数えても７９件であって、全体の約２２％である。市場に出ている医薬品の４件のうち１件は、１４年以上特許権の保護を受けていることになる。米国であれば、すでに特許権が満了し、ジェネリックが発売されたはずの医薬品である。医薬品の特許権を過度に保護しているとの指摘はこれまで続いていた。共に民主党の国会議員であるチョンイルヨン氏は昨年の韓国特許庁に対する国政監査において「通常米国やヨーロッパは韓国より特許を含む知的財産権をより強く保護するが、特許の延長期間については韓国だけがひときわ緩い」とし、「少なくとも知的財産権の先進国である米国とヨーロッパの例示に基づいて、わが国民もジェネリック医薬品に恵まれるよう、特許庁長が迅速に制度を改善してほしい」と指摘した。主要国の医薬品の特許権の存続期間延長制度の現状。韓国と日本は存続期間の上限が別途設けられていない。／韓国特許庁韓国東国大学薬学科のクォンギョンヒ教授の研究チームが最近「薬学会誌」に掲載した論文からも同様の指摘があった。クォン教授の研究チームは、「過度な医薬品の特許保護は低価ジェネリックの市場への参入を遅らせ、医療費の負担を加重させる」とし、「製品の許可日から特許期間の延長に対する適切な制限が必要である」と明らかにした。韓国特許庁はこのような指摘を受け入れ、２０２２年の下半期から制度の改善に着手した。医薬業界の意見を取り入れるなどの過程を経て、２０２３年の２月、特許法の改正案を設け、国会との協議も進めた。確定した特許法の改正案では、医薬品の特許権の存続期間を米国と同様に「品目許可後１４年」に規定している。延長可能な特許権の数も単数に制限される。従来は一つの医薬品に複数の特許権の延長が可能であった。このため、同じ医薬品であっても物質、医薬用途、剤形、投与用法などを別途の特許とした後、延長を別々に申請してジェネリックの発売を遅らせる「小細工」をするケースもあった。米国やヨーロッパなどは一つの特許権のみ延長できるようにしていて、そもそもこのような小細工をする余地がなかった。韓国も今度に特許法を改正すれば、延長可能な特許権が単数に変わることになる。その他、韓国特許庁は医薬品の特許権の存続期間の延長手順や起算点を明確にするなど不備であった関連規定も整備した。特許法人元全(WONJON)
17Mar
- 新規性喪失の例外により登録された登録デザインに対する自由実施デザインの抗弁
  １．自由実施デザインの抗弁登録デザインの出願前にそのデザインが属する分野において、通常の知識を有する者が公知デザインまたはそれらの結合から容易に実施できる確認対象デザインは、登録デザインと対比することなく、その登録デザインの権利範囲に属しない（韓国大法院の判例）。無効理由のある登録デザインに対する迅速、かつ合理的な紛争解決を図るために認められる主張である。２．新規性喪失の例外により登録された登録デザインの場合（２０２３年の判例）確認対象デザインが公共の領域にあるデザインだとしても、新規性喪失の例外の規定の適用を受けて登録されたデザインと同一または類似のデザインであるなら、登録デザインの独占・排他権の範囲に含まれるため、自由実施デザインの主張ができない（韓国大法院の判例２０２２フ１００１２）３．特許の場合地方法院（地方裁判所）の判決の中で、新規性喪失の例外により登録された特許に対する自由実施発明の抗弁を認めなかった判決がある。特許法人元全(WONJON)
03Mar
- 韓国のほとんどの特許紛争は特許審判によって仕上げ
  韓国特許庁は2023年3月1日、1998年から2022年まで25年間発生した韓国での産業財産権紛争審判10件のうち9件は、特許審判員段階で事件が終結したということを明らかにした。ほとんどの案件は、裁判所の提訴をはじめとする追加的な手続きなしに事件が終結したという意味である。韓国で産業財産権の審判に対する審決を下す特許審判院は、特許、商標、デザインなどの産業財産権の出願に対する審査官の処分や登録された産業財産権の効力の有無などに関する紛争を解決する特別行政審判機関である。具体的には、過去25年間に発生した総審判件数27万7160件のうち、25万3718件（91.5％）は特許審判院レベルで処理された。特許審判院の審決に不服して特許法院（特許裁判所）まで紛争が続いたケースは、最近5年間には10.7％となっている。2022年現在、特許審判院の審判処理期間は平均7.9ヶ月だ。韓国特許庁は発足当時26人だった特許審判院の審判官数を現在107人まで増やした。これに口頭審理の拡大、審判品質評価委員会の運営、審判官職務教育・研究のように特許審判の専門性向上に努力している。特許法人元全(WONJON)
