デザイン保護法（意匠法）と実用新案法の侵害に対して被害者の告訴がなくても捜査可能に

２０２２年６月１０日に改正及び施行される韓国デザイン保護法（意匠法）第２２０条と韓国実用新案法第４５条によると、

デザイン権（意匠権）及び・又は実用新案権の侵害に対して、従来は被害者（権利者）の告訴（６か月以内）がなければ公訴を提起できなかったが、改正により被害者（権利者）が明示した意思に反しなければ公訴を提起できるようになった。

今回の法改正は、特許権侵害罪を「親告罪」から「反意思不罰罪」に変更した2020年の特許法改正事項をデザイン権・実用新案権まで拡大したものである。