韓国初の弁理士法人、特許法人元全(ウォンジョン) -2ページ目

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29Jun
- 拒絶決定不服審判の請求手数料改正
  １．２０２２年６月３０日に施行される手数料の算定基準拒絶決定書に最終拒絶決定した請求項が記載されていない場合請求項を記載しない拒絶理由が含まれた場合（例えば明細書の記載不備）再審査請求ではなく審査前置（日本の前置審査と類似）の対象となる場合（2009年6月30日以前に特許出願した場合）の中の１つに該当しなければ、全請求項ではなく拒絶決定された請求項に対してのみ手数料を納付すればよい。２．手数料算定の例示全請求項92項のうち拒絶決定された請求項が28項の場合、審判請求料 (改正前) 基本料(150,000ウォン) +請求項別手数料(15,000×92項) = 1,530,000ウォン（改正後）基本料(150,000ウォン)＋請求項別手数料(15,000×28項) ＝570,000ウォン特許法人元全(WONJON)
21Jun
- デザイン保護法（意匠法）と実用新案法の侵害に対して被害者の告訴がなくても捜査可能に
  ２０２２年６月１０日に改正及び施行される韓国デザイン保護法（意匠法）第２２０条と韓国実用新案法第４５条によると、デザイン権（意匠権）及び・又は実用新案権の侵害に対して、従来は被害者（権利者）の告訴（６か月以内）がなければ公訴を提起できなかったが、改正により被害者（権利者）が明示した意思に反しなければ公訴を提起できるようになった。今回の法改正は、特許権侵害罪を「親告罪」から「反意思不罰罪」に変更した2020年の特許法改正事項をデザイン権・実用新案権まで拡大したものである。特許法人元全（WONJON)
- 韓国で2つの先行技術の結合による進歩性否定を争う方法
  1. 主先行技術と副先行技術を指定主先行技術に副先行技術の特定構成を導入するための技術思想の接続がないことを主張する各先行技術において、請求項に記載されていない構成を除外する合理的な理由がないことを主張する2. 先行技術の技術分野が異なることを争うこの場合、先行技術の組合は事後考察に該当することを主張する3.主先行技術と副先行技術の組合が容易ではないことを争う組み合わせると、主先行技術が本来の技術的意味を失うことを主張する組み合わせると、主先行技術の一部構成の機能が低下することを主張する主先行技術は副先行技術の構成を導入する必要がないことを主張する組合するためには、副先行技術の構造を大きく変更しなければならないと主張する特許法人元全（WONJON)
04May
- PCT国際出願の韓国進入後の補正範囲
  1. 2015年1月施行改正法（韓国特許法第201条第6項）出願人が韓国進入時に提出した翻訳文の誤った翻訳を訂正できると規定する。2. 改正法の意味日本、米国、ヨーロッパ、中国と同様に、韓国でも実質的に、翻訳文ではなくＰＣＴ国際出願の原文に基づいて補正できるようになった。特許法人元全(WONJON)
02May
- 手続きの無効及び無効処分の取り消し
  1. 手続きの無効の意義（韓国特許法第16条第1項）出願人（請求人）が踏んだ特許に関する手続きに欠陥がある場合、韓国特許庁が期間を定めて補正命令をし、出願人（請求人）が当該期間内にその補正をしない場合、当該手続きの効力を遡及して消滅させる行政処分を手続きの無効と言う。2. 手続きの無効事由（手続の補正事由）行為能力のない者が特許に関する手続きを踏む場合代理権の範囲に欠陥がある場合法令が定める方法に違反した場合手数料を支払わなかった場合3.法令が定める方法の例新規性喪失例外主張や優先権主張が方式に違反発明の名称または発明者の名前・住所を記入していない図面は添付されているが、明細書に図面の簡単な説明を記載していない。要約書を未提出、または要約書の記載が不適切4. 手続きの補正補正命令を受けた者は、その期間内にその補正命令に対する意見書を提出したり、補正命令に従って手順を補正することができる。意見書又は補正書が提出されず、その期間が経過すると無効処分通知書が補正命令を受けた者に発送される。5. 出願手続に対する補正期間が経過した後の補正書提出実務上、無効処分通知書が発送される前の日まで補正書が提出された場合には、補正期間が経過して提出しても補正書が受理されて手続きが無効にならない。6. 補正書提出の効果補正が命じられた特許に関する手続に対して遡及効果が認められる。7. 無効処分の取り消し（韓国特許法第16条第2項）補正命令を受けた者が指定された期間内に補正をしなかったことに正当な理由（2022年4月20日改正法）があり、補正命令の指定期間の満了日から1年が経過してない場合、補正命令を受けた者の請求により正当な理由が消滅した日から2ヶ月以内に無効処分を取り消すことができる。特許法人元全(WONJON)