24Feb
- ２０２３年、韓国の知的財産の見通し
  半導体、バッテリー、バイオ分野の特許審査専門性の強化メタバース環境での画像デザインの保護知的財産侵害に対する懲罰的損害賠償制度の実効性ＮＦＴ拡散による知的財産権の侵害関連規定の整備・韓国特許庁は国政課題（半導体・バッテリーなど未来戦略産業超格差の確保）の早急の達成を支えるため、１０月に特許優先審査対象に指定される半導体に続き、バッテリー・ディスプレイ関連の特許出願も審査期間を大幅に短縮することができるように優先審査の対象に含ませる特許法施行令を改正する方針である。また、２０２３年の下半期には未来戦略産業の分野として挙げられているバイオを含め、先端ロボットや宇宙・航空産業なども優先審査の対象として拡大する方案を推進しているところである。・現行のデザイン保護法は、画像デザインそのものを保護することはもちろん、画像デザインのオンライン（on-line）伝送を使用（実施）する行為であると規定して、オフラインでのみ認められきたデザインの使用概念をオンラインへと拡大した。メタバースが人々の活発なコミュニケーションと経済活動の空間となることに伴い、デザイン保護法上の保護対象である画像デザインを侵害する可能性が大きく、それによる紛争が頻発するものと見込まれる。・韓国政府は知的財産権の重要性が増加しているものの、今まで知的財産権への侵害や技術流出に対する被害補償が適切ではないという批判に対応し、特許、営業秘密、デザイン、商標侵害に対する懲罰的損害賠償制度を導入しており、施行から４年目となる２０２３年には懲罰的損害賠償制度の実効性の向上のための議論を本格化する見通しである。・韓国の国内外においてＮＦＴ（Non-Fungible Token）の活用が拡散しつつあり、それに伴い多数の紛争が発生している。２０２３年にはＮＦＴの取引活性化のための議論と著作権・商標権・デザイン権・パブリシティ権の紛争、不正競争行為、プラットフォームの提供者の責任などに関する議論が並列的に豊富に進行するものと見込まれる。特許法人元全(WONJON)
- ２０２２年の韓国の知的財産の１０大のイシュー
  半導体特許の優先審査の施行メタバース市場の成長に伴う関連特許出願の爆増人工知能の発明者性の否定経済安全保障時代における技術流出防止の対策づくりパブリシティ権の保護のための「不正競争防止法」の改正案の施行中国内における韓国企業の商標への無断先取りが最近５年間で１万件新産業分野を先導する技術・知的財産の融合人材の養成を推進半導体専門の特許審査官の採用開始「仮想商品の認定範囲及び類似判断に関する指針」の施行知的財産金融が６兆ウォンを突破・技術覇権競争の中で各国は核心特許の確保に努めており、韓国の特許庁も２０２２年８月２４日、国家安保資産で、且つ韓国経済の根幹である半導体産業の汎国家的支援に合わせて半導体産業の核心特許の確保に総力を傾けると明らかにした。具体的には、①半導体特許の迅速な審査、②核心発明者の人材管理への支援、③核心技術の特許ビッグデータの分析などを通じて、韓国が半導体超格差を維持するのに力を添える計画である。・最近１０年間、メタバース関連特許が年平均で２４％増加し、特に２０２１年には１，８２８件が出願され、前年比約２倍増加した。これは様々な音楽、ゲームなどのコンテンツがメタバースへ拡張し、デジタル資産化への悩みが知的財産出願につながったものと判断される。・ヨーロッパ、米国、韓国の特許庁は人工知能の発明者性を否定した。ヨーロッパ特許庁は、人工知能を発明者として指定した特許出願に対して「発明者」の要件を満たしていないと判断して登録を拒絶し、特許出願人は同決定に対して条文の解析をヨーロッパ特許庁の法律抗告部に要請したが、登録拒絶の決定が適法であるとした。