韓国特許庁は2023年3月1日、1998年から2022年まで25年間発生した韓国での産業財産権紛争審判10件のうち9件は、特許審判員段階で事件が終結したということを明らかにした。ほとんどの案件は、裁判所の提訴をはじめとする追加的な手続きなしに事件が終結したという意味である。
韓国で産業財産権の審判に対する審決を下す特許審判院は、特許、商標、デザインなどの産業財産権の出願に対する審査官の処分や登録された産業財産権の効力の有無などに関する紛争を解決する特別行政審判機関である。
具体的には、過去25年間に発生した総審判件数27万7160件のうち、25万3718件（91.5％）は特許審判院レベルで処理された。 特許審判院の審決に不服して特許法院（特許裁判所）まで紛争が続いたケースは、最近5年間には10.7％となっている。
2022年現在、特許審判院の審判処理期間は平均7.9ヶ月だ。
韓国特許庁は発足当時26人だった特許審判院の審判官数を現在107人まで増やした。 これに口頭審理の拡大、審判品質評価委員会の運営、審判官職務教育・研究のように特許審判の専門性向上に努力している。