26Apr
- 韓国で特許微生物寄託が可能な機関
  1. 韓国生命工学研究院生物資源センター(KCTC: Korean Collection for Type Cultures)2. 韓国微生物保存センター(KCCM: Korean Culture Center of Microorganisms)3. 韓国細胞株銀行(KCLRF: Korean Cell Line Research Foundation)4. 農村振興庁国立農業科学院微生物銀行(KACC: Korean Agricultural Culture Collection)微生物に関係する発明を韓国国内出願しようとする場合には、KCTC、KCCM、KACCのうちの1つに微生物を特許寄託すればよく、国際出願しようとする場合には、国際寄託機関であるKCTC、KCCM、KCLRF、KACCのいずれかに微生物を特許寄託すればよい。特許法人元全(WONJON)
21Apr
- 2022年4月20日施行される改正韓国不正競争防止法（データ取引の秩序確立）
  1. 他国の関連規定日本 - 限定提供データの不正取得、使用、公開行為を不正競争行為と規定米国 - 海外自国企業データへのアクセス権を確保するための’CLOUD Act’制定中国 - 自国のデータ保護と検閲を強化するためのネットワーク安全法（网络安全法）の実施2. 不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（以下、不正競争防止法）における改正内容取引目的で生成したデータを不正取得∙使用する行為を不正競争行為とみなす。この行為について、裁判所に不正競争行為禁止∙損害賠償等を請求することができ、韓国特許庁に行政調査を申請し、是正勧告∙公表等の救済措置を受けることができる。3. 保護対象となるデータの要件（韓国不正競争防止法第2条第1号）特定対象に提供するための目的で生成されたもので ID、パスワード設定にアクセスを制限するなど、電子的に管理する必要がありかなりの量が蓄積され、経済的価値を持たなければならないし秘密として管理されていない技術上∙営業上の情報4. 保護対象となるデータの例ウェブサイトを運営する企業がサイトに加入した会員に限定して経済的利益を目的に提供するデータ5. 保護対象にならないデータの例誰でもアクセス・活用できるデータ特許法人元全(WONJON)
18Apr
- 2022年4月20日施行される改正韓国特許法（分離出願制度の導入）
  1. 改正の理由拒絶決定不服審判で一部引用＆一部棄却審決が許されないため、権利一部の獲得可能性がある場合でも、審判で全部棄却されると特許権利化の機会が失われる問題2. 改正内容拒絶されなかった請求項のみを分離して分離出願(Separational Application)(韓国特許法第52条の2新設)3. 拒絶されなかった請求項の範囲拒絶決定書で拒絶されなかった請求項自体拒絶決定書で拒絶されなかった選択的な記載事項を削除した請求項上記2つの請求項を、最後の拒絶理由通知に対応して可能な範囲内で補正した請求項上記3つの請求項から新規事項を削除した請求項4. 分離出願の可能時期拒絶決定不服審判の棄却審決が送達された日から30日以内（付加期間を指定した場合には付加期間も含む）5. 適用時期改正法施行後に拒絶決定不服審判が請求された件から適用(実際には2022年下半期になってこそ出願可能と思われる)6. 分割出願との比較（その他の事項については分割出願と同様に適用）特許法人元全(WONJON)
- 2022年4月20日施行される改正韓国特許法（実施中の共有特許権者の保護）
  1. 改正の理由特許権全体に対する競売により特許持分を喪失した他の共有者が実施事業を中断する問題2. 改正内容競売の請求の前に特許発明を実施中の共有特許権者は、特許権を移転してもらった者に対して通常実施権を有し、相当な実施料を特許権を移転してもらった者に支給3. 適用対象改正法の施行後、共有である特許権に対して分割請求した件から適用特許法人元全(WONJON)
- 2022年4月20日施行される改正韓国特許法（再審査請求の対象拡大）