米国特許庁も「米国特許法（ＡＩＡ）上、発明者は自然人（a natural person）であるので、ＡＩは発明の主体にならない」とし、特許出願を拒絶した決定が正当であることを確認しており、韓国特許庁も同様に、「自然人ではない人工知能（ＡＩ）を発明者とした特許出願は許されない」と明かし、特許出願に対して無効の処分を下した。・技術の流出を防止するため、２０２２年８月１９日、韓国の政府は対外経済長官会議において「不正競争防止及び営業秘密保護の施行計画」を議決し、韓国の特許庁は核心的な技術情報である営業秘密を保護するための総合対策として、関係部処（※省庁に該当）とともに①事前予防、②流出時の対応体系の構築、③保護基盤づくりの３大戦略と９つの課題を樹立し、経済安保の重要性を確認した。・新しい「不正競争防止法」の改正案は、エンターテイメント業界の従事者の投資と努力の結果である有名人の氏名、肖像なども保護すべきであるとの趣旨から、国内で初めて名文化したパブリシティ権の保護を規定した。・中国における韓国企業のＫブランド商標への無断先取りの件数は引き続き増加する趨勢であり、特に今年の上半期のみで１，４３６件の被害が発生した。しかし、このような商標の無断先取り紛争への対応にかかわる韓国政府レベルの支援件数は、２０１８年に３８件、２０１９年に３２件、２０２０年に４３件、昨年に６５件と多くなかったことと示され、中国内の韓国企業の商標への無断先取りが深刻であることを確認した。・韓国特許庁は教育部の「部処協業型の人材養成事業」の一環として、技術専門性と知的財産能力を兼ね備えた未来人材の育成のために「新産業分野の知的財産融合人材の養成事業」を推進した。当該事業に選定された場合、大学において主導的に融合人材を育成できるように、３年間（２０２２年３月～２０２５年２月）知的財産の講座の開設、専門講師の人材資源の提供など、様々な支援を受けることとなる。・韓国特許庁は技術覇権の確保を目指し、現場の経験が豊富な半導体・ディスプレイ分野の技術専門家を専門任期制の特許審査官として採用し、迅速且つ正確な審査サービスを提供し、専門人材の海外への流出を防止しようとした。・メタバース内での仮想商品に対する取引が活性化し、関連商標の出願が増加することに伴い「仮想商品の認定範囲及び類似判断に関する指針」を設けた。この指針は、仮想商品の出願の際に商品名称の選択範囲を拡大し、仮想商品を画像ファイルなどと区別できる別途の商品群として分類する。・知的財産の金融残高が初めて６兆ウォンを突破し、２０２１年の新規供給は２兆５，０４１億ウォンであって前年比２１．３％が増加した。特許法人元全(WONJON)
14Oct
- 韓国特許実務における周知慣用技術
  1. 周知慣用技術の定義当該技術分野で一般的に知られている公知技術でありながら、広く使用されている技術を周知慣用技術という。2. 進歩性に関する審判及び訴訟における周知慣用技術の取り扱い拒絶決定（日本の拒絶査定に対応する）後に行われる手続（審判又は訴訟）で、拒絶決定を裏付けるために新たに引用された先行技術が、拒絶決定での先行技術を補う周知慣用技術だと認められると、審判官または裁判官が出願人に意見提出機会を与えずに周知慣用技術を結合して拒絶決定を支持する判断をしても違法ではないものとして扱われる。3. 一般的に周知慣用技術として扱われる技術学校教材、辞書、便覧、マニュアル、ハンドブックなどの媒体に知られている技術4. 周知慣用技術として扱われる場合、争いの余地がある技術論文の内容、特許明細書に記載された技術5. 周知慣用技術に対する判例の態度審判、訴訟段階で新たに提出された周知慣用技術だけで出願発明の進歩性を否定することは違法だ。新たに提出された周知慣用技術が拒絶決定の理由を裏付けるだけであるか、拒絶決定の先行技術の結合が容易であることを示すだけのように、先行技術を補うことに過ぎない場合には、周知慣用技術を結合して進歩性を判断することができる。特許法人元全(WONJON)
13Oct
- 韓国での植物新品種の保護
