1. 主要国の運営状況
- 日本 - 故意でない場合（2021年5月以前の正当な理由よりさらに緩和）
- アメリカ - 故意でない場合(unintentional)
- ヨーロッパ - すべての相当な注意(all due care)
- 中国 - 正当な理由
2. 韓国特許法での改正内容
- [適用規定] 手続の無効(韓国特許法第16条)、特許出願の回復(韓国特許法第67条の3)、特許権の回復(韓国特許法第81条の3)規定の要件を緩和
- [要件の改正]責任を負わない理由 ->正当な理由
- [正当な理由の例] システム障害による書類未受付、苦情人の意識障害による特許料の不納等
３．適用対象
施行日を基準として、正当な理由が消滅した日から2ヶ月以内の件