  1. 改正の理由特許決定の際にも、出願人に追加の補正機会を提供2. 改正内容特許決定の後、設定登録時までにも再審査請求が可能となるよう改正（韓国特許法第67条の2）（改正前は拒絶決定への対応期間のみ可能でした。）3. 再審査請求の許容数原則として1回だけ可能。ただし、審査過程において一度再審査を請求した出願であっても、それ以降の2回目の拒絶決定が不服審判請求によって取り消された場合には、それ以降の拒絶決定又は登録決定に対してもう一度再審査を請求することが可能。4. 適用対象改正法の施行後、特許決定謄本が送達された件から適用特許法人元全(WONJON)
- 2022年4月20日施行される改正韓国特許法（拒絶決定不服審判の請求期間の拡大）
  1. 改正の理由短い審判請求可能期間により、余儀なく期間延長請求及び費用等が発生することが多い2. 改正内容拒絶決定不服審判請求期間を30日-->3ヶ月に拡大(韓国特許法第132条の17改正) 連動する期間（拒絶査定書の発行後の分割出願、変更出願、再審査請求）も共に拡大審判請求期間の延長制度はそのまま維持3. 適用対象改正法施行後、拒絶決定謄本が送達された件から適用特許法人元全(WONJON)
16Apr
- 2022年4月20日施行される改正韓国特許法（分割出願の優先権主張の自動的援用）
  1. 改正の理由分割出願の際、誤って優先権主張の漏れ落ちミスが起こることを防ぐ2. 改正の内容親出願の優先権主張が適法であり親出願で証明書類を提出したのであれば、分割出願の際、親出願の優先権主張及び証明書類提出を行わなくても親出願と同様に提出されたとみなされる（優先権主張費用も削減される）この場合、出願人は分割出願の優先権主張の全部又は一部を取り下げることもできる3. 適用対象改正法施行後に分割出願の出願書を提出した件から適用特許法人元全(WONJON)
- 2022年4月20日施行される改正韓国特許法（出願人の権利回復要件の緩和）
  1. 主要国の運営状況日本 - 故意でない場合（2021年5月以前の正当な理由よりさらに緩和）アメリカ - 故意でない場合(unintentional) ヨーロッパ - すべての相当な注意(all due care) 中国 - 正当な理由2. 韓国特許法での改正内容 [適用規定] 手続の無効(韓国特許法第16条)、特許出願の回復(韓国特許法第67条の3)、特許権の回復(韓国特許法第81条の3)規定の要件を緩和 [要件の改正]責任を負わない理由 ->正当な理由 [正当な理由の例] システム障害による書類未受付、苦情人の意識障害による特許料の不納等３．適用対象施行日を基準として、正当な理由が消滅した日から2ヶ月以内の件特許法人元全(WONJON)
30Mar
- 医薬用途発明の特許請求の範囲に記載されている薬理のメカニズム
  １. 特許法院２０１９年５月３０日宣告２０１８ホ８２１０判決の要旨２０２０年１２月に制定された韓国特許庁の「医薬分野審査実務ガイド」において「請求の範囲に有効成分の薬理のメカニズム(薬理の作用機序)が追加に記載された場合、これを独立した構成と認めず、明細書からそのような薬理のメカニズムによって現れる有効成分の薬効が何であるかを把握して医薬の用途を解釈する」と述べている。同様の趣旨で韓国大法院２０１４年５月１６日宣告２０１２フ２３８及び２０１２フ３６６４判決において「医薬用途発明の特許請求の範囲に記載されている薬理のメカニズムは、特定物質が有している医薬用途を特定する限度内でのみ発明の構成要素として意味を有するだけで、薬理のメカニズムそのものが特許請求の範囲を限定する構成要素であるとみなしてはならない」と判示している。以後、韓国特許法院２０１９年２月１日宣告２０１８ホ２３３５判決においても前述の判決と同様の趣旨で判示している。ところで、これらの判決は、「薬理のメカニズムそのものが特許請求の範囲を限定する構成要素であるとみなしてはならない」に焦点を合わせているだけで、「医薬用途発明の特許請求の範囲に記載されている薬理のメカニズムは、特定物質が有している医薬用途を特定する限度内でのみ発明の構成要素として意味」については具体的に言及していない。一方、特許法院２０１９年５月３０日宣告２０１８ホ８２１０判決(以下、「この判決」とする)においてこれについて具体的に判示している。この判決の対象となる韓国特許出願第１０－２０１７－００１０３７０号の請求項１は次のとおりである。【請求項１】六酸化四ヒ素（Ａｓ４Ｏ６）を含むヒト上皮成長因子受容体−２(human epidermal growth factor receptor-2、ＨＥＲ－２)により媒介される乳がん転移抑制用医薬組成物。