  1. 韓国で植物の新しい品種を保護する二つの方法特許法 - すべての植物発明植物新品種保護法 - 有性繁殖植物および無性繁殖植物2. 特許法による審査韓国特許庁で審査書類審査のみ産業上利用可能性、新規性、進歩性等を審査3. 植物新品種保護法による審査審査機関が品種によって異なる（国立種子源 - 農業用作物、森林庁国立森林品種管理センター - 森林作物、国立水産科学院水産植物種種管理センター - 水上植物）書類審査＋栽培審査新規性、区別性、均一性、安定性、固有の品種名称を審査4. 権利存続期間特許法 - 特許権設定登録日～特許出願日後20年植物新品種保護法 - 登録後20年（果樹、林木は25年）5. 植物新品種保護法による出願に必要な書類出願書（出願人と育成者、品種名、学名及び一般名を記載）品種の育成課程説明書品種の特性表品種の特性技術書品種の写真品種の試料（種子繁殖植物は出願時に種子を提出、栄養繁殖植物は寄託要求があるとき栄養体を提出）6. 植物新品種保護法による新規性判断出願日基準で韓国では1年以上、その他の国では4年（果樹（シャインマスケットなど）および林木の場合は6年）以上、該当種子やその収穫物が利用を目的に譲渡されなかったものは新規性があるとみなす。7. 韓国でどの法律により保護されたほうがいいのか理論上、両方とも出願して同時に保護を受けることも可能である。ただ、植物新品種保護法による保護が可能な植物であり、出願しようとする品種が従来の品種との差が大きくない場合は、登録率の高い植物新品種保護法による出願をお勧めする。特許法人元全(WONJON)
26Jul
- 韓国で最近増えている紛争の調停
  韓国では、当事者間の対話と合意を通じて紛争を解決する調停制度が特許・商標・営業秘密など知識財産の紛争解決の新たな代案として浮上している。26日、韓国特許庁によると、産業財産権紛争調停委員会の紛争調停の申請件数は最近増加傾向であり、2019年45件から昨年83件に増加した。今年上半期の累積申請はすでに53件で、月平均申請件数が前年比27.7％増加し、調停成立率も50％に達すると集計された。このような調停申請の増加は、困難な経済条件の下、特許・商標・営業秘密など侵害を経験した個人・中小ベンチャー企業が長期間高コストの訴訟より短期間で無料で解決が可能な紛争調停に関心を持つためだと分析される。一例として、今年の産業財産権紛争調停委員会による調停成立件は平均２ヶ月以内（５９日）に処理され、それぞれ審判より４倍、訴訟より９倍早く紛争を解決するなど、迅速な紛争解決に寄与したと分析された。また、営業秘密・不正競争行為まで調停対象を拡大し、審判・訴訟と紛争調停を連携する制度を導入するなど、持続的な制度改善で活用度が高まったことも申請増加に影響を及ぼしたものと見られる。韓国の産業財産権紛争調停委員会は、特許、商標、デザイン（意匠）、実用新案など産業財産権および職務発明、営業秘密、不正競争行為などの紛争を迅速かつ経済的に解決できるよう支援するために1995年から運営されている。産業財産権などの紛争で困難を経験する企業・個人が調停申請をすれば、別途の申請費用なしで3ヶ月以内に専門家による調停結果を受け取ることができる。また、調停が成立する場合、確定判決と同じ「裁判上和解」効力が発生し、相手方が合意事項を履行しない場合、強制執行まで可能で、効果的な紛争の解決手段となっている。産業財産権、職務発明、営業秘密、不正競争行為に関連した紛争で困難を経験している企業・個人は産業財産権紛争調停委員会事務局から申請書をダウンロードして調停を申請することができる。参考ー２０２１年１１月１８日施行された韓国特許法特許法人元全(WONJON)
- 選択発明の進歩性判断に関する判決（２０１９フ１０６０９）の翻訳文
  上告の理由１．事件の概要と争点イ．被告は、原告を相手に特許審判院に「因子Ｘａ(テンエー、以下「Ｘａ」とする)抑制剤としてのラクタム－含有化合物及びその誘導体」という名のこの事件特許発明(特許番号10-0908176「日本特許第4249621号に対応」)の進歩性が否定されると主張しながら登録無効審判を請求した。特許審判院は被告の審判請求を併合して審理した後、２０１８年２月２８日、この事件特許発明は先行発明により進歩性が否定されるとの理由で被告の審判請求を認容するこの事件審決を下した。ロ．原告は、２０１８年３月１４日、被告を相手に特許審判院にこの事件審決の取り消しを求める訴を提起した。ハ．この事件の争点は、この事件特許発明の進歩性が否定されるかの可否である。２．この事件特許発明に適用される進歩性の判断基準イ．特許発明の進歩性の判断基準発明の進歩性の有無を判断する際には、先行技術の範囲と内容、進歩性判断の対象となった発明と先行技術との差異、その発明が属する技術分野において通常の知識を有する者(以下「通常の技術者」とする)の技術水準について証拠などの記録に示された資料に基づいて把握した後、通常の技術者が特許出願当時の技術水準に照らしてみて進歩性判断の対象となった発明が先行技術と差異があるにもかかわらず、そのような差異を克服して先行技術から容易に発明できるかどうかを見てみなければならない(大法院２０１６．１１．２５．宣告２０１４フ２１８４判決など参照)。特許発明の請求範囲に記載された請求項が複数の構成要素からなっている場合には、各構成要素が有機的に結合した全体としての技術思想が進歩性判断の対象となるものであり、各構成要素が独立して進歩性判断の対象となるのではないので、その特許発明の進歩性を判断する際には、請求項に記載された複数の構成を分解した後、それぞれ分解された個々の構成要素が公知のものであるかの可否のみを判断してはならず、特有の課題の解決原理に基づいて有機的に結合された全体としての構成の困難性を判断すべきであり、この際、結合された全体構成としての発明が有する特有の効果も併せて考慮しなければならない(大法院２００７．９．６．宣告２００５フ３２８４判決など参照)。ロ．特許発明の上位概念が公知された場合前記のような進歩性の判断基準は、先行または公知の発明に上位概念が記載されており、前記上位概念に含まれる下位概念のみを構成要素の全部または一部とする特許発明の進歩性を判断する際にも同様に適用されなければならない。先行発明に特許発明の上位概念が公知されている場合にも、構成の困難性が認められれば進歩性が否定されない。先行発明に発明をなす構成要素の一部を２つ以上の置換基で１つ以上選択できるように記載するいわゆるマーカッシュ(Markush)形式で記載された化学式と、その置換基の範囲内に理論上含まれるだけであり具体的に開示されていない化合物を請求範囲とする特許発明の場合にも、進歩性判断のために構成の困難性を考慮してみなければならない。前記のような特許発明の構成の困難性を判断する際には、先行発明にマーカッシュ形式などで記載された化学式とその置換基の範囲内に理論上含められる化合物の数、通常の技術者が先行発明にマーカッシュ形式などで記載された化合物の中から特定の化合物や特定の置換基を優先的にまたは容易に選択する事情や動機または暗示の有無、先行発明に具体的に記載された化合物と特許発明の構造的類似性などを総合的に考慮しなければならない(大法院２００９．１０．１５．宣告２００８フ７３６、７４３判決などは、「いわゆる選択発明の進歩性が否定されないためには、選択発明に含まれる下位概念すべてが先行発明が有する効果と質的に異なる効果を有しているか、質的な差異がないとしても量的に著しい差異があるべきであり、この際選択発明の発明の詳細な説明には先行発明に比べて前記のような効果があることを明確に記載しなければならない」と判示した。これは、構成の困難性が認められ難い事案において効果の顕著性があるのなら進歩性が否定されないという趣旨であるので、先行発明に特許発明の上位概念が公知されているとの理由だけで構成の困難性を考慮もせずに効果の顕著性の有無だけで進歩性を判断してはならない)。特許発明の進歩性を判断する際には、その発明が有する特有の効果も共に考慮しなければならない。先行発明に理論的に含まれる数多くの化合物のうち、特定の化合物を選択する動機や暗示などが先行発明に開示されていない場合にも、それが何ら技術的意義のない任意の選択に過ぎない場合であれば、そのような選択に困難があるとはみられないが、発明の効果は選択の動機がないため構成が困難な場合であるのか、任意の選択に過ぎない場合であるのかを区別できる重要な標識になり得るからである。