この判決は、請求項１において「ＨＥＲ－２により媒介される」部分が、乳がんを修飾及び限定するので「特定の乳がんに対する転移抑制用」の意味に理解して薬理のメカニズムに該当しないか、それとも「転移」を修飾及び限定して「六酸化四ヒ素が乳がんの転移要因のうちＨＥＲ－２受容体により媒介される転移を抑制する」という六酸化四ヒ素の薬理のメカニズムとして解釈すべきかについて判示している。この判決は、「ＨＥＲ－２により媒介される」部分を「乳がんのＨＥＲ－２のリン酸化によって進行される転移抑制の用途」と解釈すると、これは六酸化四ヒ素がもたらす治療効果や用途を記述したものであって薬理のメカニズムに該当しないと判示した。また、この判決は、たとえ「薬理のメカニズムであると解釈しても、特定物質が有している医薬用途を請求の範囲を特定する限度内で発明の構成要素として意味」を有すると判示した。２. この判決の解釈この判決において「ＨＥＲ－２により媒介される」部分は、薬理のメカニズムに該当しないため発明の構成要素に該当するが、たとえ「薬理のメカニズムであると解釈しても、特定物質が有している医薬用途を請求の範囲を特定する限度内で発明の構成要素として意味」があると判示している。結論的に、特許請求の範囲に薬理のメカニズムが記載された場合、新規性及び進歩性を判断する際に薬理のメカニズムも「特定物質が有している医薬用途を請求の範囲を特定する限度内で発明の構成要素として意味」があるので、先行発明が当該薬理のメカニズムを公開しない場合、または先行発明において公開した薬理のメカニズムから当業者が容易に当該薬理のメカニズムに類推し難い場合、新規性及び進歩性があると判断すべきである。　３. 特許請求の範囲の作成方法特許請求の範囲の作成方法に関しまして、薬理のメカニズムが特定疾患と関連性が高いのであれば、特定疾患の治療剤ではなく、薬理のメカニズムそのものを請求項の用途を表現して医薬用途発明として特許出願することも好ましい。例えば、この薬物の薬理のメカニズムがヒスタミン作用を抑制してアレルギーを治療するものであれば、特許請求の範囲の発明の名称を「アレルギーの治療剤」の代わりに「抗ヒスタイン剤」として特許出願することが考えられる。他方の例として、ある薬物が血管新生（angiogenesis）を抑制する薬理のメカニズムでがんを治療するものであれば、特許請求の範囲の発明の名称を「がんの治療剤」の代わりに「血管新生抑制剤」にして特許出願することも可能である。特許法人元全(WONJON)
- 再審査請求の際、若しくはその後出願人が提出する書類
  １．再審査請求時に拒絶決定を受けたクレームをそのまま提出することは可能なのか。再審査請求は補正書の提出を要件としているが、形式的な些細な補正（例えば、Multi User→ Multi-User）のみでも補正書の提出として認められる。また、発明の詳細な説明又は図面の補正があれば、拒絶決定を受けたクレームをそのまま提出することも可能である。この場合、以前に主張していない有効な主張が意見書に含まれていなければまた拒絶決定が発行される可能性が高い。２．再審査請求後に補正クレームを提出することは可能なのか。再審査請求後に（審査官によって）意見提出通知書（拒絶理由通知書に該当）が発行された際のみ、その対応期間の間に可能である。　　３．再審査請求時には、意見書を提出せず、再審査請求後に意見書を提出することは可能なのか。意見書を提出せず再審査請求することも、再審査請求後に意見書を提出することも、両方可能である。ただ、再審査請求後に提出された意見書の場合、審査官が当該意見書を考慮せずに審査することもあり得る。４．再審査請求において、拒絶理由が通知され、クレームを補正する機会が与えられることはあるのか。次のフローチャートで示すように、審査官が、再審査請求によって以前の拒絶理由通知で指摘した拒絶理由が解消されたと判断したが、まだ指摘したことのない拒絶理由を見つけた場合には、拒絶理由が通知される。特許法人元全(WONJON)
25Jan
- 審判費用の負担に対する改正
  審判費用は審判で敗訴した方がが負担するのが原則である。これに関して、2022年1月25日から施行される産業財産権審判費用額決定に関する告示の改正案によると、不公正行為をした者は勝敗にかかわらず審判費用を負担し、相手方が審判に使用した費用全体を出さなければならない。ここで審判費用は、審判請求料、代理人報酬、請求書、その他書類及び図面の作成料等を含むことができる。また、不公正行為とは、偽り又は不正な行為で取得した権利で審決を受けたり、審理中に不正な行為をした事実が発見された場合、又は故意・重過失で証拠等を審判院（裁判所）に遅れて提出した場合を示す。特許法人元全(WONJON)
06Jan
- 韓国における酒類商標の使用または変更に関する申告義務