また、化学、医薬などの技術分野に属する発明は構成のみでの効果の予測が容易ではないため、先行発明から特許発明の構成要素が容易に導出できるかを判断する際に発明の効果を参酌する必要があり、発明の効果が先行発明に比べて顕著であれば、構成の困難性を推論する有力な資料となり得る。さらに、構成の困難性可否の判断が不明確な場合であっても、特許発明が先行発明に比べて異質的であるか量的に顕著な効果を有しているのであれば進歩性が否定されない。効果の顕著性は特許発明の明細書に記載され、通常の技術者が認識したり推論できる効果を中心に判断しなければならず(大法院２００２．８．２３．宣告２０００フ３２３４判決など参照)、もしその効果が疑わしい場合には、その記載内容の範囲を超えない限度で出願日以降に追加の実験資料を提出するなどの方法でその効果を具体的に主張・証明することが許される(大法院２００３．４．２５．宣告２００１フ２７４０判決)参照)。３．原審の判断原審は次のように判断した。この事件特許発明は、先行発明に記載された上位概念に含まれる下位概念のみを構成要素とする選択発明に該当する。選択発明の場合、先行発明において特許発明を排除する否定的教示または示唆がある場合であるか、特許出願当時の技術水準に照らしてみて上位概念の先行発明を把握することができる先行文献に先行発明の上位概念として一般化して当該特許発明の下位概念にまで拡張できる内容が開示されていない場合などの例外的な場合を除いて、明細書に記載されている効果を中心に厳格な特許要件を適用して進歩性を判断しなければならない。この事件は前記のような例外的な場合に該当しないため、厳格な特許要件が適用されなければならないが、この事件特許発明が先行発明に比べて異質的効果や量的に顕著な効果を有しているという点が明細書に記載されていないため、この事件特許発明がそのような効果を有しているとみなし難い。したがって、この事件特許発明は進歩性が否定される。４．この事件特許発明の進歩性の判断基準に関する法理誤解可否(上告理由第１点)前記にて見た法理と記録に鑑みて見てみる。イ．原審判決に記載の先行発明は、因子Ｘａ抑制剤として有用な新たな窒素含有ヘテロビサイクリック化合物などを提供することを目的としており、これを達成するために６６個の窒素含有ヘテロビサイクリック構造を母核として有する化合物群が因子Ｘａの抑制剤として有用であることを見出したことに発明の特徴がある。ロ．先行発明は、６６個の母核構造から選択される化合物及び各母核構造に適用できる置換基の種類と選択可能な原子などを多様に列挙している。ここに提示された化学式は、母核構造の選択と各置換基の組み合わせにより理論上数億を超える化合物を含むことになる。ハ．一方、この事件特許発明は、因子Ｘａ抑制剤として有用な新しいラクタム含有化合物及びその誘導体などを提供するためのものであって、ラクタム環( )を有する化合物が因子Ｘａ抑制剤として有用であり、かつ優れた薬動学的性質を有することを見出した点に発明の特徴がある。この事件特許発明の請求の範囲第１項(以下、「この事件第１項発明」とし、他の請求項も同じ方式で記載する)は、ラクタム環を有する化合物のうち、アピキサバン( )及びその製薬上許容される塩に関するものである。ニ．先行発明に一般式で記載された化合物からこの事件第１項発明に至るためには、先行発明にマーカッシュタイプで記載された化合物のうち１段階の実施態様で優先順位なしに列挙された６６個の母核のうち第１母核( )を選択した後、再び、前記の母核構造のすべての置換基を特定の方法で同時に選択して組み合わせなければならない。特に、この事件第１項発明の効果を示す核心的な置換基と見られるラクタム環は、第１母核の置換基Ａに連結された置換基Ｂ部分に位置しなければならないが、先行発明には前記のようなラクタム環が具体的に開示されてもいない。先行発明の「より好ましい実施形態」と記載された３４個の母核構造において置換基Ｂとして可能な数多くの構造のうちラクタム環を優先的に考慮すべき事情もない。ホ．先行発明の「さらにより好ましい実施形態」と記載された計１０７個の具体的な化合物を見てみても、この事件第１項発明と全体的に類似の構造を有していたり、置換基Ｂとしてラクタム環を有する化合物を見つけることはできない。ヘ．