  韓国では酒類免許等に関する法律が制定され、2021年1月1日から施行されている。2022年1月6日から施行される改正法第十八条によると、韓国内で酒類の製造者、酒類の輸入業者が商標を使用または変更しようとする場合には、使用開始の2日前までに管轄税務署長に申告しなければならない。一方、韓国から外国に搬出する酒類の商標を単純変更する場合や輸入酒類を関税法により輸入する場合には、管轄税務署長に申告しなくてもよい。特許法人元全(WONJON)
03Jan
- 韓国の特許審査の保留制度
  1. 特許可否決定の保留（留保）韓国に特許出願後、6ヶ月以内に決定保留申請書を提出すれば、審査官が特許出願日から12ヶ月が過ぎるまで特許可否決定(特許決定又は拒絶決定)を保留することができる。これは韓国における該当特許出願に対して（韓国での）国内優先権主張出願の機会を保障するためである。ただし、該当特許出願が、分割出願であったり、変更出願であったり、優先審査に対する決定があったり、申請前に拒絶決定書又は特許決定書が通知された場合には、決定保留申請書が差し戻される。2. 特許出願審査の猶予韓国に特許出願した後、審査請求日からは24ヶ月が経過し、出願日からは5年が経過しなかった猶予希望時点を記載した審査猶予申請書を、審査請求日から9ヶ月以内に提出すると、審査官は猶予希望時点から3ヶ月以内に審査が処理されるようにすることができる。これにより、出願人は審査処理の時点を正確に予測できるようになる。ただし、該当特許出願が、分割出願、変更出願、又は正当な権利者の出願であったり、優先審査に対する決定があったり、申請前に意見提出通知書（日本の拒絶理由通知書に対応）又は特許決定書が通知された場合には審査猶予申請書が差し戻される。特許法人元全(WONJON)
21Dec
- 水を電気分解して水素を作る水電解技術
  炭素中立の達成と水素経済社会への進入という二つの目的をもって、水を電気分解して水素を作る水電解（water electrolysis）技術が注目されている。再生可能エネルギーは風、日光など自然現象から得られるため、天候による変動性が大きく、電力網の需要を超えて生産された余剰電気を貯蔵する必要がある。このため、余剰電気で水を分解して水素を生産・貯蔵する水電解技術が架橋技術として注目されている。水電解技術に対する特許出願も活発で、水電解技術に対するIP5（韓国、日本、米国、ヨーロッパ、中国）への特許出願が最近5年間（2015年～2019年）1,469件で、その前の5年（ 2010年～2014年）の1,123件に比べて約31％増加したことがわかった。 IP5の中で、出願人の国籍では日本企業の出願が1,974件（44.3％）であって、最も多い。水電解技術は、陽極と陰極を介して電気エネルギーを加えることで、水(H2O)を水素(H2)と酸素(O2)に分解する方法で、2つの電極間を満たす電解質の種類に応じてアルカリ、高分子電解質、固体酸化物技術の3つに分けられる。IP5への特許出願の中で、アルカリ水電解技術出願が2,443件（54.8％）で最もシェアが高く、これはアルカリ水電解技術がほかの技術より先に開発され、技術が成熟しており、装置価格が安く、分解能が大きくて、商用化に有利だからだと分析されている。高分子電解質水電解技術は、電流密度が大きく電力変動性に強い利点があり、高価な電極を使用し耐久性が弱い欠点にもかかわらず、アルカリ水電解技術とともに並行発展することが期待される。電池と受電解装置の基本構造が類似しているため、電池関連企業の基礎技術が高分子電解質水電解技術の開発にも活用されている。特許法人元全(WONJON)
20Dec
- 韓国での商標出願人の使用意思
  1.加盟本部（法人）のフランチャイズ商標を法人の代表者等の個人が出願する場合、出願人の使用意思が認められるか否か.現在の韓国の審査実務では、フレンチャイズアップを営む法人の代表が出願した商標は、出願人個人ではなくフレンチャイズアップを営む法人が使用しようとする商標であるため、出願人が出願商標を直接使用する意思があるかについて合理的な疑いがあるので、韓国商標法第3条第1項により登録を受けることができない。2.他人が既に製造、販売、輸入品目許可、申告をした医薬品名称と同じ医薬品名称を商標で出願する場合には、出願人が使用する意思があるかについて合理的な疑いがある場合と扱う。3.未成年者（一般的に小学生以下）が商標を出願する場合、商標を使用した事実があるか、使用している分野と牽引性のある商品に出願する場合を除き、出願人が使用する意思があるかについて合理的な疑いがある場合と扱う。特許法人元全(WONJON)