この事件特許発明の明細書の記載及び出願日以降に提出された実験資料などによれば、この事件第１項発明は公知の因子Ｘａ抑制剤に比べて改善したＸａ抑制活性及び選択性を有し、血液濃度最高－最低特性を減少させる因子(清浄率と分布容積)と受容体において活性薬物の濃度を増加させる因子(タンパク質結合、分布容積)などを調節して薬物の生体内での吸収、分布、備蓄、代謝、排泄に関する薬動学的効果を改善しており、他の薬品と同時に投与することができる併用投与効果を改善した発明であることが分かる。ト．優れた薬理効果を有する化合物を実験無しに化学構造にのみ基づいて予測することは非常に困難であるため、新規の化合物を開発する通常の技術者は、既に知られている生物学的活性を有する化合物に基づいて構造的に類似の化合物や誘導体を設計し、合成した後、その薬効を評価する過程を経て改善された薬効を有する化合物を探し出すことになり、より優れた薬効を有する化合物を見つけ出すまでこのような作業を繰り返すことになる。ところで、先行発明とこの事件第１項発明とは注目している化合物及びその構造が異なり、この事件第１項発明の構造を優先的にまたは容易に選択する事情や、動機または暗示があると見るのも難しいため、通常の技術者が先行発明から技術的価値のある最適な組合せを見つけ出し、この事件第１項発明に到達するまでは、数多くの選択肢を組合せながら重ねられた試行錯誤を経なければならないものと思われる。チ．前記のような事情を総合してみると、この事件第１項の発明は通常の技術者がその発明の内容を既に知っていることを前提にして事後的に判断しない限り、先行発明からその構成を導出することが容易であると見ることができず、改善された効果もあるので、先行発明によって進歩性が否定されることは難しと思われる。アピクサバンを請求範囲とするこの事件第１項発明の進歩性が否定されないのであれば、「下記化学式１(アピクサバン)で表される化合物」を請求範囲とするこの事件第２項発明も進歩性が否定され難い。リ．にもかかわらず、原審はこれとは違って、前記にて見たような理由から構成の困難性の可否は問わずに先行発明に比べて異質的効果や量的に顕著な効果が認められ難いという理由だけで、この事件特許発明の進歩性が否定されると判断した。このような原審判決には、特許発明の進歩性判断に関する法理を誤解し、必要な審理を尽くさず、判決に影響を及ぼした誤りがある。５．結論したがって、残りの上告理由についてさらに判断する必要なく原審判決を破棄し、事件を再び審理・判断するように原審法院に差し戻すこととし、関与大法官の一致した意見から注文のように判決する。特許法人元全(WONJON)
19Jul
- 特許料納付期間の経過後の納付
  １．特許料（年金）の追納期間と加算料特許決定を受けた出願人は納付期間が経過した後にも６カ月以内(以下、｢追納期間」とする）に特許料（本来納付すべき特許料の３％に相当する加算料が毎月追加に付加され、納付時点によっては最大１８％の加算料が付加される）を納付することができる。同様に特許権者は追納期間に加算料が付加された年金を納付することができる。２．特許権の回復特許決定を受けた出願人、または特許権者が、正当な事由により特許料、または年金を納付していない場合には、その事由が消滅した日から２カ月が経過する日及び追納期間の満了日から１年が経過する日のうち早い日までに特許料または年金（この場合、特許料または年金に加算料が付加されない）を納付して特許権を回復することができる。正当な事由がない場合であっても、特許権者（特許決定を受けた出願人は該当しない）は追納期間の満了日から３ケ月以内に２倍の年金を納付して特許権の回復を申請することができる。３．追納があった場合の特許権の効力制限及び通常実施権発生特許権の回復の類型に関係なく、追納期間の満了日から特許料(年金)の実際の納付日までの期間（以下、「効力制限期間」とする）中に他人の特許発明の実施に対しては回復した特許権の効力が及ばない（韓国特許法第８１条の３第４項）。また、効力制限期間中に善意に特許発明を実施したり、その準備をしている者は、回復した特許権の特許権者に対して、相当な代価を支払わなければならない通常実施権を有することとなる（韓国特許法第８１条の３第５項及び第６項）。特許法人元全(WONJON)
07Jul
- 多数のNPEと紛争しているサムスン
  米国特許分析機関ユナイテッド・ペイタンツが今月初に出した定期報告書によると、サムスン電子は今年上半期米国特許審判院に特許権利無効審判９２件を提起した。これは特許侵害訴訟を受けた企業が当該特許に対する源泉的な権利無効を要請することであり、一種の反訴に該当する。サムスンが提起した無効訴訟92件は同期間76件で2位を記録したアップル、47件で3位に上がったグーグルと比較しても格段に多い。サムスンがこのように今年上半期に従来よりも多くの特許紛争に追い込まれた理由は、昨年の延べ68件に達する特許侵害訴訟を先制的に受けたためだ。これだけでなく、サムスンは今年上半期にもすでに18件も特許侵害訴訟を受けた状態だ。下半期にも追加攻撃が続いている。７月1日にも特許専門業者(NPE)であるWfr Ipが無線イヤホン技術を無断で盗用したとのことで訴訟をかけた。NPEは特定分野で事業撤収を行う企業から特許を安く買い込んだ後、生き残った企業を攻撃するパターンを持っている。製品を開発したり生産することなく特許関連訴訟を唯一の収益モデルにするため、「パテントトロール（特許怪物）」というニックネームがついた。スマートフォンから家電、半導体まで事業分野が広いサムスン電子はこのようなNPEのターゲットとなっている。サムスンは2020年と2021年にも特許無効審判請求で1位を記録した。このような傾向であれば、今年も年間基準で１位を占める可能性が高い。サムスンはNPE最大企業であるスクラモジと戦争を始めた。サムスン電子は最近、スクラモジが保有する特許４件を無効と認めてほしいと要請した。スクラモジが今年１月、米国テキサス東部裁判所にサムスン電子を相手に提起した特許侵害訴訟７件に対抗したのだ。スクラモジは2019年に関連事業を撤収したある企業から無線充電に関連した応用特許100件以上を追い込み買い入れた後、サムスン電子を相手に損害賠償とともにライセンス費用を支払うことを要請しながら訴訟を起こした。特許怪物の集中ターゲットとして有名になったサムスンには、内部出身の敵までも生まれた。サムスン電子特許担当取締役だったアン・スンホ前サムスン電子ＩＰ（知識財産権）センター長は、サムスン電子を相手に損害賠償訴訟を提起した。サムスンの「ギャラクシーS20」シリーズとギャラクシーバズ、ビックスビープラットフォームなどに適用されたオーディオ録音装置などが延べ10件の特許を侵害したと主張した。サムスンは特許攻撃に積極的に対応するために組織を強化し、投資を増やしている。上半期の事業報告書によると、サムスン電子はイ・ハンヨン韓国弁理士を法務室IPセンター担当役員（常務）に迎え入れた。李常務は２０００年代初頭、ネイバー（当時ＮＨＮ）の１号社内弁理士に続き、ローファーム・ロップス＆グレー米国弁護士、KIM&CHANG法律事務所などを経た知識財産権専門家だ。特許開発に不可欠な研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用も昨年の歴代最大値である２２兆５９６５億ウォンを記録した。これは前年より1兆3735億ウォン増加した数値だ。特許法人元全(WONJON)
29Jun
- 拒絶決定不服審判の請求手数料改正
  １．２０２２年６月３０日に施行される手数料の算定基準拒絶決定書に最終拒絶決定した請求項が記載されていない場合請求項を記載しない拒絶理由が含まれた場合（例えば明細書の記載不備）再審査請求ではなく審査前置（日本の前置審査と類似）の対象となる場合（2009年6月30日以前に特許出願した場合）の中の１つに該当しなければ、全請求項ではなく拒絶決定された請求項に対してのみ手数料を納付すればよい。２．手数料算定の例示全請求項92項のうち拒絶決定された請求項が28項の場合、審判請求料 (改正前) 基本料(150,000ウォン) +請求項別手数料(15,000×92項) = 1,530,000ウォン（改正後）基本料(150,000ウォン)＋請求項別手数料(15,000×28項) ＝570,000ウォン特許法人元全(WONJON)

前ページ
次ページ